先日退陣を表明した菅政権だが、発足後間もない時期に日本学術会議会員候補の任命拒否という出来事があった。これは、菅政権の固有性にとどまらない、日本の大学や学問の、国家・社会に対する位置を象徴的にあらわしている。 中世の12世紀末にヨーロッパで生まれた大学の制度が日本に移入されたのは明治初期のことである。1877(明治10)年に、蕃書調所(ばんしょしらべしょ)の流れをくむ東京開成学校、西洋医学所の流れをくむ東京医学校をあわせて東京大学が設立されるが、この段階では学位を出す機関として司法省法学校、工部省工部大学校といった、各官庁がそれぞれの職務に必要な人材を養成する学校を設けており、有力な複数の進学コースが並立していた。 その後、明治政府の機構の再編過程で、すべての教育は体系的に文部省の手に握られることとなり、司法省法学校や工部大学校を統合し、86年に、法・医・工・文・理の5分科大学からなる「帝
本論の目的は二つの制度的圧力下にあった戦後日本におけるキリスト教系大学の成立と適応のメカニズムを明らかにすることにある。まず,高等教育組織の成立と適応の意味を明らかにし,次に国際基督教大学の事例研究からそれら概念を実証する。国際基督教大学は,戦前に歴史を持たず,またキリスト教と高等教育という二つの制度下にあったという意味で特徴的な事例である。 第一に,高等教育組織,その環境,そしてその適応という概念を明らかにする。高等教育組織とは制度化された公式組織であり制度的源泉に依存する。その環境とは集合的に制度的生活の認識された領域を構築する組織フィールドであると言える。そして,組織は文化・認知的概念,とくに制度的論理によってフィールドに適応する。 第二に,戦後日本における国際基督教大学の成立と適応のプロセスについて論じる。国際基督教大学は,既存のキリスト教系大学と占領期という,二つの制度による環境
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