関連通知等 行政手続法の施行に当たって(平成6年9月13日) 聴聞の運用のための具体的措置について(平成6年4月25日) 行政手続法の一部を改正する法律による改正後の行政手続法第45条第1項の公示に関し必要な事項を定める件 (平成18年2月3日総務省告示第78号) 行政手続法第6章に定める意見公募手続等の運用について(平成18年3月20日) 行政手続法第6章に定める意見公募手続等の運用の改善について(平成27年3月26日) 参考 行政手続法に定める意見公募手続(パブリック・コメント)について、結果の公示が命令等の公布よりも著しく遅れる事例や、意見提出期間の終了直後に命令等を制定しようとする事例が指摘されていること等を踏まえ、より適正な運用を確保するため、平成27年3月26日に、各府省等に対して通知しました。 ページトップへ戻る
(注) 「届出」に対する適用関係は、「処分」の区分に同じです。 法律(又はそれに基づく命令)の委任により条例で許可基準等の上乗せ措置を定めることができるとされている場合に、当該基準に基づき行われる処分については、当該処分の根拠が法律に置かれている以上、「法律に基づく処分」に当たります。 個別の法律(又はそれに基づく命令)の特別の規定に基づき制定される規則における処分については、「根拠となる規定が規則に置かれているもの」に該当しません。 そのほか、行政手続法以外の個別の法律に行政手続法を適用しない旨の定めがある場合も、行政手続法が適用除外となります。 Q3 「処分」とは何ですか? A 処分とは、役所の行為によって、国民に義務を課したり権利を付与したりするような、国民の権利や義務に直接具体的に影響を及ぼすことが法律的に認められているものをいいます。 役所の行為が処分に当たるか当たらないかは、そ
本シンポジウムは、定員に達したため、申込みを締め切らせていただきました。 たくさんのお申込誠にありがとうございました。 独立行政法人が、国の政策実施機関として社会経済上の課題解決に最大限貢献していくためには、法人トップによるマネジメントをより活性化させ、法人の有する専門性や人材面での強みを最大限発揮していく取組が必要となっています。 このような中、理事長等の皆様において、財務報告を法人のマネジメントにより一層活用していただくため、独立行政法人会計制度に関する近時の取組をご認識いただくとともに、組織マネジメントに係る民間企業や独立行政法人の取組を共有する機会として、この度開催いたします。 ■開催概要 日 時:2019年2月1日(金)13:30~15:30 (受付開始時間:13:00~) 場 所:御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター【2階ソラシティホール】 対 象:独立行政法人の方、日本公
総務省では、行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約について調査し、その結果を取りまとめましたので公表します。 日本年金機構において、業務委託を受けた事業者が委託契約に反して再委託を行う不適切事案があったことを踏まえ、総務省において、行政機関等が行った個人情報等に関する業務委託(平成29年度に係るもの)について、契約(再委託の禁止・事前承認等)に反して再委託が行われていないか等を調査し、その結果を取りまとめました。
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