沖縄のイノベーションハブへの道を開く新施設
沖縄県恩納村にある沖縄科学技術大学院大学（OIST）キャンパス。その南西端に広がる約1万7000平方メートルの土地で、沖縄および日本におけるイノベーションや起業家支援の取り組みが進んでいます。 建設にあたっては、OIST、工事業者、地域行政・住民の協力とチームワークが不可欠です。3月19日、新たなスタートアップ・インキュベーション施設2棟の建設着工を記念して、土地を清め、プロジェクトの安全と繁栄を祈願する起工式を執り行いました。 OIST設立当初から、メインキャンパスのこのエリアは、学術界、産業界、起業家、専門家、政府関係者、投資家がつながる研究開発（R&D）ゾーンを作ることが計画されていました。 「これはイノベーションのために設計されたコミュニティー・スペースであり、専門家が共に働き、アイデアを交換し、解決策を見つけることができる場所です。プロジェクト初期段階の実証実験や有望なスタートア
寺田倉庫、東京・天王洲にインキュベーション施設開設へ スタートアップ支援プロジェクトも ｜ CNET Japan
Published 2024/04/17 11:56 (JST) Updated 2024/04/17 15:30 (JST) 寺田倉庫は4月17日、東京・天王洲にスタートアップ、ベンチャーを誘致し、水辺とアートの街をビジネスイノベーション拠点とするプロジェクト「Isle of Creation TENNOZ」を始動。第1弾として、倉庫空間をリノベーションしたインキュベーション施設「Creation Camp TENNOZ」の1期生募集を開始する。 このプロジェクトは、天王洲がスタートアップの実験基地として、起業家、アーティスト、クリエイターなど多様な人々が交流し、街と企業が共創するエリアとなることを目指すプロジェクトとして展開するもの。主にシード期を対象にしたスタートアップの成長を支援するインキュベーション事業「Creation Camp TENNOZ」と、スタートアップが成長する過程で
【学校法人初】「Musashino Art University Ichigaya Campus Co-Creation Space -Ma-」が令和5年度インキュベーション施設運営計画認定事業に認定
【学校法人初】「Musashino Art University Ichigaya Campus Co-Creation Space -Ma-」が令和5年度インキュベーション施設運営計画認定事業に認定 学校法人武蔵野美術大学（所在地：東京都小平市／理事長：長澤忠徳）の運営する「Musashino Art University Ichigaya Campus Co-Creation Space -Ma-」（以下、Ma）が、東京都の実施する令和５年度インキュベーション施設運営計画認定事業（分野特化型インキュベーション施設）に認定されました。 武蔵野美術大学では、これまでも、起業を志す学生に向けたキャリア支援プログラムや、社会人向け価値創造人材育成プログラムなど、さまざまな創業支援を実施してきました。 本認定を受けて、現在コワーキングスペースとして運営している「Ma」をインキュベーション施設とし
大学発ベンチャーを輩出する大学ランキング 増加数が過去最多で注目度高いが、経営面で課題も（鷲尾香一）
経済産業省が発表した2022年度の「大学発ベンチャー実態等調査」によると、大学発のベンチャー企業数と増加数は過去最多となった。ただ、経営面での大きな課題も明らかとなっている。 1位は東大、3年連続で300社以上 躍進が目覚ましいのは慶應義塾大学 2022年度の大学発ベンチャー企業数は、前年度比477社（14.4％）増加して3782社となった。このうち、2021年度末までに未把握だったのが356社、大学との関連がなくなったのが83社、解散等を行ったのが40社あり、22年度に新規設立されたのは244社だった。（グラフ1） それでは、どのような大学からベンチャー企業が出ているのかを個別大学ごとに見ると、1位は東京大学で371社となっている。東京大学は3年度連続で300社以上のベンチャー企業を生み出しており、絶対的な1位に君臨している。 2位は京都大学で267社。同大学も3年度連続で200社以上の
都立大学 産学公連携スペースを開設等｜東京都
2023年06月15日 総務局, 東京都公立大学法人 東京都立大学 日野キャンパスに産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」を開設 併せて「インキュベーションルーム」第1期入居者の募集を開始 東京都立大学では2023年10月、日野キャンパスの工学系新棟に、産学公連携スペース「TMU Innovation Hub」を開設します。本スペースを拠点として、本学の研究成果や研究機器共⽤センターなどのリソースを活用したスタートアップ創出や大学発スタートアップの支援を行います。さらに、多摩地域の大学・研究機関、自治体、金融機関、企業等の多様な機関と連携協力してスタートアップ・エコシステムを構築することにより、イノベーション創出を促進させ、多摩地域の振興に貢献していきます。 本日、各施設の概要を公表するとともに、起業を志す方、起業後間もない研究開発型のベンチャー企業、本学教員との共同研
【情報更新】令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）の公募について （METI/経済産業省）
ホーム 申請・お問合せ 調達・予算執行 公募情報 【情報更新】令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）の公募について 2023年1月30日 産業技術環境局 大学連携推進室 本公募は、大学等を公募するものです。民間企業等向けの公募は別途実施します。 更新情報 2023年2月21日：Q＆Aを更新しました。 公募概要 経済産業省では、令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）を以下の要領で広く募集します。地域の中核大学等が強みを持つ最先端の研究力や活力ある学生の力などを活かし、十分なスタートアップ輩出、産学連携の推進を行うことを目的とします。 事業内容 （1）スタートアップ創出のためのインキュベーション施設・設備等、（2）企業との共同実験施設・設備等、（3）オープンイノベーション推進
OIST、スタートアップ支援の拠点構想 4000人の雇用創出も - 琉球新報デジタル
