武雄アジア大学 武雄市財政支援・約13億円を債務負担行為で補正 総事業費は約36億円に | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
武雄市は24日、学校法人旭学園（佐賀市）が2026年4月開学を目指す四年制大「武雄アジア大学」への財政支援、12億9873万円を25年度の債務負担行為として31日開会予定の6月定例市議会に提案すると発表した。 市によると、大学開学の総事業費は36億1436万円となり、市の支援額が12億9873万円、県が支援を検討している額は6億4936万円、残る16億6627万円は旭学園が自己資金で賄う。なお旭学園側が用意する約16億円には、開学から全学年がそろう29年までの4年間の経常経費が含まれている。 県の財政支援は市の支援額の2分の1に相当し、6月13日開会予定の6月定例県議会に債務負担行為として提案する方向で、最終調整を行っている。市と県の支援は施設整備費など開学までの経費で、開学後、4年間の経常経費については支援しない。（澤登滋）
県と市が19億円支援 26年開学目指す武雄アジア大 6月補正予算案計上へ最終調整 ／佐賀 | 毎日新聞
学校法人旭学園が武雄市で2026年4月の開学を目指す4年制の「武雄アジア大学」について、県は21日、県と武雄市で計19億4800万円を支援するよう最終調整していることを明らかにした。いずれも一般会計6月補正予算案に盛り込む方針。 武雄アジア大学を巡っては旭学園が2月末に基本構想を発表。総事業費30億円…
武雄市の４年制大財政支援策 支出に見合う内容か議論を | | 論説 | 佐賀新聞
学校法人旭学園（佐賀市）と武雄市が、２０２６年４月に開学を目指す「武雄アジア大学」の基本構想が２月末、明らかになった。これまで「現代韓国学部」と「次世代教育学部」の２学部としていたものを「東アジア地域共創学部」の１学部に変更するとした。総事業費は３０億円を予定しており、武雄市は最大で１３億円を支援すると発表した。市の財政支援策は６月市議会に提案され、予算化を目指すことになる。大学誘致は地域の発展に寄与するのか、１３億円の支出が妥当な額か、今後より細かな議論が求められる。 ２学部の１学部への変更について学園側は「多角的でグローバルな視点を養うため、学ぶ対象をアジアまで広げるべきという考えに行き着いた」と説明。韓国にとどまらず台湾、タイ、マレーシア、中華圏も含めた東アジア地域を想定する。定員は１学年１４０人の計５６０人を予定。観光や地域活性化に取り組む人材を育てるコースと、韓国のエンターテイン
帯広市の大学設置基金廃止方針 商工会議所から不満の声 市側「理解得た」：北海道新聞デジタル
帯広市が大学設置のために積み立ててきた約３０億円の「市高等教育整備基金」の行方に関心が高まっている。市が基金の廃止方針を打ち出した一方、長年にわたって大学設置を訴え続け、基金への寄付を呼び掛けてきた帯広商工会議所からは「説明が足りない」という不満が出ており、基金を巡って両者の間に溝が生じている格好だ。...
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大学基金の全額公マネ基金充当方針変更 １割は財政調整基金に（十勝毎日新聞）
帯広市 大学誘致基金 誘致断念で基金の利用目的変更へ｜NHK 北海道のニュース
1970年代における国立医科大学誘致運動と地元負担問題
