「加計学園」運営の千葉科学大の公立化 銚子市長が方針転換、有識者検討委を開催へ
千葉県銚子市の越川信一市長は７日の市議会本会議で、学校法人「加計学園」（岡山市）が運営する千葉科学大（銚子市）について、公立化の是非を協議する有識者検討委員会を開く方針を明らかにした。これまでは学園側との事前協議を優先し、検討委の開催を見合わせていたが、今後も協議の進展が見込めないと判断し、検討委開催を急ぐ方針に転換した。 近年、定員割れが続く千葉科学大について学園は昨年１０月、大学存続のために公立化を市に要望した。 ただ、市と学園との協議は、大学教員の雇用形態などで双方の主張に隔たりがあり、膠着（こうちゃく）していた。 越川市長はこの日、学園側との協議について「平行線でまとまる見込みはない」と市議会に報告した。その上で「これ以上、検討委（の開催）を延ばすのは適切ではない」と語った。 学識経験者らで構成する検討委は当初、１月下旬から２月上旬に初会合を開くはずだったが、越川市長は１月３０日の
2023年10月19日(木) - 伊勢新聞
▼二度あることは三度ある。一度あったことは、それ以上に二度あるに違いない。そうなってはたまるまいからもあろうか、新たに組織された県立大設置の是非を検討する有識者会議は「慎重に」の報告を県に提出し、田村秀議長（長野県立大教授）が「さまざまな論点を多角的に議論し」県立大以外の選択肢を提示したという ▼「（大学設置の）目的が県内定着なら他の手法もある」「奨学金返還支援の方が、費用もかからず一定の効果は期待できる」などの報告がそれ、ということだろう。県立大設置は、若者定着策の一選択肢。県立大が本命ではない ▼「さまざまな」論点も７千万円超という費用と、若者を定着させる手法の効果をてんびんにかけた“費用対効果”論だったことは容易に想像できる。どんな大学が三重に必要かなどの検討は含まれていまい ▼少子化で私立大学の定員割れが進んで、国は大学新設のハードルをあげようとしている。かつて小泉改革でも似た政策
「国公立大学振興議員連盟第25回総会」の開催（6/6） | 国立大学協会
６月６日（水）に衆議院第１議員会館国際会議室において、国公立大学振興議員連盟第２５回総会が開催されました。 議事に先立ち上野賢一郎事務局長の進行のもと、冒頭に塩谷立会長からの挨拶がありました。また、文部科学省から、簗和生文部科学副大臣、伊藤孝江文部科学大臣政務官等の出席があり、簗和生文部科学副大臣より挨拶がありました。 議事に入り、永田恭介国立大学協会会長より、「我が国の成長と未来をけん引する国立大学であるために」と題して、国立大学の更なる国際化のために必要な要望事項について説明を行いました。 続いて、松尾清一東海国立大学機構長より、物価高騰による法人運営への影響などについて機構の事例を踏まえた説明を行いました。 また、相原道子公立大学協会会長より、公立大学協会の新体制の紹介及び取組みについて説明あり、その後文部科学省から池田貴城高等教育局長、笠原隆大臣官房文教施設企画・防災部長、森晃憲研
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
