情報公開や運営の透明性 私大振興で議論まとめ | 教育新聞
変化の激しい社会の中での私大振興について話し合った文科省の私立大学等の振興に関する検討会議の第12回会合が2月14日、同省で開催された。事務局は、大学のガバナンスの在り方に関するワーキンググループ（WG）の検討状況とこれまでの議論のまとめを提示。まとめには、学校法人の情報公開の対象や公開内容の充実について触れられているほか、運営の透明性を確保するのが必要と明記された。 WGでは、ガバナンスの強化に加え、法人内だけではなく、社会への説明責任を果たし、健全なガバナンスに資するよう、学校法人に関する分かりやすい情報公開の推進を求めた。在学生と保護者、進学を希望する高校段階の関係者にも、正確な情報提供が必要となる。情報公開については、公益財団法人や社会福祉法人制度などを参考に、寄付行為や役員名簿、役員報酬基準等も公開の対象とすべきと記述した。 大学を設置する学校法人では、財産目録や賃貸対照表、収支
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