ガバナンス改革が中心となる令和5年私立学校法改正について解説 ｜ 税務トピックス ｜ 辻・本郷 税理士法人
令和5年通常国会に提出されていた「私立学校法の一部を改正する法律案」が令和5（2023）年4月に参議院本会議にて可決され、令和7（2025）年4月1日より施行されます。 今回の改正は、2021年頃に相次いだ大学法人の不正事件を契機とした、監事および評議員・評議員会の権限分配を整理するといったガバナンス改革が中心となっており、施行されれば私立学校に与える影響が非常に大きくなることが想定されます。 それというのは、役員等の構成や組織の体制を再編成し、それに伴って寄附行為等の見直しが求められることがあるためです。 そこで、本稿では改正の趣旨や概要について、文部科学省が作成する「私立学校法の改正について」を参考に詳しく説明いたします。 令和5年度改正の趣旨文部科学省の「私立学校法の改正について」において、改正の趣旨が次のように記載されています。 「我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て
学校法人における内部統制システムの整備（私立学校法改正対応） | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2023年4月に可決された「私立学校法の一部を改正する法律案」は、2025年4月からの施行が予定されています。今回の法改正は、私立学校が社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進することを目的としています。施行までに、各学校法人では、理事・監事・評議員の選任方法などのガバナンス体制を整備し、寄附行為の変更申請が必要となります。加えて、大臣所轄学校法人などでは「内部統制システム整備の基本方針」を策定し、理事会において決定することが求められています（なお、大臣所轄学校法人など以外でも、実情に応じて内部統制システムを整備することが望ましいとされています）。 本稿では、私立学校法の改正で求められている内部統制システムについて解説します。 内部統制システムとは 内部統制システムとは、「学校法人が、その活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みのこと」です。 文部科学省が公表した「内部統制シ
実務 私立学校法 | 日本加除出版
――私立学校法実務の決定版―― 学校法人寄附行為作成例の逐条解説も収録！ ・理事選任機関の構成・運営 ・評議員の選解任 ・役員等の兼職の制限 ・役員等の構成の要件 ・学校法人の意思決定、監査体制 ・理事・監事・評議員、理事会・評議員会の運営 ・決算スケジュール ……等々 令和５年改正による改正前の実務と改正後の実務を比較しながら詳説！ 令和5年改正私立学校法を手早く勉強したいなら 見出しと「ポイント」の記載を順に追っていけば、令和5年改正の全体像を大まかに把握できます 令和5年改正私立学校法に対応したいなら 見出しと「ポイント」を押さえた後、「寄附行為作成例の逐条解説」を読めば、改正法施行前に行うべき業務のために最低限必要な知識を得られます 私立学校法を手堅く専門的に学ぶなら 令和5年改正後の私立学校法の条文と、主要な裁判例に言及しており、資料編の法文と照らし合わせながら通読すれば、実務に
私立学校法施行令等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について｜e-Govパブリック・コメント
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 私立学校法施行規則の一部を改正する省令 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示
寄附行為作成例の再々改正 : 学校法務の研究室
2024年03月14日10:35 寄附行為作成例の再々改正 カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 私学法改正に合わせて寄附行為作成例も改正されたのですが、令和6年3月5日付でさらに改正されました。 令和5年8月、11月に続いて、3回目の改正ですね。 誤字脱字や表現面の修正など、形式的な修正のようですが、国から公表される資料に修正箇所がたくさんあるって、どうなんでしょう。 文科省の仕事が忙しすぎて、表現面までチェックできてないのかな、、、と少し心配になってしまいます。 あ、最新版の寄附行為作成例は、こちらのサイトからどうぞ。↓ ◎私立学校法の改正について（令和5年改正） ざっと拝見したところ、本当に形式面の修正がほとんどなのですが、寄附行為の施行日の書きぶりだけ要注意です。 寄附行為の変更をする場合、附則に変更後の寄附行為の施行日を記載するのですが、最新の寄附行為作成
