総務省｜報道資料｜「人材育成・確保基本方針策定指針」の公表
総務省では、地方公共団体における人材の育成に関して、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」においてとりまとめられた「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」及び第33次地方制度調査会答申の内容を踏まえ、地方公共団体が人材育成のみならず、人材確保や環境整備を戦略的に進めるための新たな指針として、「人材育成・確保基本方針策定指針」を策定しましたので、お知らせします。 総務省では、各地方公共団体における人材の育成に関して、平成9年に「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」を策定し、指針で示された留意・検討すべき事項を踏まえ、各地方公共団体において人材育成に関する基本方針が策定・改正されてきたところです。 今般、総務省では、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」の報告書（令和5年9月）や第33次地方制度調査会答申（令和5年12月）の内容を踏まえ、「人
総務省｜報道資料｜令和5年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等
連絡先 自治財政局財政課 担当：五月女財政企画官、冨澤係長 代表：03-5253-5111（内線23314、23323） 直通：03-5253-5612
総務省｜報道資料｜地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要
令和3年10月1日現在の地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要について、別添のとおりとりまとめましたので公表します。 連絡先 自治行政局 公務員部 女性活躍・人材活用推進室 担当：長田課長補佐・川瀬係長・宮成事務官 電話：03-5253-5546(直) FAX ：03-5253-5552
総務省｜報道資料｜「今後目指すべき地方財政の姿と令和4年度の地方財政への対応等についての意見」の提出
地方財政審議会において、「今後目指すべき地方財政の姿と令和4年度の地方財政への対応等についての意見」が取りまとめられ、本日、総務大臣に提出されましたので、お知らせします。
総務省｜地方財政審議会｜令和2年度地方財政審議会（11月24日）議事要旨
I 議題「（1）地方行政のデジタル化について」 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。 （主な内容） ○ 地方のデジタル人材が不足しているとのことだが、どのような対応を考えているのか。 → 地方公共団体へのアンケートを踏まえれば、週数回の勤務のニーズがあることから、兼務等の手法により限りある人材を広く活用いただく方法を検討する必要があると考えている。 ○ システムの標準化に向けて、どのような考え方で財政支援を講ずるのか。 → 支援の具体内容については検討中であるが、デジタル庁に関する議論ともよく調整を図りつつ、骨太の方針に基づき、財源面も含めた国の主導的な支援を講じていく必要があると考えている。 II 議題「（2）地方財政に係る地方財政審議会意見について」 地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
総務省｜報道資料｜学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査 ＜結果に基づく勧告＞
総務省では、学校施設の長寿命化計画（以下「計画」という。）策定に係る国による適切な取組を推進する観点から、地方公共団体における計画の策定及び検討の状況に関する実態を調査しました。 その結果、学校施設の統廃合等を検討中などの市町村では、策定期限である令和2年度末までの計画の策定は困難とするものや、学校ごとの改修の内容などが記載されず、計画の実効性が確保されないものがみられたことから、
総務省｜報道資料｜国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知
国地方係争処理委員会は、沖縄県知事が平成30年11月30日に国地方係争処理委員会に対して行った審査の申出について、平成31年2月18日に却下することを決定し、同月19日付けで沖縄県知事あてに通知しましたので、お知らせいたします。 なお、通知内容については、こちらをご参照ください。 連絡先 総務省自治行政局行政課 担当：吉田課長補佐、米岡係長 電話：03－5253－5509（直通） FAX ：03－5253－5511
総務省｜国地方係争処理委員会｜平成30年度第6回国地方係争処理委員会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜第2回「地方公共団体における統計利活用表彰」の受賞団体の決定
総務省では、公的統計データを利活用して行政施策の立案や行政サービスの改善等の優れた取組を進める地方公共団体に対する表彰を行っております。 この度、総務大臣賞等が決まりましたので、お知らせします。 総務省では、客観的な統計データに基づく的確かつ効率的な行政運営を促進する観点から、地方公共団体における統計データの利活用を推進することを目的として、昨年度より「地方公共団体における統計利活用表彰」を行っております。 この度、厳正な審査の結果、総務大臣賞、統計局長賞及び特別賞が決まりました。 なお、受賞団体に対しては、平成29年11月13日（月）の「全国統計大会」で表彰式が行われます。 【総務大臣賞】 静岡県：ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤 【統計局長賞】 東京都豊島区：GISポータル構築による業務改善 【特別賞】 茨城県：いばらき型「ターゲットに訴求する統計データマイニング」 静岡県：健康課題の
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総務省｜報道資料｜「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定