世界トップレベルの研究機関育成、その候補に東大が落選した理由 東北大を選定、東大デザインスクール案は世界で通用しなかった | JBpress (ジェイビープレス)
9月1日、文部科学省は「世界トップレベルの研究力を目指すべく、四半世紀にわたって毎年数百億円規模の資金を拠出する国際卓越研究大学」の候補として「東北大学」を選びました。 これは逆にいうと、候補として出ていた他の9大学が、少なくとも「1浪」したわけです。 その9大学とは東京大学、京都大学、大阪大学、九州大学、名古屋大学、筑波大学、早稲田大学、東京理科大学と東京工業大学＋東京医科歯科大学の「東京科学大」（仮称）。 明治以来初めてかは定かではありませんが、この種の選定としては非常に珍しい事態となっています。 東大の「浪人」 6月時点で実質的に「東大・京大・東北大」の3大学に絞られていたとも聞き及びますが、まずなにより注目すべき点として、私は「国の大規模な高等学術助成で、東大がほぼ初めて落ちた、東大落第」というポイントに注目したいと思います。 実は、私はこれを大変望ましいことだと考えています。 断
円相場は200円へ、プラザ合意以降の円高バブル崩壊が庶民の福音になる理由 米国はドル高を希望、日本の貧困化を進めた円高対応を終えるチャンスが来た | JBpress (ジェイビープレス)
日本が円買い介入を始めても円安は止められない ごく最近、米国の大手ヘッジファンドのトップから「日本はなぜ円安を受け入れないのか？」と質問された。同時に彼は、「日米金利差が理由と言うが、それでは過去の円相場を説明できないではないか」として説明を求めてきた。 この議論の顛末は最後に書くとして、参院選が始まって物価高が一つの争点となりつつある中、物価高の原因である円安問題を冷静に考える必要がある。つまり、「円安は悪なのか」であり、「円安の原因は日米金利差なのか」である。 本件は、日本銀行黒田総裁の「家計は値上げ許容度が高まっている」との発言が炎上したこともあり、日本国内外での注目度が高まっている。 しかし、過去の円相場の動きと日銀の為替介入等を振り返れば、今の円安は、インフレ対策で必死の米国がドル高を望んでいる以上、財務省財務官や日銀総裁が問題だと考えて円買い介入を始めても（および利上げを始めて
フランスとロシア、歴史解釈巡り激しい応酬 300年、1000年前の出来事でマクロン、プーチン両大統領が火花 | JBpress (ジェイビープレス)
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）。仏首都パリ郊外のベルサイユ宮殿の庭園で（2017年5月29日撮影）〔AFPBB News〕 ウラジーミル・プーチン大統領がフランスを訪問した。ベルサイユ宮殿で開かれている300年前に訪仏したピョートル大帝を記念する展覧会で序幕式に出席するためであった。 エマニュエル・マクロン新大統領は、ホストとしてベルサイユの豪華絢爛な空間を活用し、文化的にも大国であるフランスが、長期政権を担っている大先輩のプーチン大統領を恭しく迎えたといった図であった。 しかし両者の会談終了後、開催された記者会見は、マクロン大統領が、ただの新米大統領ではないことを見せつけたという意味で衝撃的だった。 「ロシアの通信社はプロパガンダ機関」 プーチン大統領の面前で、ロシアの通信社、RTとスプートニクという2つの機関は報道機関ではなく、
東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動 | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。 その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。 中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。 国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダー
米国人歴史学者がNYタイムズ上で日本悪玉論を大展開 安倍政権の対外政策を「膨張主義」と断定 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の尖閣諸島も竹島も北方領土もすべて国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義の表れだ――こんな反日的な趣旨の論文が米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された。 筆者は「日本叩き」の急先鋒として知られるコネチカット大学の歴史学者、アレクシス・ダデン（Alexis Dudden）教授である。ダデン教授は慰安婦問題でも、「日本軍による強制連行があった」という虚構に基づいた日本糾弾を長年続けてきた。オバマ政権を支持する米国のメディアや学者の間にここまでの日本悪玉論があることを、日本側も改めて認識しておくべきだろう。 この論文はニューヨーク・タイムズ1月16日のインターネット版に「予期される日本の形」という見出しで掲載された。安倍晋三首相は日本を第2次大戦前の状態にまで復活させようという危険な膨張政策を進めようとしており、尖閣、竹島、北方領土の領有権主
