■ - 群馬大学 二宮祐研究室
羽田貴史、2012、「私の東日本大震災日誌―京都市・東京都・仙台市・南相馬市・東広島市」『東北大学高等教育開発推進センター紀要』7 先日、ある会議の休憩時間において羽田先生から紀要論文の抜刷を頂いた。すでに、この紀要は東北大学高等教育開発推進センターのウェブサイトで公開されている。 http://www3.he.tohoku.ac.jp/?page_id=700 高等教育「研究」の姿勢でその会議に出席していたため、私的な記録が綴られた文章を頂いて戸惑ってしまった。中性脂肪率や韓国料理屋のママの話しには困ってしまう。しかしながら、よく読み直してみると貴重な記録であることがわかる。ホットメールの利用（とそれに対する否定的な反応）、大学セミナーハウスやオリンピックセンターの利用、迅速なマニュアル作成、パニックに陥った学生への対応など、学ぶべきことばかりである。阪神淡路、東日本のそれぞれから目をそ
東日本大震災で海底に生じた断層崖を世界で初めて発見 高さは7～8階建のビルに相当 新潟大など研究チーム | TBS NEWS DIG
東日本大震災を引き起こした地震活動が原因でできた海底の断層による崖を、新潟大学などの研究チームが世界で初めて発見したと発表しました。新潟大学の植田勇人准教授らの研究チームが潜水艇による調査で発見した…
【福島国際研究教育機構 創生の道標 ＯＩＳＴの教訓】（上）「常識」打ち破れるか 安定的な資金不可欠
【福島国際研究教育機構 創生の道標 ＯＩＳＴの教訓】（上）「常識」打ち破れるか 安定的な資金不可欠 2023/02/24 09:10 沖縄科学技術大学院大学の研究棟などの施設群。世界中から優秀な研究者が集まっている＝１４日、沖縄県恩納村 政府が４月１日に設立する福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ、エフレイ）は世界最先端の研究開発と人材育成を担う。成果を新たな産業と雇用の創出につなげる構想だ。本県復興や日本の科学技術力の発展に貢献する使命がある。沖縄県にある沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ、オイスト）も沖縄振興への貢献を旨に政府主導で誕生した。ＯＩＳＴの成果と課題を教訓に、Ｆ－ＲＥＩの進むべき道を展望する。 コバルトブルーに輝く海と豊かな自然を象徴するサンゴ礁に代表されるリゾート地の沖縄県恩納村。沖縄本島西部を通る国道５８号の東側の山林を切り開いた高台に沖縄科学技術大学院大学がある。２０１２（
RIETI - 子供への人的資本投資と負のショック：東日本大震災にもとづく実証分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人的資本（教育・健康）への投資と生産性」プロジェクト 自然災害・紛争・パンデミックといった負のショックは子供の将来に大きな影響を与える。これまで多くの研究が子供の教育への影響を検証し、その社会的コストを数量的に評価してきた。 子供の教育に対する影響を推定する際に注意しなければならないのが、日々、親は子供の状況を踏まえて行動を変える点だ。子供が何らかの負のショックを受けた場合、親は子供の将来への悪影響を抑
東松島産「希望の大麦」でウイスキー原酒 ニッカ宮城峡蒸溜所、製造開始（河北新報） - Yahoo!ニュース
アサヒビール（東京）傘下のニッカウヰスキー（同）は、東日本大震災で被災した宮城県東松島市野蒜地区で栽培した「希望の大麦」を使い、ウイスキー原酒の製造を仙台工場宮城峡蒸溜所（仙台市青葉区）で始めた。 アサヒグループと東松島市の一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）による復興支援プロジェクトで収穫した「希望の大麦」の麦芽約３０トンを２月に仕込んだ。数年から十数年、たるに貯蔵して熟成する。今後は毎年仕込む予定で、将来的には年ごとに違った味が楽しめるようになるという。 プロジェクトは「被災した土地で、地域が持続的に発展するなりわいをつくりたい」と２０１４年に開始。栽培面積は約２５ヘクタールに広がり、昨年６月で総収穫量は２３０トンを超えた。これまで大麦を使った洋菓子やビールなどを販売し、さらなる商品展開を検討していた。 アサヒビールの担当者は「将来、ウイスキー原酒としての活用を目指し、東北の活
東北大学、福島の復興へ「支援室」設置 - 日本経済新聞
東北大学は福島県の東日本大震災からの復興に包括的に取り組む「復興支援室」を立ち上げた。大学の教員など約10人が所属し、自治体のニーズを聞き取って同大による研究とのマッチングなどを進める。支援室は「グリーン未来創造機構」内にあり、仙台市のキャンパス内に事務局を設けた。所属学部との兼務で、エネルギーや公共政策、国際関係などの研究者が集う。震災から10年が経過したことを踏まえ、東京電力福島第1原子
ソフト米代表監督「福島の桃、デリシャス」 ホテルで6個：東京新聞 TOKYO Web
主催者の情けないニュースばかりが話題になるが、五輪の理念を感じさせる出来事があった。「福島の人々がファーストクラスの運営をしてくれた」。ソフトボール米国代表のエリクセン監督の言葉だ。 ２２日、福島あづま球場での日程を終了。会見で「復興五輪」の意義について私が聞くと、回答は熱を帯びた。「コロナ対策でメディアが外に出られず、福島が美しく、安全なことを世界に伝えられなかったことが残念」と悔やんだ。そして「桃はデリシャスだった」と笑った。ホテルで６個も食べたという。
2020年度 防災・震災復興委員会報告書 ～東日本大震災の発災から10年を迎えて～ ｜ 経済同友会
