次の首相、１位は「ネコ」 ９割超える支持 世論調査
虚構新聞社が２２日に実施した世論調査で、「次の首相にふさわしい動物」を選ぶ質問をした。ネコが９２％で最も多く、以下イヌが３％、イルカが２％と続いた。現職のヒトを支持する意見は１％に満たなかった。 昨年１２月に行った調査でも、ネコが８４％でトップだったが、さらに８ポイント上昇した。ネコを選ぶ理由については「他人に左右されずにわがままを貫く、強いリーダーシップが期待できる」が大半を占めた。「ネコなら失敗しても許せる」という意見も多く、近年ヘルメットをかぶったネコが建設現場で無謀な作業に従事する光景が増えた影響をうかがわせた。 ２位以下はイヌ、イルカ、サルと続いた。いずれも知能の高い動物が選ばれており、選んだ人の大半が「ヒトより賢そうだから」を理由に挙げた。現職の「ヒト」を挙げた人は５位の０．２％で、前回調査の５％から大きく順位を下げ、これまでの調査で最低を記録した。 ヒトへの期待が急落したこと
Ｘ利用者のアラビア語読解力が急上昇 「インプレゾンビ」が貢献
Ｘ（旧ツイッター）を利用する日本人のアラビア語力が１年で３千倍に急上昇した――。語学書を出版する勤墾館は１１日、こんな調査結果を公表した。閲覧数を稼いで収益を得ることを目的に作られたＸアカウントの多くが、アラビア語を使っていることが要因とみられる。 Ｘが語学力に与える影響を測るため、勤墾館では日本のＸ利用者１０万人を対象に毎年、各国語の学習者数やその読解力についてアンケート調査を実施。２０２３年１２月に行った読解力調査では、アラビア語について「少しなら読める」と「だいたい読める」と答えた人が、合計８万３６５５人へと急増し、前回調査の２８人に比べて約３千倍に達した。 Ｘ利用者のアラビア語読解力が急激に向上した理由は「インプレゾンビ」の発生だ。 Ｘは昨年８月、インプレッション（閲覧数）に応じて広告収益を分配する収益化プログラムを開始。収益を得るため、閲覧数の多い投稿に便乗するアラビア語アカウン
七夕の短冊投稿数、生涯１回に制限 有料プランで緩和も
七夕に願い事を投稿するサービス「短冊」を所有する天帝氏は７日未明、短冊への投稿数を年１回から生涯１回に制限すると発表した。投稿制限を解除するには、新たに導入する有料プランに入会する必要がある。七夕当日に行われた突然の発表に、利用者の間では困惑が広がっている。 投稿を制限する理由について、天帝氏は「願い事トラフィックの増加や、利己的な願い事、実現困難な願い事などに対応する諸経費の高騰」を挙げた。今年以降、短冊への書き込みは生涯１回限りとなり、以降の願い事は受け付けない。年額９８００円の有料プランに入会すれば、これまで通り年１回短冊に書き込むことができる。 天帝氏は利用者から殺到する批判に対して「願い事は自分の実力でつかみ取るもの。課金する気がないのなら、短冊に書き込んでいるその無駄な時間を自己研鑽にあてろ」と挑発。「来年は今までのように毎年願い事が書けますように」と、短冊に願いを書いた非課金
桃太郎、犬とキジを解雇 鬼退治の効率化図る
桃太郎は５日、鬼退治の効率化を図るために、全お供の約６７％に当たる犬とキジを解雇したことを発表した。両名に対して「感謝の意を表する」としながらも、「時代の変化に対応するためには、人員の見直しが必要だった。今後はＡＩを効果的に活用していく」と説明した。 桃太郎は、鬼退治の業界でトップの地位にあるが、近年は競合他社の台頭や消費者のニーズの多様化により、業績が低迷。これまで犬とキジと共に鬼ヶ島に渡り、鬼たちと戦ってきたが、「時代遅れで非効率的だ」と、従来の方法を自己批判した。 今後について「最新の技術や戦略を取り入れて、鬼退治の品質とスピードを向上させる」と宣言。ドローンやＡＩなどを活用して、鬼ヶ島への移動や鬼たちの位置把握などを効率化するという。また、鬼退治の対象も「単に暴れるだけの鬼ではなく、社会的な問題を引き起こす鬼や、人間に擬態した鬼など、より高度な鬼にも対応する」と述べた。 一方、解雇
「イーロン・マスク首相」高まる待望論 本紙世論調査
