令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました（速報） （METI/経済産業省）
経済産業省は、「令和5年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果（速報）を取りまとめました。2023年10月時点での大学発ベンチャー数は4,288社と、2022年度に確認された3,782社から506社増加し、企業数及び増加数ともに過去最高を記録しました。今年度は、私立大学のベンチャー数の躍進も見られました。 1．目的・背景 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されています。本調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するため実施しています。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー数の推移 2023年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは4,288社でした。2022年度に確認された3,782社から506社増加し
大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き（METI/経済産業省）
近年、大学の研究成果を活用・社会実装する手段の一つである大学発ベンチャーの重要度は一段と高まっています。 設立間もないベンチャーは資金が必ずしも潤沢ではないため、大学が知的財産権のライセンス等に伴い株式等を取得することでベンチャーのキャッシュ・アウトを抑えることができ、一方で大学側としては、将来の株式売却に伴う収入により次世代のベンチャー創出につながる仕組みを構築することが期待されます。 しかし、米国等の大学に比べると、国内の大学による株式等の取得の実績は極めて少ない状況です。その背景の一つとして、大学の株式・新株予約権取得を検討するために必要なノウハウや知識が不足していることが挙げられます。そこで、経済産業省では、国内外大学や大学発ベンチャーに対するヒアリング調査及び有識者委員会における検討を行い、「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」を策定しました。
知財・無形資産の投資・活用における等身大の悩みや課題を解決！「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」を公開 （METI/経済産業省）
特許庁は、知財・無形資産の投資・活用の実践及び適切な情報開示に向けて、取り組むべき事項を具体的に取りまとめたガイドブックを公開しました。 今回新たに示す、知財・無形資産を活用していくためのポイントなど、知財・無形資産の投資・活用に悩まれる企業の方に是非読んでいただきたい内容となっています。 1．本ガイドブックの要旨 コーポレートガバナンス・コードの改訂、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0の策定等を経て、知財・無形資産の投資・活用やその開示の重要性についての認識は広がりつつあるものの、いかに取り組み始めればよいか、悩む声が数多く寄せられてきました。 知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不可欠です。しかし、実践に悩む企業においては、そもそも自社の強みを把握できていないか、把握できていたとしても認識が異なる点
デジタル推進人材の育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供します （METI/経済産業省）
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」において活用した、データ付きケーススタディ教材について、教育機関・企業等に対して提供します。 1．デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」について 経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施しています。 マナビDX Questで使用するデータ付きケーススタディ教材として、昨年度から用いている、AIの実装を通じたDXプロジェクトの疑似体験を通じてAIモデルの構築・検証と、組織への展開方法を学べる教材（教材1）及びデータ駆動型の変革推進の疑似体験を通じてデータ分析に
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1（大学編）解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。本解説パンフレット及びマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築のために御活用いただけます。特に、大学の知財を活用したいと考える大学関係者にとっては必読の内容です。 1．経緯 特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（以下、「OIモデル契約書」）」の大学編の改訂を行い、2023年5月に「OIモデル契約書ver.2.1（大学編）」を公表しました。この改訂後も日本の産業競争力の強化の観点において、大学の知財を活用したイノベーションの重要性がますます
「大学ファクトブック2024」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、全国の大学における産学連携の実績等を見える化するため「大学ファクトブック2024」を取りまとめました。 1．背景 2016年、経済産業省は文部科学省とともに「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定しました。加えて、2020年、ガイドラインに基づく体制構築に向けて、大学等においてボトルネックとなっている課題への処方箋や、産業界における課題とそれに対する処方箋を「ガイドライン追補版」として取りまとめ、本取組の一層の加速を促しています。さらに、2023年には産学連携における「知の可視化」を具体的に進めるため、「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック」を取りまとめています。 本ガイドライン等に基づく取組の状況について、各大学の産業界との連携実績などのデータを「見
特別顧問（科学技術担当）が就任します （METI/経済産業省）