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
自由と民主主義の伝染を水際で食い止める中国共産党 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の明日は誰も予測できない。中国の政治、経済と社会に関する予測は、街頭の占い師の占いと大差はない。なぜなら中国人の本音はまったく見えてこないからである。中国共産党幹部の多くは私的な対話では民主化を支持するというが、公の場では一党独裁の支持を強調する。 北京で「中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議」（四中全会）が開かれ、法治の強化が決議されたと言われている。しかし張思之氏は、中国社会の法治は明らかに後退していると指摘する。張氏はかつて毛沢東夫人の江青女史の裁判で弁護を務めた著名な弁護士である。 中国社会で自由、民主と人権といった「普世価値」（世の中の普遍的価値）はすでにコンセンサスになっている。しかし、こうした普世価値は「共産党の指導体制を脅かす」として公の場では論ずることが許されない。自由、民主、人権でさえタブーとされるならば、どのようにして法治を強化するというのだろうか。 「お金
重大局面を迎えたウクライナの危機：JBpress(日本ビジネスプレス)
ウクライナの危機は19日、制御不能になったように見え、旧ソ連を構成していた共和国が、1991年の独立以後のみならず、過去数十年間で最も危険な時に直面している。 反政府運動を繰り広げるデモ隊が、機動隊による2度目の夜間攻撃に反撃する武器としてキエフの目抜き通りフレシチャーティク大通りの石畳を剥がしている間、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、世界は「ウクライナ内戦の最初の数時間」を目撃しているのかもしれないと警告した。 このような全面的な紛争に突入する可能性は依然として低いが、暴力がさらに多くの人命を奪う可能性は大いにある。 打ち砕かれた平和的解決への望み 「内戦には多くの種類がある。よく引き合いに出されるのはユーゴスラビアだ」。欧州外交評議会（ECFR）のウクライナ専門家で、キエフを訪問中のアンドリュー・ウィルソン氏はこう言う。「明らかにそうした状態にはほど遠い。ユーゴスラビアでは、あら
インド中銀新総裁：ラジャン氏にかかる期待と圧力
（英エコノミスト誌 2013年9月7日号） 高名なエコノミストを1人選ぶ。その人物に新興国の中央銀行の運営を任せる。そして沸騰させる。 インド準備銀行（中央銀行、RBI）はインドで最も優れた機関と言われる〔AFPBB News〕 政府の大物がラグラム・ラジャン氏に電話をかけ、ルピーがいくらで取引されているか尋ねていることから、ラジャン氏がインドで重要な人物になったことが分かる。 ラジャン氏がブラックベリーやパソコンをチェックすることなく、ルピーの為替レートを小数第1位まで答えていることから、インドが窮地に陥ったことを同氏が心配していることが分かる。 ラジャン氏は9月4日、恐らくインドで最も優れた機関であるインド準備銀行（RBI）の第23代総裁に就任した。退任する総裁は、新興国の中央銀行が機能する仕組みを再定義するようラジャン氏に求めていた。 ラジャン氏は就任初日、然るべく近代化を進める基調
「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
インドの轍を踏むインドネシア 経済的成功に甘んじて何もしなかったツケ
（2013年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドと同様、インドネシアも世界金融危機の嵐はうまく乗り越えたが・・・（写真はインドネシアの首都ジャカルタ上空を覆う黒い雨雲）〔AFPBB News〕 インドネシアはよく次のインドだと言われてきた。人口2億5000万人のインドネシアは意欲的な消費者になる莫大な人口を擁する。インドと比べると民主化がずっと遅かったとはいえ、同じく民主主義国だ。 また、やはりインドと同じように、経済成長の堅実な実績を牽引したのは、製品輸出ではなく内需だった。世界金融危機が勃発した時、両国の経済は大半の国よりもうまく嵐を乗り切った。 ところが、ここへ来て突如、インドとの比較があまり甘美に聞こえなくなった。アジアの経済国としては、インドネシアはインドに次ぎ、国の経常赤字と資本流入への依存を懸念する市場から厳しい目を向けられるようになった。 もっと根本的なところ
