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地方大学の振興に関する政府の有識者会議(座長・坂根正弘コマツ相談役)は21日、人口の東京一極集中の是正に向けた提言案をまとめた。若年層の人口流出を食い止めるため、新法を制定して地方大学の改革を促すことが柱だ。具体的には地方大学による産官学の取り組みに国が補助金を出して支援する仕組み作りを提案した。12月上旬に梶山弘志地方創生相に提出する。政府は同会議の提言を踏まえて関連法案を策定し、来年の通常
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