2020年度 防災・震災復興委員会 委員長 木村 惠司 （三菱地所 特別顧問） 委員長 徳植 桂治 （太平洋セメント 特別顧問） 本文 はじめに 東日本大震災、発災から今日までを振り返って 民間部門による取り組み 政府・復興庁による取り組み 被災地に残された課題と解決の方向性 これからの災害対応に向けて 政府・自治体への要望 企業による自助・共助の加速 おわりに 巻末資料 提言一覧（防災・震災復興関連） シンポジウム（被災地）開催一覧 夏季セミナー（被災地）開催一覧 復興庁・被災三県復興局への派遣人数・出身企業の業種 2020年度 防災・震災復興委員会名簿 ---------------------------------------------------------------------- 広報誌『経済同友』委員長インタビュー記事（2021年5月号） ----------------
東日本大震災から10年。東北大が新設した研究拠点の足跡 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東日本大震災から間もなく１０年。東北大学が震災後に設立した「災害科学国際研究所（ＩＲＩＤｅＳ、イリディス）」「東北メディカル・メガバンク機構（ＴｏＭＭｏ、トモ）」の二つの研究組織は、復興や地域貢献、新産業創出、先端技術の社会実装などに広がりを見せている。震災の経験をこの１０年でどのようにプラスに変えていったのか。二つの研究組織を追った。（取材＝編集委員・山本佳世子） 復興へ実践的な研究 東北大は分野横断で課題解決型の研究を担う「災害復興新生研究機構」を、震災後まもない２０１１年４月に設立した。早期の設立は、研究者自身が不備を実感した情報通信や環境エネルギーなどで、「復興に向けた実践的な研究をしなくてはいけない」という情熱に突き動かされたためだ。 機構が設定した８プロジェクトに加え研究者が自主的に取り組む「復興アクション１００＋」もまもなく走りだした。研究者は一般的に、自身の知的好奇心に基づ
福島に国際教育研究拠点を 有識者会議設置を発表
渡辺博道復興相は7月23日、福島県浜通りに国内外の研究者・技術者を結集させ、国際教育研究拠点を創設するための具体的な検討に入るとして、有識者会議を設置すると会見で発表した。 拠点の創設は「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の一環。有識者会議を渡辺復興相の下に設立し、7月29日に初会合を復興庁で開催する。 委員のほか、文科省や農水省、経産省、環境省、福島県が参加し、11月に中間まとめをして、年内に策定する復興・創生期間後の基本方針に反映させる方針。 座長はコマツの坂根正弘顧問が務め、委員には元JAXA宇宙飛行士の山崎直子さん、筑波大学の永田恭介学長、産総研福島再生可能エネルギー研究所の中岩勝所長らが就任。 ▽国内外の大学・大学院の研究室の常駐▽大学・大学院の単位互換制度▽大学院大学の新設・誘致――など、さまざまな課題を検討し、2021年度以降の拠点整備を目指して、約1年
福島のもう一つの危機 被災自治体職員の疲弊 - 前田正治｜論座アーカイブ
福島のもう一つの危機 被災自治体職員の疲弊 ヒーローにしなくてもよい。ただ、もっともっと理解が必要だ 前田正治 福島県立医科大学教授 住民に先んじて帰還した自治体職員 東日本大震災と、その後に引き起こされた福島第一原発事故から8年が経過しつつある。福島県においては、数多くの被災市町村が役場ごと避難するという、自然災害ではおよそ考えられない事態が引き起こされた。その後、除染などの復興事業が進み、避難を余儀なくされた多くの市町村が帰還を果たし、役場が帰還できていないのは、まがりなりにも双葉町だけとなった。 その一方で、最近帰還したいくつかの自治体では、なかなか住民が戻ってこない、とくに若い人や子どもを抱えた人たちが帰ってこないことが大きな課題となっている。福島県の公表データでも、未だに4万人を超える県内外の避難者がいる（令和元年6月現在）。たとえば2年前に避難指示が解除となった富岡町は、今なお
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被災地、募る危機感「外国人に選ばれないと街が消える」：朝日新聞デジタル
外国人の受け入れを増やそうと出入国管理法が改正され、４月に施行される。人手不足が深刻な東北の被災地では、地場産業の「外国人頼み」が強まっているが、法改正がかえって流出を招きかねない、との声が出ている。なぜなのか。 被災地の主要産業の一つは水産加工だ。法改正の業者向け説明会が３月上旬、仙台市であった。水産庁の官僚は人手不足の解消をめざすと説明した後、こう述べた。「新しい制度では転職や転居が自由。地方に住む外国人労働者が都会に行きたいと転職する場合、法的に止める手段はない」 参加者たちは「外国人がいなくなったら、何もできない」と不安を募らせた。 その一人、森下幹生さん（６９）は、イカやサンマなどの加工を岩手県大船渡市で手がける。素材は季節ごとに変わる。加工の機械をそのつどは導入できず、人手に頼る。だが、日本人を新卒で採ることは厳しく、地元の人口が急減した震災からしばらくして、あきらめた。 一方
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国際研究教育機構用地16.9ヘクタール 福島・浪江町、本施設整備巡り（福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20221116_2/
福島県の新教育研究拠点 理事長に金沢大前学長 山崎光悦氏起用 | NHK
司令塔不在が課題に 巨額予算投下の「福島イノベ構想」 震災10年 始まったポスト復興③ - 日本経済新聞
鹿島建設 東北支店元幹部の関係先 所得税法違反の疑いで捜索 | NHKニュース
大川小賠償で石巻市議会紛糾 あす臨時会関連議案提出 | 河北新報オンラインニュース
【東書Eネット】教育文化ニュース詳細