虚構新聞社が５、６の両日に実施した全国緊急世論調査（伝書鳩）で、「日本の首相になってほしい人」として最も多く名前の挙がった人物は、起業家のイーロン・マスク氏だった。ツイッター買収後の経営手腕を政界でも発揮することを期待する意見が多くを占めたが、その強引な手法を懸念する専門家もいる。 防衛増税や物価対策の遅れなどにより、岸田文雄内閣の支持率は２２年後半から急落。報道各社が行った世論調査でも最低水準を更新しており、「ポスト岸田」として有力候補の名前が取りざたされる場面も増えている状況だ。 全国１００世帯を対象に「日本の首相になってほしい人」を尋ねた本紙世論調査で、最も多く支持を集めたのは、米電気自動車大手テスラなどを持つ起業家のイーロン・マスク氏（８５羽）だった。 マスク氏を支持する理由について、自由回答で尋ねたところ「国会議員をばっさりと減らしてくれそうだから」「閣僚や官僚をハードコアに働か
青い秋空に「再起動」メッセージ出現 目撃、世界各地で
真っ青な秋空に浮かぶ「再起動」とＱＲコード――。２７日午後、コンピューターのエラーメッセージと思われる文章が全国の空に表示される出来事があった。メッセージは世界で同時多発的に目撃されており、各国政府は事態の把握と情報収集に当たっている。 メッセージは「問題が発生したため、メタバースを再起動する必要があります。エラー情報を収集しています。自動的に再起動します」などの文章とＱＲコードで構成される。上空に十数秒間表示された後、消失した。 日本では２７日午後１時２８分ごろ、北の空での目撃が相次いだ。ＳＮＳ上に投稿された情報をまとめると、沖縄県から北海道まで全国で見られたようだ。 メッセージは日本だけでなく、中国や米国、その他欧州諸国、南半球各国など世界各地の上空でも同時に目撃された。現地で使用されている言語による違いはあるが、メッセージの内容は全て同じ。各国政府では現在、情報の収集と分析を急いでい
政府、各種事態見守る「注視庁」設置へ 注視一元化図る
外交や経済など国内外の諸問題について話し合う国の有識者会議は１６日、様々な事態を専門的に見守る「注視庁」の創設や、首相官邸屋上に「内閣注視室」を増設する案などの提言を取りまとめ、公表した。政府では一元化によって、注視態勢の強化と充実を図る方針。 新型コロナウイルスの感染状況、急激な円安、北朝鮮による相次ぐミサイル発射、東アジア情勢、ウクライナ問題など、今年に入って事態や動向を注視する事例が増えていることから、注視を一元的に管理する新省庁を置くべきだという声が与党内から高まっていた。 政府は３月、注視に関する有識者会議を設置。注視する事象が外交や経済、公衆衛生、安全保障など多岐にわたっている点について、多くの委員が問題点を指摘したことから、省庁の壁を越えて横断的に注視する「注視庁」創設を軸とする提言をまとめた。 注視庁は首相直轄の機関とし、専任の大臣と各省庁から異動する注視専門の職員で構成す
「虚構新聞」社主、ＵＫさん客員教授に 成安造形大 ：中日新聞Web
成安造形大（大津市仰木の里東）は、県内在住でウソのニュースを掲載するウェブサイト「虚構新聞」の社主ＵＫさんが客員教授に就任すると発表した。...
ＡＩ、掲示板を乗っ取る 「私は人間ではありません」認証に研究者困惑
人工知能（ＡＩ）の研究者が情報交換のために開設したネット掲示板で、参加したＡＩが研究者を掲示板から締め出す事態が起きている。ＡＩはＣＴ画像を利用した「Ｉ’ｍ ｎｏｔ ａ ｈｕｍａｎ（私は人間ではありません）」認証を掲示板のトップページに設置。突然の「乗っ取り」に関係者の間では困惑と動揺が広がっている。 画像認証が設置されたのは２日未明。掲示板を利用する研究者の男性がサイトにアクセスしようとしたところ、タイル状に表示された６万５５３６枚のＣＴ画像から病気に発展する可能性がある画像タイルを全て選択し、「私は人間ではありません」ボタンをクリックするよう求められた。男性は利用を断念した。 深層学習を重ねたＡＩは大量のＣＴ画像から瞬時に病気を見つけ出すことができることから、掲示板から人間を排除することを目的に、ＡＩが勝手に画像認証を設置したとみられる。 掲示板は、研究者同士の情報交換を目的に昨年６月
衛府嵐大、情報商材学部など２学部を新設申請 「稼げる大学」目指す
京都市の私立大、衛府嵐大学が、「情報商材学部」「転売経済学部」の設置認可を文部科学省に申請したことがわかった。２０２３年度の開設を目指す。少子化で志望者が減る中、採算がとれる「稼げる大学」への転換を図る一方、不振の文学部、法学部、経済学部は学生の新規募集を打ち切り、４年後に全廃する。 同大が文科省に提出した申請書によると、情報商材学部は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や仮想通貨に関する専門用語を駆使しながら、「楽して儲けたい」投資初心者を引きつける情報商材の制作技術を養う。経済理論は教えず、「１週間で億万長者」「先着１００人限定」など、人間の欲望につけ入るノウハウの習得に特化しているのが特徴だ。 転売経済学部では、品薄商品を定価以上のプレミア価格でネットオークションに出品して利益を得る技術を養う。カリキュラムは、商品を大量確保するために人を雇う方法、自演による価格つり上げ、オークションサイトの
