国立大学、競争力強化へ適正な授業料を 自民調査会が提言 - 日本経済新聞自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。国立大学については国際競争力を強化するために値上げを含む適正な授業料の設定と、奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきだとした。18歳人口の減少により、2022年に63万人だった大学入学者は40年以降は49万〜51万人に減るとの推計がある。提言は「質の高い教育研究によって学生の能力を高めて
学部転換など大学改革通じ人材育成を（第9398号）
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2024年5月15日 学部転換など大学改革通じ人材育成を（第9398号） 岸田文雄首相は５月10日に開催された経済財政諮問会議に出席し、成長分野への学部転換など、大学改革を通じた人材育成に取り組む姿勢をあらためて示した。フロンティア分野での研究開発の促進と成果の有効活用や、スタートアップの連携強化によるイノベーションシステムの構築などとともに、大学改革を推進する考えを表明。盛山文部科学大臣や高市科学技術・イノベーション政策担当大臣ら関係閣僚に対して、骨太方針に向けた施策の具体化に取り組むよう指示した。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 学部転換など大学改革通じ人材育成を 民間議員が諮問会議で促進提言 大学教員の８割が「研究時間不足」 広島大が森林組
私立大学における新増設・改組の現状まとめ（24年3月） | 高等教育 | リクルート進学総研
POINT 2024年は私大の新増設・改組が増加傾向 市場等における背景・要因は以下3つ 大学進学者数の頭打ちと18歳人口減少により既存の学部学科編成では入学者確保が困難 専門学校・短大からの参入増加 学び方・学び手の多様化 政策においては「大学・高専機能強化支援事業」の影響が大きい 先の見えない時代に再編を行うにはロードマップの描き方に注意が必要 筆者は、リクルート進学事業において、主に大学・短大の将来構想及びそれにまつわる学部学科の再編、新設に関する案件を担当している。この領域に携わり10年のキャリアになるが、2023年はかつてないほどの「大量」のご相談をいただく異例の年となった。その背景と各大学が抱える課題について、整理したい。 １：私立大学における新増設・改組の概況 大学設置基準の大綱化以降、高等教育行政は概ね規制緩和の状態が続いている。特に、2004年以降、「届出」による学部学科
薬学部は淘汰の時代の幕開けか｜薬事日報ウェブサイト
姫路獨協大学が2025年度から薬学部の入学者募集を停止すると発表した。在籍する全ての学生の卒業を見届けた後、廃部となる見通しという。全国の薬学部で募集停止は初めてとなり、新モデル・コア・カリキュラムがスタートしたばかりの6年制薬学部・薬科大学に衝撃が走った。 同大薬学部の入学者数は18年度以降、低迷を続け、定員100人に対して24年度は回復傾向にあったものの20人にとどまっていた。薬学部側は方針の撤回を訴え続けたが、定員割れは補助金の確保に影響することもあり、大学の方針で押し切られたようだ。その悔しさは余りあると察する。 入学定員の削減ではなく、廃部という決断のインパクトは大学関係者にとって大きい。薬学部新設ラッシュが続いてきた結果、一つの終焉を迎えたと言えるだろう。 今回の募集停止は、薬学部の運営に苦慮する大学の追随を加速させる可能性もある。国は25年度からの定員抑制方針を打ち出すが、定
特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制及びその例外：文部科学省
1 事前評価時の想定との比較 （1） 課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響の発現の有無 東京23区の学生数については、令和3年度において48.9万人と全国の17.9％を占め、近年の増加率も全国平均を上回っている。また東京23区への大学入学者超過数は、法制定前から大きく変わっておらず、概ね6万人で推移している。 したがって、本規制で目指す条件の有利な東京23区の大学等の学生の収容定員増による東京一極集中の是正の必要性は事前評価後から変わっておらず、平成30年2月（地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（以下「法」という。））及び8月（同法施行令）の事前評価時点と現時点における社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響の発現はない。 （2） 事前評価時におけるベースラインの検証 規制の事前評価後、大幅
芝浦工大、筑波大…理工系強化の”推し”事例、５大学の特徴 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省が旗を振るデジタル・グリーン分野の理工系教育強化で、これまでにない動きが広がっている。地方・中小規模・文系の私立大学や女子大学での理系初挑戦の具体的な計画が出ている。私立理工系大学や大学院中心の国立大学は、少子化の中でも定員増を仕掛けられるとみて積極的だ。教育・経営改革の手だてを組み合わせて質量の充実を図る、五つの大学の事例を見ていく。（編集委員・山本佳世子） 文科省、転換へ大盤振る舞い 理工系強化の施策「大学・高専機能強化支援事業」は、文科省の基金造成によるもので大学改革支援・学位授与機構が実施。２０２３年度が採択の初年度だった。２種類の支援があり、支援１は公私立大学が学部再編などで理工農系へ転換するのを促すもの。そのため「まだ学内検討中」で、実現可能性が低い案件もＯＫという大盤振る舞いだ。支援２は国公私立大・高等専門学校すべてにおける、情報の高度専門人材育成を支援する。 夏に
第80回公開研究会「日本の大学設置認可・定員管理・質保証は転換期を乗り切れるか ～国際比較から考える～」の開催について｜協会トピックス｜日本私立大学協会
