【なぜ今リカレント教育なのか？】第一生命ホールディングス会長・渡邉光一郎の「産・学・官連携で人材づくりを」 | 財界オンライン
【なぜ今リカレント教育なのか？】第一生命ホールディングス会長・渡邉光一郎の「産・学・官連携で人材づくりを」 「人への投資」が日本の再生を左右する─。「産業構造や教育の方向が変わろうとするときは、学びの見直しが必要で、人の学びも変わらなければならない」と中教審（中央教育審議会）会長を務める渡邉光一郎氏（第一生命ホールディングス会長）。リカレント教育、つまり社会全体での学び直しの必要性が言われ、時代の変化への対応力を高めるリスキリングが説かれる背景には、“縮小日本”という現実がある。1人当たりのGDP（国内総生産）は世界で27位、一人当たり労働生産性で見れば、OECD（経済協力開発機構、38カ国加盟）の中で28位、主要先進国7カ国の中で最下位という状況が続く。国力を担うのは「人」。その「人」が大きく羽ばたき、飛躍していくにはどうすればいいのかという問題意識。「非正規労働」関係者の学び直しを含め
スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化 (2023年1月12日 No.3574) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年1月12日 No.3574 スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年1月12日 No.3574 スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化 －スタートアップ委員会 経団連は12月9日、スタートアップ委員会（南場智子委員長、髙橋誠委員長、出雲充委員長）をオンラインで開催した。内閣府知的財産戦略推進事務局の田中茂明事務局長から、スタートアップ振興に欠かせない知的財産（知財）エコシステムの強化に向けた政策の検討状況について説明を聴いた。田中事務局長の説明概要は次のとおり。 ■ 大学知財マネジメントが目指すべき姿 2022年の政府の知的財産推進計画では、スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化を一丁目一番地に掲げている。さまざまな課題があり、まずは大学
鶴岡サイエンスパークを視察 (2023年1月1日 No.3573) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年1月1日 No.3573 鶴岡サイエンスパークを視察 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年1月1日 No.3573 鶴岡サイエンスパークを視察 －バイオエコノミー委員会 経団連のバイオエコノミー委員会（小坂達朗委員長）は12月6から7日にかけて、総勢15人の視察団を山形県鶴岡市に派遣した。政府から認定を受けた地域バイオコミュニティである鶴岡バイオコミュニティの中核として先進的な取り組みを進めている鶴岡サイエンスパーク等を視察し、関係者から成功の要因や今後の取り組みについて聴いた。 ■ 鶴岡市長表敬訪問 皆川治鶴岡市長が、鶴岡サイエンスパーク開設に至る経緯や鶴岡市の主要産業等を説明した。皆川市長は、市全体の予算規模が約700億円のなかで同パークに毎年3.5億円を支援しており、開設当時は市民から疑いの目を投げかけら
総合知ワークショップを内閣府と開催 (2022年11月24日 No.3568) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年11月24日 No.3568 総合知ワークショップを内閣府と開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年11月24日 No.3568 総合知ワークショップを内閣府と開催 経団連と内閣府は11月1日、「総合知ワークショップ」をオンラインで開催した。2022年3月に政府が取りまとめた「『総合知』の基本的考え方（中間とりまとめ）」、ならびに「総合知」活用の取り組みについて関係者から説明を聴くとともに意見交換した。概要は次のとおり。 ■ 総合知の基本的考え方と推進方策の紹介 （樋本諭 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官） 総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会における検討の結果、「総合知の基本的考え方（中間とりまとめ）」において、総合知とは「多様な『知』が集い、新たな価値を創出する『知の活力』を生む
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