改正私立学校法に基づく寄附行為変更認可申請（令和6年7月以降受付）について（文部科学大臣所轄学校法人）：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 私立学校・学校法人の振興 > 私立学校法の改正について（令和5年改正） > 改正私立学校法に基づく寄附行為変更認可申請（令和6年7月以降受付）について（文部科学大臣所轄学校法人） 改正私学法に対応する寄附行為変更申請マニュアル 令和6年7月以降に行う改正私立学校法（令和7年4月1日施行）に対応した寄附行為変更認可申請に関する御案内は次のとおりです。 「学校法人の寄附行為の認可及び寄附行為変更の認可申請書類の作成等に関する手引」とは異なる説明をしている箇所がありますが、本申請に当たっては、こちらのマニュアル等に従い申請してください。 こちらの御案内は、本申請に限った運用になることに御留意ください。 改正私学法に対応する寄附行為変更申請マニュアル (PDF:501KB) 記入例（様式第1号、第2-2号、第5号） (PDF:265KB)
【大臣所轄学校法人向け】改正私立学校法に基づく寄附行為変更認可申請（その他の寄附行為変更認可申請）（令和６年７月以降受付）について
00:02 はじめに 01:49 申請に当たっての留意点 06:54 １.提出書類 07:43 ２.提出時期 09:45 ３.提出先 10:17 ４.申請書について（詳細） 19:20 ５.寄附行為作成例対応表について（詳細） 30:12 ６.問合せ先 30:37 ７.よくある質問 34:47 最後に
寄附行為変更による任期の短縮・伸長 : 学校法務の研究室
2024年01月11日11:26 寄附行為変更による任期の短縮・伸長 カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 少し長めに休んでいましたが、本日は役員・評議員の任期の短縮・伸長について考えてみます。 私学法の改正に合わせて、現在の役員等の任期の短縮・伸長を検討している学校法人が増えてきました。 例えば、次のような事例です。 例１：令和8年3月31日に任期満了を迎える人がいる場合に、任期を短縮して、 令和7年度の定時評議員会終結時に任期満了とする。 例２：令和7年3月31日に任期満了を迎える人がいる場合に、任期を伸長して、 令和7年度の定時評議員会終結時に任期満了とする。 要するに、令和7年度の定時評議員会終結時に、全役員・評議員の改選をしたいということですね。 辞表を取りまとめる方法が一般的ですが、人数が多くて辞表の取りまとめが難しいこともあります。 こういうときは、早
第79回公開研究会「寄附行為変更上のポイント」の開催について｜協会トピックス｜日本私立大学協会
私学高等教育研究所は、2024年1月19日（金）に、第79回公開研究会（Zoomウェビナー）を開催します。本年11月～12月に5回に亘って実施した「経営情報交換会」の結果を踏まえ、「寄附行為変更上のポイント」と題し、関係者を招いて寄附行為変更上の留意点を中心に協議したいと考えています。 日 時：2024年1月19日（金）13：00～15：45（接続確認／12：30～） 開催方法：オンライン（Zoomウェビナー） 主 催：日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所（☎03-5211-5090） ご案内 ＊視聴用のURLと配布資料は、お申し込みいただいたメールアドレスに、開催日前日迄にご案内いたします。 申込みフォーム・・・締切：2024年1月15日（月）
理事長職務代行者 : 学校法務の研究室
2023年12月22日11:39 理事長職務代行者 カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、文部科学省の説明資料（12月12日版）で更新されたQ&Aで、気になった記載を見ていきます。 改正法では、現行法37条2項のような、理事長職務代行者の制度が廃止されました。 一応、現行法の条文を見ておきましょう。 （役員の職務等） 第37条 2 理事（理事長を除く。）は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を 代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故がある ときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 「理事長に事故があるとき」とは、急病や長期海外出張などで一時的に理事長の職務ができなくなることを指します。 「理事長が欠けたとき」とは、理事長が急逝した場合などが想定されます。 このような場合に、あらかじめ代行者を指名しておけば、その人
理事選任機関③（寄附行為作成例第7条：例３） : 学校法務の研究室