私学高等教育研究所は、2024年2月8日（木）に、第80回公開研究会（Zoomウェビナー）を開催します。イギリス、ベトナム、マレーシア、そして日本同様に厳しい人口減少に苦しむ韓国の４か国における大学設置認可と質保証をめぐる現状と課題について2023年に実施した各国政府、機関への訪問調査の結果を報告し、文科省や政府が検討している現在の政策検討についてのインプリケーションを提起したいと考えています。 日 時：2024年2月8日（木）14：30～17：00（接続確認／14：00～） 開催方法：オンライン（Zoomウェビナー） 主 催：日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所（☎03-5211-5090） ご案内 ＊川嶋太津夫先生に代わりまして、山田礼子先生が講演いたします。何卒ご了承ください。 ＊視聴用のURLと配布資料は、お申し込みいただいたメールアドレスに、開催日前日迄にご案内いたします
地方に私立大学が新設できない日～武雄アジア大学構想を例に考える（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
文部科学省は9月4日付で北海道武蔵女子大学、仙台青葉学院大学、愛知医療学院大学、高知健康科学大学の4校について設置認可を出しました（開学は2024年4月）。 4校とも短大・専門学校からの改組になります。 一方、8月末、日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」と略）が私立大学の定員割れが史上最高の53.3％であることを発表しました。 私学事業団は毎年、この時期に定員割れ状況について公表しています。 そのため、9～10月ごろに私大の定員割れや大学進学の意義などが話題となり、ニュースなどでも取り上げられやすくなります。 私も、先日、この定員割れ問題についてBS11の番組に出演しました（9月15日放送「インサイドOUT」)。 「定員割れイコール即廃校」でないことはこれまでも記事にしてきました。 出生者80万人割れでも大学が潰れないカラクリ～2040年には大学進学率80％超えも（2023年
大学等の新増設改組 設置申請用学生確保の見通しを記載した書類・アンケートのポイント | 解説動画 | リクルート進学総研
学校組織の実務を担われている教職員の方々向けに、教育テーマの掘り下げやリクルート進学総研発行媒体・保有データ等の解説を動画でお届けします。
【主張】理系の新設支援 看板倒れにならぬ改革を
ＩＴ（情報技術）分野など理系の人材不足が懸念される中、大学の理系学部・学科の新設や拡充などを財政支援する国の事業がスタートし、文部科学省は対象校を発表した。学部名など「看板」のかけ替えだけに終わらせず教育・研究の内容が伴う改革を断行してもらいたい。 ３千億円の基金を設けており、高等教育機関（大学・高等専門学校）の組織改編を促し、情報や環境など成長分野を牽（けん）引（いん）する人材育成を後押しする。 具体的には、公私立大の理工農系の学部・学科の新設や拡充に必要な経費を支援する事業で、今回６７校が選ばれた。このうち初めて理系学部をつくる大学は女子大を含め３割にのぼる。 また国公私立大と高専を対象に、情報系分野の高度な人材育成を行う大学院、学部・学科の定員増などを支援する事業で５１校が選定された。基金により今後約１０年で３００の学部・学科などで新設や定員増を目指す。 学部・学科改組には設置認可手
ハイレベル枠に半導体目立つ、文科省が公表した「理工系強化支援案件」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省はデジタルやグリーン分野の理工系学部などを強化する「大学・高専機能強化支援事業」の初年度の案件を決めた。高度情報専門人材の育成を３年間で６０件支援する計画では今回５１件を選び、ブームの様相だ。うち高い効果が見込まれる計画に助成額を上乗せするハイレベル枠は７件。北海道大学などの半導体人材育成が目を引く。再編支援は申請があった６７件を全て採択。初の理系学部・学科設置となる案件が３割を占めた。私立文系大学が中心の日本で、少子化とデジタル社会の課題を越える重要な事業となる。（編集委員・山本佳世子） 大学・高専機能強化支援事業は「支援１」と「支援２」の２種類で構成される。支援１は公私立大学が学部再編などで理工農系へ転換するのを促すものだ。「理系人材を増やすのが目的」（文科省専門教育課）のため、現状の定員充足率などの要件を満たせば助成金の対象となる。ライバルを蹴落とす競争的資金とは様相が異な
東京23区大学定員規制の緩和、東京工業大学が40人増を届け出 - 日本経済新聞
東京23区内の大学の定員規制が理工分野のデジタル系学部・学科に限って緩和されたことを受け、東京工業大が2024年度に情報理工学院の定員を40人増やすことを文部科学省に届け出た。文科省が23日発表した。政府は東京一極集中の是正を目的に23区内での定員増を禁じている。デジタル分野の人材不足が深刻になるなか、23年2月に条件付きの規制緩和を決めた。6月9日に省令を改正し、24年度から定員を増やす大学
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諸外国の留学生獲得施策から考える、今後の日本の留学生施策／「社会経済の転換期における大学設置認可制度の歴史的検証と国際比較研究」プロジェクト代表 濱名 篤 | 高等教育 | リクルート進学総研
私学高等教育研究所 第８０回公開研究会「日本の大学設置認可・定員管理・質保証は転換期を乗り切れるか ～国際比較から考える～」の要旨掲載について｜協会トピックス｜日本私立大学協会
https://eic.obunsha.co.jp/file/educational_info/2024/0209.pdf
高等教育の将来像とは −これまでの研究から−
23区規制の現在位置｜旺文社教育情報センター
New fund to boost digital and green technology programmes
大学の新増設・改組における最新情報 | 解説動画 | リクルート進学総研
余る大学、2040年に｢240校｣ 想定超す少子化が迫る淘汰 教育岩盤・第5部 子どもが消える（1） - 日本経済新聞
