研究開発経費などの認識、北大・九大など第2Gで悪化顕著 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）は、研究開発経費の確保などに関する認識が、北海道大学や九州大学など論文数シェアで５―１８位の「研究大学第２グループ（G）」１４校において特に悪化していることを明らかにした。評価点は平均よりも高いが、前年の点からの下げ幅が大きい。大学間格差が指摘される中で研究マインドの推移が注視される。 ＮＩＳＴＥＰは研究者のマインドを計る総合意識調査を２０２１―２５年に継続実施している。日本全体の論文数におけるシェアが０・０５％以上ある国公私立１８１大学の研究者から研究環境や大学経営などへの認識を６段階で評価してもらい、ポイント変換して集計している。同調査では論文数シェアで大学を分類し、第１Ｇは東京大学などの上位４校、第２Ｇは１４校、第３Ｇが２６校、第４Ｇは１３７校。２２年の調査では第２Ｇでの認識悪化が顕著だった。 例えば「研究開発の基盤的経費を十分に確保できている
令和３年度「国立大学イノベーション創出環境強化事業」の選定結果について
令和3年10月4日 科学技術・イノベーション推進事務局 プレスリリース １.概要 本事業は、国立大学に対し、外部資金獲得実績等に応じたインセンティブとなる資金を配分することで、国立大学の民間企業との共同研究における適切な間接経費の確保や、寄附金等の多様な民間資金獲得を推進し、イノベーションの創出に必要な財源の確保を進め、経営基盤強化を促すものであり、令和３年度は事業開始から３年目となります。 この度、令和３年度の採択校及び配分額が決定しました。 （本事業の基本的な仕組みと考え方は別紙を御覧ください。） 別紙(PDF形式：15KB） ２.採択校及び配分額 重点支援(1)及び(2)の大学 順位 大学名 配分額
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