インタビューに答えるピーター・グルース学長＝４月28日、恩納村のＯＩＳＴ 創立10年を経た沖縄科学技術大学院大学（恩納村、OIST）のピーター・グルース学長がこのほど、琉球新報のインタビューに応じ、研究で生まれた知的財産をスタートアップ（起業）に生かす「イノベーション・ハブ」構想の概要を明らかにした。構想で研究棟や住居、創業初期の起業家を支援する「インキュベーション施設」などが集積するノースキャンパスの整備計画を示した。構想が実現すると、3千～4千人の雇用を生み、全国一低い沖縄の1人当たり県民所得を是正できると強調した。 >>「発明」商業化がカギに 健康長寿・CS分野への研究注力 ノースキャンパスは現キャンパスの北寄りに位置する恩納村有地に整備予定で、総事業費は独自調達で少なくとも2千億～3千億円を見込む。整備は段階的に行い、完成まで20年以上掛かるとした。 OISTの現在の教員数は約90
東京都八王子市、工学院大内に起業家の研究開発支援施設 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
沖縄科技大がベンチャー支援、学外技術への投資も ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
沖縄科学技術大学院大学は、技術系ベンチャーの起業環境整備に２０１８年度から乗り出す。初の起業支援施設を１２月に学内に設置するほか、学外シーズに投資する「スタートアップ・アクセラレータ・プログラム」を創設する。国内外から起業家を呼び込み、学内の設備や知見、ネットワークを活用してもらい、県の産業や雇用を振興する考えだ。 支援施設は恩納村のキャンパスで建設。建築面積約５００平方メートルにオフィスや実験用機器を整える。同プログラムの実行や学内研究の事業化拠点とし、大学発ベンチャーや共同研究企業の入居を見込む。２０―２５人が活動できる規模とし、交流や協業を進める。同プログラムは、パイロット事業として予算総額１５００万円で１―２件を採択する予定。条件は沖縄県への移住と県内での起業だけで、国籍や同大との関係、技術分野は問わない。 事業化期限を１９年３月とし、実証段階など起業可能性の高いプランの応募を想定
東京大学の渡部産学協創推進本部長からベンチャーインキュベーション施設拡充計画の概要を聞く (2017年10月19日 No.3335) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年10月19日 No.3335 東京大学の渡部産学協創推進本部長からベンチャーインキュベーション施設拡充計画の概要を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年10月19日 No.3335 東京大学の渡部産学協創推進本部長からベンチャーインキュベーション施設拡充計画の概要を聞く －起業・中堅企業活性化委員会 経団連は９月２５日、東京・大手町の経団連会館で起業・中堅企業活性化委員会（根岸修史委員長、立石文雄委員長、泉谷直木委員長）を開催し、渡部俊也東京大学産学協創推進本部長から、同大学のベンチャーインキュベーション施設拡充計画の概要について説明を聞き、意見交換を行った。東京大学と経団連は昨年１１月に「東大・経団連ベンチャー協創会議」を設立し、東大発ベンチャー育成支援等に取り組んでいる。渡部氏の説明の概要は次のとおり。
シティグループ、大学にオフィス イノベーションと人材確保がねらい | DAILYSUN NEW YORK
【24日付ブルームバーグ】マンハッタン区に本社を置く金融大手シティグループは24日、ルーズベルト島で建設中のコーネル大学工科大学院（コーネルテック）のキャンパス内に、オフィスをオープンすると発表した。 同社は、同キャンパス内にある、技術者と起業家が働くスペース「ザ・ブリッジ」の一角、１万900平方フィート（約1000平方メートル）を借り、オフィスを構える。同社の従業員およそ80人が、2018年第一四半期から同オフィスに配属される。 同社は、分散型台帳技術のブロックチェーンや生体認証、サイバーセキュリティ―などの技術に関して同大学院の学生や教授らとの共同研究を求めており、「ザ・ブリッジで、他社や起業家、学生らと共同オフィスを開設することで、エネルギッシュな環境作りとイノベーション促進に役立ち、広範囲にわたる新しい才能との交流が可能となる」との声明を発表している。 コンピューターを駆使した投資
先進的 ベルギー産学連携で2億円のライセンス収入も | AERA dot. (アエラドット)
「デルフィジェネティクス」の研究開発用キットは、コスモ・バイオ社（東京都）が販売代理店契約を結ぶ（撮影／編集部・深澤友紀） ベルギーの首都ブリュッセルから南へ約60キロに位置するワロン地域の中核都市、シャルルロワ。空港に隣接する137ヘクタールの広大な土地に、サイエンスパーク「アエロポール」が広がる。ここは、政府機関が開いたビジネス集積場だが、赤や黄などの原色や曲線を生かした建物が立ち並び、ビジネス街といった雰囲気はない。 アエロポール内の「バイオパーク」には、創業まもないベンチャーなどバイオ関連25社が入居し、独自の技術を武器に、ビジネスを世界へ広げている。 ワロン地域は、パリ、ロンドン、フランクフルトなどの主要都市に短時間でアクセスできる地の利に加えて、産官学が強いネットワークを築き、低コストで入居できるビジネスパークを130も整備することで企業の競争力と利益を高めている。 バイオパー
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沖縄のOIST、起業支援棟を大幅増設 先端研究を事業化 - 日本経済新聞
【学校法人初】「Musashino Art University Ichigaya Campus Co-Creation Space -Ma-」が令和5年度インキュベーション施設運営計画認定事業に認定 | 武蔵野美術大学
関学大、官民連携の起業支援施設 25年に供用開始 - 日本経済新聞
東北大、起業家を育成−中小機構やアクセラレーターと連携
Citi signs on as tenant in The Bridge at Cornell Tech | Cornell Chronicle
IoT企業が佐賀大学内に本店移転へ 大学と共同でイノベーション創出目指す
崇城大起業家育成に力 「起業部」で商品開発を議論 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）