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国立大学法人などへの寄付金税制拡充、文科省要望（1/2ページ）
文部科学省は３０日、平成２８年度税制改正要望で国立大学法人などへの寄付金税制の拡充を要望する方針を固めた。国立大学法人に対する個人寄付には税額控除の導入、私立大学などの学校法人に対する寄付には所得控除の上限額引き上げを求める。寄付金を支出する人の裾野を広げて、大学などの経営基盤を強化し、教育や研究の振興につなげる。 個人が国立大学法人に寄付する際、現在は所得控除が適用される。寄付金額から２千円を引いた額を所得控除額とし、稼いだ所得から差し引くことで所得金額を減らし、税負担を軽くする仕組みだ。寄付金の上限は総所得金額の４０％。所得控除を行った後に税率をかけるため、所得税率が高い人の方が減税効果が大きい。 これに対し、文科省が要求する税額控除は、寄付金額から２千円を引いた額の４０％を控除額として、税額から直接差し引ける。税率に関係なく、税額から直接控除できるため、小口で寄付する人も減税効果を実
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