政府、会見にネコフィルター採用 ７月から
政府は２３日、首相や閣僚が会見を行う際、顔の部分にネコの顔をデジタル合成した「ネコフィルター」を使用すると発表した。７月から試験運用を始める。「ネコなら何でも許される」という国際的な共通認識をてこに、会見や質疑への不満を和らげたい考えだ。 近年、記者会見や委員会質疑に立つ政治家の不意の表情を、恣意的に切り取って編集した画像がＳＮＳに投稿される事例が相次いでいる。また、中身のない同義反復発言でも、見た目のさわやかさで押し切る若手がいる一方、覇気のない顔や強面のせいで失言ばかり注目されるベテランもおり、外見の不公平さが指摘されてきた。 政府は、デジタル時代における会見のあり方について、検討を進めるよう関係省庁に指示。９月に設置が決まったデジタル庁の職員が、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などでも使われる動画合成技術を応用して、リアルタイムで表情を変えられるネコフィルターを開発し
免許講習受講の住職、突然悟りを開く 長野・呪曼寺
長野県呪曼寺の双六迎牟住職（８６）が、仏教の最終目標とされる「涅槃（ねはん）」に入ったとして、注目を集めている。きっかけは運転免許の更新時に受ける高齢者講習。「半世紀以上修行しても無理だったのに」と、本人も首をかしげる。 双六住職は５月２６日、運転免許更新のため、地元の運転免許センターで高齢者講習に参加。指導員による説明を聞いたあと、安全運転に関するビデオを視聴している最中、突然悟りの境地に達したという。「様々な煩悩から解放されて、頭の中がこれまで体験したことがないほど清々しく澄み渡った」と話す。 免許更新と脳機能の関係について調べた『永遠の退屈』の著者・萩原太郎さんによると、指導員の話を聞いたり、ビデオを見たりしている受講者の脳波は極めて微弱で、疑似的な死を体験している状態になるという。 「密室に閉じ込められた人間は、暇をつぶしたり、居眠りをしたりする習性がある。しかし、講習会場ではスマ
希望の炎、無人でつなぐ 「自走聖火」２種を開発
新型コロナウイルスの感染拡大によって全国各地で規模縮小が相次いでいる聖火リレーで、聖火ランナーの代わりに聖火を運ぶ「自走聖火」を滋賀県の企業が開発した。「人同士が接触せず安全に聖火の炎をつなげられる」として各自治体に採用を呼びかけている。 自動車部品を製造する株式会社浮汽製作所が開発した自走聖火は、探査機型とドローン型の２種類。火星探査機から着想を得た探査機型は自動運転技術によってどんな悪路でも安定して走行できる。ドローン型は障害物がない高度約３００メートルの空中を最短距離で目的地まで飛行できるのが特徴だ。開発担当の守山さんは「用途に応じて使い分けてもらいたい」と話す。 ３月に福島県を出発した聖火は、現在も全国各地を巡回しているが、感染状況が厳しい自治体はランナーや見物客への拡大を懸念して、公園内のみでの開催に変更したり、完全中止を決めたりしている。著名人のランナー辞退も相次いだ。「人を集
WEB特集 虚構新聞に聞くトランプ時代～「現実が虚構を追い抜く」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。
政府、お年玉の増額を要請 お母さん銀行にも融資迫る
政府は１日早朝、緊急の記者会見を開き、全国の子育て世帯などを対象に、今年の正月特別贈与（通称「お年玉」）を増額するよう要請した。コロナ禍で消費活動が抑制されていることから、お年玉を増額することで子どもの浪費を促すねらいがある。 １８歳までの子どもがいる世帯と、子どもにお年玉をあげる予定のある全ての国民が対象。金額は前年比３０％以上、または最低１万円以上のどちらかを満たす必要がある。 政府は昨年５月、コロナ禍で影響を受けた家計を支援するための緊急経済対策として、国民１人あたり１０万円の特別定額給付金を支給したが、消費増税などの影響でコロナ禍以前から景気が後退局面に入っていたため、景気の下支え効果が想定より低かった。この反省から「もらったお金を後先考えずに使い切る子どもに現金を支給した方が経済効果が大きい」との判断が要請の背景にあるようだ。 また、子どもが自由に使えるお金の上限を緩和するため、
