資料シリーズNo.183「日本的雇用システムと法政策の歴史的変遷―バブル崩壊以降の労働政策の変遷―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 プロジェクト研究サブテーマ「雇用システムと法プロジェクト」においては、今後の労働政策の中長期的な方向付けに資するため、日本的雇用システムの変化を把握分析し、今後の変化を見通しつつ、政策上の課題を提示することを目的としている。本資料では、「日本の労働法政策の変化と課題を整理するための作業」の一環として、バブル崩壊後の1996年以降の時期を大きく３つに区切ったそれぞれの期間において、我が国で講じられてきた労働法政策のうち、日本的雇用システムに関わるものを中心に整理し、基礎資料としてとりまとめた。 研究の方法 文献調査 主な事実発見 [1996年～2006年] 1995年の第８次雇用対策基本計画では、雇用対策の基本的事項の第１に「雇用の創出と失業なき労働移動の実現」が挙げられるなど、雇用の安定を最重要視してきたこれまでの雇用政策理念に変化がみられたが、実際に雇用維持から「雇用の
100年前の条約はまだ生きていた。オランダ大使館で聞いた日本人が知らない特権 | ライフハッカー・ジャパン
── その後、この日蘭通商航海条約の復活に対してどんな反応をしましたか？ カイパース氏：企業誘致局の仕事はオランダに外国企業を誘致することなので、これは私たちの日本事務所にとって非常に重要なニュースでした。実際、ここオランダ大使館にも多くの人から問い合わせがありました。でも、裁判の結果が出た直後は、本当に日本人の労働許可取得が不要になるのかどうかわからなかったので、問い合わせてくれた人にはとりあえず今までの手続きをしてくださいと伝えました。2015年の3月、オランダ社会雇用省が日本人は労働許可が不要であることを正式に発表したあとで、企業誘致局のTwitterやウェブサイトにも載せました。それ以前は、条約が有効化されても正式に適用されるかどうかはわからなかったのです。 ── 日蘭通商航海条約が認められた背景には、オランダが日本を特別扱いしている意図もあったのでしょうか？ カイパース氏：今回の
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