経済産業省は、3月1日付けで、東北大学総長の大野英男氏を「経済産業省特別顧問（科学技術担当）」として任命します。 1．特別顧問（科学技術担当）の任命について 大野氏は、科学者としての高い見識と、国内外の科学技術・学術分野の関係者との幅広いネットワークを有することから、経済産業省の科学技術分野における企画・立案に対する助言や、国際会議等における経済産業省の科学技術政策の情報発信及びネットワークづくりへの支援をいただくため、同氏を「経済産業省特別顧問（科学技術担当）」に任命することといたしました。 2．大野英男氏について 1954年生まれ。東京都出身。工学博士（東京大学）。第22代東北大学総長。 東北大学省エネルギー・スピントロニクス集積化システムセンター長、同電気通信研究所所長、同スピントロニクス学術連携研究教育センター長などを歴任し、2018年4月より現職。2020年8月より経済産業省産業
第1回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 イノベーション小委員会（METI/経済産業省）
開催日 2024年2月9日 開催資料 資料1 議事次第（PDF形式：102KB） 資料2 委員名簿（PDF形式：67KB） 資料3 イノベーション小委員会評価ワーキンググループの設置について（案）（PDF形式：59KB） 資料4 イノベーション循環をめぐる現状と課題（PDF形式：1,571KB） 別添1 「イノベーション循環を推進する政策の方向性」の実施状況【委員限り】 別添2 イノベーション循環をめぐる現状と課題（参考資料）【委員限り】 資料5 牧委員提出資料（PDF形式：4,614KB） 資料6 東京大学FoundX 馬田ディレクター提出資料（PDF形式：3,204KB） 資料7 株式会社リバネス 丸代表取締役提出資料（PDF形式：3,280KB） 議事要旨（PDF形式：309KB） 議事録（PDF形式：549KB） お問合せ先 産業技術環境局 総務課 電話：03-3501-1511（
AIマネジメントシステムの国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
人工知能（AI）を利用した製品やサービス（AIシステム）の普及が急速に進む中、AIシステムを安全・安心に利活用するためには、リスクベースアプローチ等を通じて、AIシステムを適切に開発・提供・使用することが必要です。 今回発行されたAIマネジメントシステムの国際規格により、AIに関するリスクを回避するための要件やリスクが生じた場合の対応を含む信頼性の高いマネジメントシステムが構築可能となり、より安全・安心なAIシステムの普及拡大への貢献が期待されます。 1．背景 近年、AIの開発が活発化しており、一般にも、AIシステムとして日常生活の様々な場面で使用されるなど普及が急速に進みつつあります。その普及に当たっては、安全・安心なAIシステムとして適切に開発・提供・使用することが必要であることから、よりどころとなるマネジメントシステムのニーズが高まっていました。 そのため、国際標準化機構（ISO）及
「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げます （METI/経済産業省）
経済産業省は、学びの選択肢の多様化を通じたイノベーション環境の創出を目指し、企業等と教育現場の連携・協働の好事例の創出や普及に向けて必要な施策を検討するため、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げます。 1．背景 デジタル化・グローバル化等により変化が一層激しくなっている時代において、未来を切り拓くことのできる多様な人材の育成が重要となっており、学校現場においても学びの多様化、個別最適化に向けた取組が進んでいます。一方、教職員の多忙や教育活動費の不足、地方での学校小規模化の進行等により学校のみで多様な取組を充実させることは困難です。 また、社会的責任の観点だけではなく、自社の人材育成や将来的な人材確保等の観点から、教育活動への貢献・参画（寄付、人材派遣、プログラムの提供等）へ関心を持つ企業・個人も少なくありません。今後、「社会に開かれた教育課程」を実現し、
高等学校等における起業家教育の導入を支援する2024年度「起業家教育プログラム実施支援」支援校を募集 （METI/経済産業省）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）において、高等学校等における起業家教育の導入を支援する起業家教育事業「起業家教育プログラム実施支援」の2024年度支援校の募集を開始しました。 1．事業概要 中小企業庁の公開する、「起業家教育標準的カリキュラム実践のためのマニュアル」を活用し、新たに起業家教育を導入しようとする学校、または、現在行っている起業家教育をブラッシュアップしたい学校を対象とし、中小機構がサポートを行う事業です。 支援内容の詳細については、別添資料1「令和6年度起業家教育プログラム説明資料」を御確認ください。 2．公募概要 （1）支援対象 学校教育法第一条で規定する高等学校、高等専門学校（1から3年生）、中等教育学校（後期中等教育段階）、特別支援学校（高等部）。 （2）募集校数 20校 （3）募集締切 2023年11月30日（木曜） （4）応募条件、応募方法 別添
米国・シリコンバレーで「Japan Innovation Campus」のオープニングセレモニーを開催しました （METI/経済産業省）
【2023年11月15日更新】発表資料に誤りがございましたので、修正し差し替えました。 経済産業省は、現地時間11月12日（日曜日）、米国・シリコンバレーに設置したスタートアップ支援拠点「Japan Innovation Campus」のオープニングセレモニーを開催しました。セレモニーには、西村経済産業大臣の他、現地のスタートアップ・エコシステムを中心とする関係者約70名が参加しました。 1．背景 日本にグローバルなスタートアップ・エコシステムを構築し、世界で勝てるスタートアップを創出するためには、海外のトップ・スタートアップエコシステムとのネットワークが重要です。 このため、経済産業省では、世界で最も発達したスタートアップ・エコシステムの一つである米国・シリコンバレー（パロアルト市）に、現地の産学官と連携して、海外展開を目指す日本のスタートアップを支援する拠点を設立します。 現地のアクセ
令和5年度「データセンターの地方拠点整備事業補助金」に係る公募予告について （METI/経済産業省）
2023年8月25日 商務情報政策局 情報産業課 令和5年度「データセンターの地方拠点整備事業補助金」については、経済産業省が以下の要領で広く募集を行う予定です 1．事業概要 令和5年度「データセンター地方拠点整備事業補助金」では、データセンターの新規拠点の整備にあたって必要となる土地造成費用や電力・通信等インフラ整備費用、データセンター施設（建屋・設備等）等の整備費用の一部を支援します。 （1）データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備事業 （2）データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業 事業内容や申請方法等その他詳細は、公募開始日に公開予定の募集要領等に記載のとおりです。申請される方は熟読いただくようお願いいたします。 2．公募期間 令和5年9月下旬～10月中旬（予定） 3．申請方法 募集要領等の詳細は、公募開始日に経済産業省の
