デジタルスキル標準（DSS）活用事例集、リンク集 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構本ページに掲載する事例、リンクについて IPAは、デジタルスキル標準（DSS）を活用している企業にヒアリングを行い、本ページでご紹介しています。 また、経済産業省やIPAからのDSSに関する発信、各メディアに掲載されたDSSに関する記事をリンク集に掲載しています。 本ページに追加したい事例、記事などありましたらお問い合わせ先までご連絡お願いいたします。
住友商事が重視するDX研修後の学び、動画活用やコミュニティーで継続促す
工夫1 自律・成長を促す全体設計に 工夫2 デジタル以外のスキルも重視 工夫3 適切な人に適切な研修を 工夫4 とっつきやすくする 工夫5 演習は現場の生きた題材で 工夫6 学び後のつながりをつくる←今回はここ 工夫7 「留学」の制度を 工夫6 学び後のつながりをつくる 第6の工夫は、学んだ後のつながりをつくることだ。受講後の社員が学びそのものを自主的に継続したり、社員同士が一緒に学び続けたりできる環境づくりを指す。 住友商事は様々な策を講じる。全社員向けには、集合研修などと併せて、オンデマンド研修を利用可能にしている。「研修後、学ぶ意欲がとても高い社員が出てくる。そうした社員に向けてオンデマンドで学ぶ環境を提供している」と西原嘉宏デジタル事業企画部長は説明する。 さらに修了者を対象にコミュニティーもつくっている。「特に若手は仲間と一緒に学び続けることが高いモチベーションにつながっている。
DXで大学教育・経営はどう変わるか？教育現場のメリットや成功事例を紹介 | AI専門ニュースメディア AINOW
最終更新日： 2022年1月14日 近年、DXは日本でも広がりを見せており、さまざまな企業で推進が始まっています。そして現在、このDXの活用は産業界だけでなく、教育現場にも広がってきました。 実際に文部科学省がDX推進にむけたプランを公表し、その公募で選出された大学を始めとするさまざまな大学でDX推進が行われています。 この記事では、大学におけるDX推進のメリットや国内外の事例、そして予想される変革について紹介していきます。 そもそもDXとは？基本をおさらい DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略であり、経済産業省によって発表された「DXレポート」で知られるようになった概念です。 デジタル技術を用いて、ビジネスモデルや業務を改革し、最終的には組織自体の変革をなし遂げることが目的とされています。 ▼DXの概要について詳しくはこちら 文部科学省が策定した大学におけるDX推進の2つプ
IPA、「DX白書」を公開--DX推進の中身で日米に顕著な差
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構（IPA）は10月11日、新たに「DX白書」を公開した。デジタルトランスフォーメーション（DX）の現状について戦略、人材、技術の観点から掘り下げ、日本企業と米国企業の比較を行っている。 記者会見したIPA 社会基盤センター イノベーション推進部長の古明地正俊氏は、今回の白書について「DXのデジタルのイメージよりDXを技術的に捉えがちだが、白書ではビジネスの立場からテクノロジーを理解してDXを戦略、経営の観点で推進する人々を対象にしている」と述べた。調査では7～8月に日本企業534社、米国企業369社にアンケートした。 DX戦略 「戦略」の観点の現状で、まずDXに取り組む企業（全社的、一部組織）の割合が日本では45.3％、
機械学習や統計学を「社会実装」するということ - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
(Image by Pixabay) 最近になって、こんな素晴らしい資料が公開されていたことを知りました。 この資料自体は著者のMoe Uchiikeさんが東大での講義に用いられたものだとのことですが、その内容の汎用性の高さから「これは全ての機械学習や統計学を実務で用いる人々が必ず読むべきドキュメント」と言っても過言ではないと思われます。 正直言ってこの資料の完成度が高過ぎるのでこんなところで僕がああだこうだ論じるまでもないと思うので、内容の詳細については皆さんご自身でまずは上記リンクから精読していただければと思います。その上で、今回の記事では「機械学習や統計学を『社会実装』する」ということがどういうことなのかについて、この資料を下敷きとした上でさらに僕自身の経験や見聞を加えて考察したことを綴ってみます。 機械学習や統計学と、社会との「ギャップ」 機械学習や統計学を、社会に「馴染ませる」
中小企業のリスキリング、鍵はどこにあるのか｜研究プロジェクト｜リクルートワークス研究所
DX実現の鍵として注目される「リスキリング」 日々進化するデジタル技術により、これまで紙や熟練社員の頭のなか、機械、そして顧客の間に散らばっていた情報をデータとして蓄積すること、そのデータの解析や再結合により業務効率や顧客価値を抜本的に改善したり、まったく異なる製品・サービスを提供することが可能になっている。DXの本質はこのようなデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの根本的な変革を行うことにあるが、まさに2020年以降、日本でもDXに取り組む企業が増えている。 そして今、DXに不可欠の要素として認識が高まっているのが「リスキリング」だ。リスキリングとは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で求められるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」を指す。とりわけ近年では、デジタル化とともに生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わる職業に就くためのスキ
民間から飛び込んだ省庁「ＤＸ人材」の本音 やりがい、困難、次のキャリア（47NEWS） - Yahoo!ニュース
宮部麻里子さん。１８年７月入省。「新卒から１８年同じ会社に勤め、このままあと２０年この会社にいるのだろうかと不安を感じたときにちょうど募集を見つけた。行政の経験はなかったが、新しいことをしていて面白そうだった」 中央省庁で働く民間出身の「デジタル人材」が増えてきた。行政デジタル化の鍵として政府が採用を進めている。民から官に飛び込んだ「ＤＸ人材」にやりがいや難しさ、退職後のキャリアについて聞いた。（共同通信＝小田島勝浩） 「工場のスマート化」DXの可能性…水平的な産業構造へ ▽「丸投げ」脱却 経済産業省は２０１８年７月「デジタル・トランスフォーメーション室（ＤＸ室）」を新設した。民間のＩＴサービスはデジタル技術を使ってどんどん便利になっているのに、行政サービスは対面や書面を求める旧態依然のままで、この差を埋めることが目的だ。新設と同時に民間の転職サイトを通じて外部人材の募集を始め、年に数人の
DX成功のカギはデジタル人材の育成 第4回：DX人材の育成方針と方法 | DX成功のカギはデジタル人材の育成 | 三菱総合研究所（MRI）
DXを推進するためには、デジタル人材の4類型ごとにスキルセットとマインドセットを持った人材をバランスよくそろえ、チームとして機能させる必要がある。これらの人材をそろえるためには、「社内育成」「中途採用」「外部企業とパートナーを組む」などいくつかの方法がある。 では、DXを効果的に推進するために、どのようにして人材を確保すればよいのであろうか。第2回のコラムで紹介したように、デジタル人材の課題として、多くの企業が技術とビジネスとをつなげる人材（プロデューサー、DXマネージャー、ビジネス・サービス担当）の不足を挙げている。また、今後これらの人材を、外部調達で確保するのは難しいであろう。一方で、社内に目を向けると、日本では終身雇用を前提としている企業が多く、自社のビジネスや組織の動かし方を知る人材を豊富に抱えている場合が多い。これらの人材を育成することで、技術だけでなく、ビジネスにも精通している
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