国公立大、安定した研究費減少 8割が「支障あり」 全大教調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら＝東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合（全大教）は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 【リポートでチャットGPT利用必須 「より深い研究を」】 アンケートは6～8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7％に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7％が「かなりなっている」、37・7％が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となっている」と回答した。 政府が国立大などに配る運営費交付金は20年前と比べ10％以上減った
「国公立大学振興議員連盟第25回総会」の開催（6/6） | 国立大学協会
６月６日（水）に衆議院第１議員会館国際会議室において、国公立大学振興議員連盟第２５回総会が開催されました。 議事に先立ち上野賢一郎事務局長の進行のもと、冒頭に塩谷立会長からの挨拶がありました。また、文部科学省から、簗和生文部科学副大臣、伊藤孝江文部科学大臣政務官等の出席があり、簗和生文部科学副大臣より挨拶がありました。 議事に入り、永田恭介国立大学協会会長より、「我が国の成長と未来をけん引する国立大学であるために」と題して、国立大学の更なる国際化のために必要な要望事項について説明を行いました。 続いて、松尾清一東海国立大学機構長より、物価高騰による法人運営への影響などについて機構の事例を踏まえた説明を行いました。 また、相原道子公立大学協会会長より、公立大学協会の新体制の紹介及び取組みについて説明あり、その後文部科学省から池田貴城高等教育局長、笠原隆大臣官房文教施設企画・防災部長、森晃憲研
今月の特集（2021年6月） - 大学創立記念事業：国公立大学編 - ｜国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）のコレクションの中で、大学のウェブサイトは大きな位置を占めています。今回はその中から、WARPで収集した国公立大学の創立記念事業のウェブサイトを紹介します。 国公立大学のウェブサイトについては、2010年4月から国立国会図書館法に基づく収集を行っていますが、それ以前から許諾に基づく収集を行っていた国公立大学もあります。 国立学校設置法が施行された1949年の60年後である2009年に創立60周年記念事業が行われた大学が多く見られ、創立記念事業では記念式典・記念講演だけではなく、記念募金、記念整備事業や記念誌の刊行等、多様な事業が実施されています。 ※日付はWARPによるウェブサイトの収集日です。また、創立記念事業が行われた年順に並べています。
経営層の関与に変化 国公立大学の広報組織 | 広報会議 2021年12月号
前回に続いて2021年6月に全国の国公立大学の広報担当部署に対して行った広報に関するアンケート調査（以下、2021年調査）を取り上げます。前回は調査の背景や内容について説明しました。今回は2012年文科省調査と2016年調査との比較を行いながら「国公立大学広報の今」を考えます。 大学広報の役割と位置づけ はじめに広報担当部署の業務範囲です（図表1）。これについては、「入試広報以外の広報業務を担当」「学生募集に関する広報（入試広報）も含めた広報業務全般」「広報専門の部署はなく、総務や企画担当部署が広報業務も担当」の3つの選択肢で質問しました。国立大学の広報担当部署の多くは、入試広報以外の大学全体の広報を専門とすることが定着していると思われます。一方、公立大学の2021年の結果は、2012年の水準に近い数値となりました。 図表1 国公立大学における広報専門部署の設置状況の推移 ＊1 2012年
熊本県立大学と包括的連携協定を締結しました
熊本大学は令和３年７月１日、熊本県立大学と包括的連携協定を締結しました。 この協定は、熊本県内唯一の国立大学と公立大学同士で多方面に、SDGs（持続可能な開発目標）の理念のもとで更なる連携・協力を行い、教育研究資源の相互活用を進め、熊本の発展及び地域を支える人材の育成に寄与することを目的として、締結したものです。 両大学はこれまでも、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（平成27年度採択）における「オール熊本で取り組む熊本産業創生と雇用創出のための教育プログラム」の実施をはじめ、学部間による単位互換や研究者間の交流を行うなど、教育・研究両面での交流実績を積み重ねてきたところです。 急激な社会環境の変化のなかで大学が力を発揮し、新しい時代の創造に貢献していくために、このパートナーシップをさらに強固なものとし、教育研究活動全般において両大学の強み・特色を活かした大
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山梨大と山梨県立大、一般社団法人設立へ - 日本経済新聞
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