国立大学関係者の目がくぎ付けになる国の予算 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５
平成28年度国立大学法人等施設整備実施予定事業＜補正予算（第2号）＞：文部科学省
平成28年8月24日 平成28年度補正予算（第2号）案が閣議決定されましたので，国立大学法人等施設整備に係る事業概要等をお知らせいたします。 平成28年度補正予算（第2号）予定額 210億円 （他に、財政融資資金 42億円） ◆概要 「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）に基づき，国立大学法人等施設の耐震化や老朽化対策を実施することで、安全で快適な教育研究診療環境を整備し、将来を担う人材の育成やイノベーション創出のための基盤を構築する。また、熊本地震により被害を受けた国立大学法人等施設の復旧を着実に進める。 ◆事業内容 ・国立大学法人等施設の耐震化等 185億円 （1）施設の耐震化・老朽化対策 施設の耐震化や老朽化対策を実施し、安全で快適な教育研究環境を整備するとともにイノベーション創出等の拠点となる新たなスペースを確保する。 （2）大学附属病
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
資料3-2 国立大学法人の財務運営についての考え方