「大学発ベンチャー表彰2023」受賞者が決定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、「大学発ベンチャー表彰2023～Award for Academic Startups～」の経済産業大臣賞を「エレファンテック株式会社」に決定しました。 1．大学発ベンチャー表彰2023について 「大学発ベンチャー表彰」は、平成26年度に開始した制度で、大学等（国公私立大学、高等専門学校、国公立試験研究機関、国立研究開発法人、公益法人等の非営利法人）の研究開発成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業等を表彰します。 本表彰は、大学等の研究開発成果を用いた起業及び起業後の挑戦的な取組や、大学や企業等から大学発ベンチャーへの支援等をより一層促進することを目的としています。 本年度の募集は令和5年3月27日（月曜日）から5月16日（火曜日）の期間で行われ、39件の応募がありました。外部有
「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」 を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、デジタル時代の人材政策に関する検討会での議論を踏まえ、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」を取りまとめました。 1．背景 生成AIの技術は、生産性や付加価値の向上等を通じて大きなビジネス機会を引き出すとともに、様々な社会課題の解決に資することが期待されています。生成AIの利用を通じた更なるDXの進展に向けて、本年6月から有識者で構成する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、生成AIを適切かつ積極的に利用する人材・スキルの在り方について集中的に議論し、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」として、現時点で採るべき対応を「アジャイル」に取りまとめました。 なお、生成AI及びその利用技術は絶え間なく進展しているため、人材・スキルに与える影響について、今後とも議論を続けてまいります。 2．「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考
「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び 「社外取締役向けケーススタディ集」を作成しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、社外取締役の質の向上に向けて、社外取締役向けの研修やトレーニングの活用の後押しを図るため、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を作成しました。 1．背景・趣旨 経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第３期）（以下「本研究会」という）の議論を踏まえ、2022年７月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂を行い、戦略を実行する経営陣の「執行機能の強化」と、経営陣を規律づける「ガバナンスの強化」を進めることを促しています。 本研究会の議論においては、社外取締役の数が増加する中で、社外取締役の質の向上がコーポレートガバナンス改革の実質化の鍵となることから、取りまとめに当たっては、「研修コンテンツの充実化」が今後の検討課題と位置づけられています。 こうした背景を受け
EBPMの観点から研究開発税制の効果について研究調査を行います （METI/経済産業省）
経済産業省はEBPMの観点から、研究開発税制が民間企業の研究開発投資の維持・拡大に貢献しているのかについて検証するため、公共政策分野のシンクタンクであるRIETIと協力し、これまでに行われた研究開発税制の改正の効果について研究調査を行います。 1．概要 研究開発税制は、民間企業の研究開発投資を維持または拡大することにより、イノベーション創出に繋がる中長期かつ革新的な研究開発等を促し、日本の成長力及び国際競争力を強化することを目的とする制度です。 研究開発税制は、法人税に対する税額控除措置として国内最大規模であるため、特に世間からの注目度が高く、真に企業の行動変容を促し、国内の研究開発投資を維持・拡大する効果があるのかについて、しっかりと検証し、必要な見直しを行っていくことが求められています。 こうした背景を踏まえ、この度、経済産業省では、合理的根拠に基づいた政策を選択していくEBPM（Ev
令和5年度「マナビDX Quest」の受講生の募集を開始します！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、地域企業・産業のDXの実現に向け、デジタル人材の育成を推進するため、令和5年8月から翌年2月にかけて、1,800人程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します（受講料無料）。本事業の実施に伴い、6月5日(月曜日)10時より受講生の募集を開始します。 1．概要 経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、令和5年8月から翌年2月にかけて、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します（募集人数：1,800名程度）。マナビDX Questは、①企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム（以下、ケーススタディ教育プログラム）および、②地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型プログラム（以下、地域企業協働プログラム
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デジタル時代の人材政策に関する検討会 報告書（METI/経済産業省）
第1回 博士人材の産業界への入職経路の多様化に関する勉強会（METI/経済産業省）