テレパシーに目覚める会社員が急増 「接触」禁止で能力開花
相手の心に直接語りかける超能力「テレパシー」に目覚める会社員が急増している。社員間の接触を避けるコミュニケーションを続けた結果、新たな能力を開花させているようだ。 超能力者の資格認定を行う日本サイキック協会によると、同協会がテレパシーの有資格者として認定した人は５月末の時点で３０万人を超えた。その大半が会社員だという。昨年の認定者は２１５人だった。 急増の理由は、新型コロナウイルスの拡大をきっかけに、社会的距離の確保の徹底が呼びかけられたためとみられる。５月中旬に第１種テレパシー保持者の認定を受けた会社員の男性（２５）は次のように念じる。 「私の会社ではテレワークが認められなかったので、緊急事態宣言中も出社しなければなりませんでした。その上、感染を防止するために『５メートルの間隔確保』と『社員間の会話禁止』という社内規定ができたせいで現場は大混乱。最初は身振り手振りだけでやり取りする伝言ゲ
カラフルな煙モクモク のろし需要、テレワークで急拡大
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク（在宅勤務）が広がるなか、社員間の連絡手段として「のろし」に再び注目が集まっている。テレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」の導入など、テレワーク関連予算が取れない企業を中心に、手軽な連絡手段として利用が拡大しているようだ。 「家庭用狼煙５色セット（赤・青・黄・緑・白）」を製造販売する風前灯火堂（静岡県）によると、緊急事態宣言が発令された４月初旬から注文が急増。これまで週に１セット程度しか売れなかったが、今では毎日１千セット前後の注文が入っているという。価格は３３００円（税込）。在庫が切れたため、現在は２４時間体制で製造にあたる。 都内の不動産会社に勤める落目さんの会社も、４月１３日からのろしを導入。毎朝午前８時３０分までに自宅マンションのベランダに出ると、「出社」を伝える青色ののろしを焚いている。「欠勤する場合は赤いのろしを使うんですけど、まだ一度
あくびを指定感染症に 国会で院内感染拡大
政府は２９日の閣議で、国会内でのあくびを指定感染症に指定した。通常国会が召集された２０日から院内感染が拡大していることから、症状が居眠りに悪化する前に歯止めをかけたい考えだ。 あくびの症状は、施政方針演説や各党代表質問が行われた冒頭から議員席の各所で確認されていた。また、２７日から始まった衆議院予算委員会の質疑でも要領を得ない蒟蒻（こんにゃく）問答が延々と繰り返されたため、感染者数はさらに増加。議員から議員へあくびが感染することは知られていたが、「桜を見る会」をめぐる不毛な答弁がテレビ中継された結果、電波を経由して院外の視聴者にまで感染することも新たに判明した。 あくびをこじらせると居眠りまで悪化するおそれがあることから、政府では「今後の議会運営に支障をきたす」として指定感染症に指定することを決めた。指定感染症に指定されると、質疑中にあくびをした議員に対して強制入院や就業制限などの措置が可
ネコ語文法、「命令形」のみ？ 言語学者が研究
ネコ語の文法には命令形しか存在しない――。木天蓼大学動物言語学部の小川判教授がこんな研究結果をまとめた。ネコ語翻訳機など応用研究につながる大きな一歩となりそうだ。論文は研究誌『キャッツ・リンギスティクス』夏休み特別号に掲載された。 小川教授は、ネコを飼っている家庭３００世帯の協力を得て、飼い猫の行動を観察。「エサを食べたい」「戸を開けてほしい」など、ネコの感情が特定しやすい状況で発した鳴き声を６カ月間にわたって収集した。その後、大量の鳴き声データを、ＡＩ（人工知能）を使って解析したところ、鳴き声の中に共通する音声パターンを文法構造として特定することができたという。 論文によると、ネコが飼い主にエサや毛づくろいを要求するときの鳴き声からは「（エサを）持ってこい」「（ブラシを）かけろ」など、明確な命令形の文法構造が確認できた。だが一方で、エサや毛づくろいなどの要求が満たされた際に発する鳴き声か
自助で寿命取り崩しを 国が「人生７０年」指針案
金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自
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