５月７日、仏大統領選の決選投票は、社会党のオランド前第１書記の得票率が５１．６７％で、サルコジ氏の４８．３３％を上回り、オランド氏（写真）が勝利（２０１２年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ７日 ロイター］ ６日に実施された仏大統領選の決選投票は、内務省が発表した９９％開票時点の結果によると、社会党のオランド前第１書記の得票率が５１．６７％で、サルコジ氏の４８．３３％を上回り、オランド氏が勝利した。以下はオランド氏が掲げる政策骨子。
情報ＢＯＸ：オランド次期仏大統領の政策骨子
５月７日、仏大統領選の決選投票は、社会党のオランド前第１書記の得票率が５１．６７％で、サルコジ氏の４８．３３％を上回り、オランド氏（写真）が勝利（２０１２年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ７日 ロイター］ ６日に実施された仏大統領選の決選投票は、内務省が発表した９９％開票時点の結果によると、社会党のオランド前第１書記の得票率が５１．６７％で、サルコジ氏の４８．３３％を上回り、オランド氏が勝利した。以下はオランド氏が掲げる政策骨子。
欧州の若年失業：労働市場改革の功罪
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30％、スペインでは50％近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物
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