2023年12月15日10:00 理事選任機関③（寄附行為作成例第7条：例３） カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、寄附行為作成例（11月改正版）の理事選任機関の条文です。 理事選任機関に関する条文（第7条）の3つ目の例は、理事会、評議員会、第三者機関を理事選任機関とする場合のものです。 とりあえず、寄附行為作成例の条文を見てみましょう。 （理事選任機関） 第7条 この法人に、次の理事選任機関を置く。 ⑴ 理事会 ⑵ 評議員会 ⑶ 外部理事選任委員会 2 理事選任機関の構成員は、次の各号に掲げる者とする。 ⑴ 理事会 全ての理事 ⑵ 評議員会 全ての評議員 ⑶ 外部理事選任委員会 学外有識者 〇名 3 外部理事選任委員会の構成員は、外部理事選任委員選考会議の決議によって 選任する。 4 外部理事選任委員会の構成員の任期は、〇年とする。 5 外部理事選任委員
学校法人武蔵野美術大学 新理事長の就任について（お知らせ） | 武蔵野美術大学
本法人において任期満了に伴う役員改選が行われ、11月17日付で新たに長澤忠徳（ながさわ・ただのり）が理事長に就任いたしましたので、お知らせいたします。 任期は2023年11月17日から2027年11月16日までの4年です。 ただし、2025年4月施行の改正私立学校法及び同法に基づく寄附行為の変更に伴って、任期も変更となる場合があります。 新理事長略歴 長澤忠徳（ながさわ・ただのり） 1953年富山県生まれ。1978年武蔵野美術大学造形学部基礎デザイン学科卒業。1981年Royal College of Art, London修士課程修了。1984年富山県イメージディレクター（1984−2002年）。1986年有限会社長澤忠徳事務所設立、代表取締役就任。1987年Design Analysis International Ltd.（London）設立に参加、日本代表。1993年東北芸術工科大
私学法改正法案㊿ 辞表のとりまとめ : 学校法務の研究室
2023年10月27日10:45 私学法改正法案㊿ 辞表のとりまとめ カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、私立学校法の改正法案を、ぽちぽちと読み込んでいます。 改正法案の掲載ページはこちら。↓ ◎私立学校法の一部を改正する法律案 ご存じのとおり、改正法には複雑な経過措置がたくさん設けられています。 このうち、役員・評議員の選任・解任・退任にかかわる主な経過措置は、次の①～③です。 細かく説明すると長くなりますし、とにかくわかりにくい内容です。 ①役員・評議員の資格と構成（附則2条1項） ②特別利害関係人の人数制限（附則2条2項） ③役員・評議員の任期（附則3条） 基本的に、役員・評議員に関する改正法のルールは、令和7年度の定時評議員会終結時までは適用されません。 理事と評議員が兼職できなくなることや、親族の就任制限が特別利害関係人の就任制限になることが、典
私学法改正法案㊽ 常勤監事の選定 : 学校法務の研究室
2023年10月03日11:42 私学法改正法案㊽ 常勤監事の選定 カテゴリ私立学校法 oguni_law Comment(0) 本日も、私立学校法の改正法案を、ぽちぽちと読み込んでいます。 改正法案の掲載ページはこちら。↓ ◎私立学校法の一部を改正する法律案 本日は、常勤監事のお話です。 現在でも、理事・監事には常勤・非常勤の区別がありますが、私立学校法に根拠のある取扱いではありません。 改正法では、大臣所轄学校法人等のうち特に大規模なもの限定で、常勤監事を置く義務が課されます（145条1項）。 どれぐらい大きければ特に大規模なのかは、今後政令で定めることとされています。 今のところ、文部科学省の説明資料では、事業活動収入100億円以上or負債200億円以上を基準にするとされています（特別収入・特別支出を除きます）。 ところで、事業活動収入100億円前後の学校法人では、いつの収入を基準に
学校法人神奈川大学 理事長 就任について
平素より本学の教育・研究活動に関し、ご理解とご協力をたまわり、誠にありがとうございます。 学校法人神奈川大学は、令和５年９月２３日（土・祝）に新理事会を開催し、現理事長の石渡卓（いしわた たかし）を理事長として再任いたしました。 また、同日、常務理事に坂本郁夫（パラマウントベッド株式会社顧問（常務））、佐藤裕美（前常務理事/外国語学部長）を選任いたしました。 新理事会の任期は、令和５年９月２３日から令和８年９月２２日までの３年間です。（但し、私立学校法の改正に基づく寄附行為の変更がなされた際は任期が変わる可能性があります。） 石渡 卓(いしわた たかし) 神奈川大学経済学部貿易学科卒業 昭和２９年２月生（６９歳）神奈川県生まれ 【略歴】 平成2年7月 湘南信用金庫大口支店長 平成5年4月 湘南信用金庫本郷町支店長 平成7年6月 湘南信用金庫経営企画部副部長 平成9年5月 湘南信用金庫伊勢佐
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学校法人東京電機大学有識者会議からの答申
★学校法人会計の広場★(前「学校会計の広場」):【改正私学法】ぴったりにならない理事の任期！
日本評論社
★学校法人会計の広場★(前「学校会計の広場」):【ﾆｭｰｽ】「私立学校法の改正に関する説明資料（令和5年12月12日更新）
★学校法人会計の広場★(前「学校会計の広場」):【改正私学法】令和6年度の決算書の作成期限はいつまで？？