三井住友海上が大学法人の役員賠償責任保険 公立向け 不祥事に備え（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース三井住友海上火災保険は、公立大学法人の役員が不祥事などで訴えられるリスクに備える団体役員賠償責任保険を４月から販売する。公立大学協会が団体保険制度として導入し、同協会所属の約８０の大学法人を対象に任意で保険加入できるようにする。企業と同様、大学の担当役員も経営判断のミスや不祥事で訴えられるケースが増え、賠償額も高額化する傾向もあり、保険需要が高まっていた。 ４月に地方独立行政法人法が改正され、公立大学法人の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその大学が補償できるようになるのに合わせて販売する。 公立大学協会が保険契約者となり、所属する大学法人が被保険者とする団体保険制度として導入。大学を対象にした役員賠償責任保険は個別に国立大学など向けに販売されているが、団体保険としては業界で初めてという。 補償されるのは、判決で支払いを命じられた損害賠償金や和解金、争訟費用のほか、報道