インド経済が窮地に陥った理由
（英エコノミスト誌 2013年8月24日号） インド経済は1991年以来最大の窮地に陥っている。当時と同じように、今も解決策は大胆になることだ。 世界の新興国の中でもインドは特に大きな打撃を受けた（写真はムンバイの街並み）〔AFPBB News〕 米連邦準備理事会（FRB）は今年5月、近いうちに米国債の大量購入を縮小し始めるとほのめかした。世界中の投資家が超低利資金のない世界に適応するに従い、新興国市場から大量の資金が吸い上げられた。 ブラジルからインドネシアに至るまで、様々な新興国で通貨と株式が急落したが、とりわけ大きな打撃を受けた国が1つあった。 インドは少し前まで、経済的奇跡として称えられていた。マンモハン・シン首相は2008年、8～9％の成長がインドの新たな巡航速度だと語っていた。シン首相は「何世紀もの間、数百万人のインド国民の宿命だった慢性的な貧困、無知、病気」の終焉まで予測して
日本に“激辛”料理が生まれなかった理由 唐辛子から見る日本ピリカラ論（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
暑い盛り。辛いものを食べて暑さを吹き飛ばしたいと願う人もいるだろう。それをかなえてくれる食材が、唐辛子だ。 赤く熟した実は見るからに辛い。実際に口にしてみると、やっぱり辛い。そして、食べているときは苦痛さえ覚える。ところが、しばらく経つとまたあの辛さが恋しくなる。唐辛子はかくも魅力的な食材だ。 いまや世界中で育てられ食べられている唐辛子。真っ赤に染まったキムチ、チゲを食べる韓国や、口がヒリヒリするほど辛みの利いた麻婆豆腐を食べる中国南部と比べ、日本で唐辛子はさほど好まれないと言われる。だが、日本人には日本人としての唐辛子との長いつきあいがあったのもまた事実だ。そこからは、辛さの日本的な受け入れ方も見えてくる。 今回は唐辛子をテーマに、日本における歴史と現代科学を追ってみることにしたい。前篇では、“辛さの日本的な受け入れ方”を探るべく、日本人と唐辛子とつきあいの歴史を追っていく。後篇では、唐
日本が望むのはイデオロギーではなく現実主義 参院選大勝後、安倍首相は政治的資本をどう使うのか
（2013年7月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 白壁の街並みの古い城下町、山口県萩市に小さな銅像が立っている。封建領主の毛利元就が3人の息子に3本の矢の教えを説く様子を描写した像だ。1本の弓を折るのはたやすいが、3本に束ねると容易には曲がらないように、反目するより団結した方がいい。元就は息子たちにこう説いた。 これは、日本経済を再生させるための金融政策、財政政策、サプライサイド政策の3本柱から成る「アベノミクス」を説明するために安倍晋三氏が拝借した素朴な知恵だ。 安倍氏の政治的思想の多くは、1860年代の根深い保守主義と熱心な改革主義の組み合わせに元をたどることができる。当時、山口（長州藩）は討幕を目指す他の3藩と組み、日本を近代化へと向かわせた明治維新に着手した。 安倍首相と長州魂と岸信介 自民党が参院選で圧勝したことで、安倍首相は法律制定を進めやすくなる〔AFPBB News
実際に起こり得る「自由vs民主主義」の戦い
（2013年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自由と民主主義という2つの言葉は、「ジンとトニック」やお笑いコンビ「ローレルとハーディ」のようにセットで使われているようだ。西側諸国の政治家も、この2つの言葉をほとんど置き換え可能なものとして使っていることが多い。 米国のジョージ・ブッシュ前大統領は、「自由のアジェンダ」を推進していた2003年のスピーチで、「2500年に及ぶ民主主義の歴史において最も速いスピードで自由が進展」したと称賛していた。 選挙で選ばれた政府を倒したエジプトの騒乱 エジプト・カイロでは7月7日、ムハンマド・モルシ大統領を解任した軍を支持する人々がタハリール広場を埋め尽くした〔AFPBB News〕 しかし、エジプトで現在生じている政変は、自由と民主主義が常に同じものであるとは限らないことを示している。両者は時に敵同士にもなり得るのだ。 ムハンマド・モルシ大統領
世界中に広がる市民デモ
（英エコノミスト誌 2013年6月29日号） 世界各地の都市に怒りの波が押し寄せている。政治家は注意を払なければならない。 各地のデモでお馴染みなのが、「V」の仮面（写真はブラジル）〔AFPBB News〕 3つの大陸の数々の都市で6月下旬に起きた多くのデモでは、1つのお馴染みの顔が見られた。いたずらっぽい笑みを浮かべ、鉛筆で描いたような細い口髭をたくわえた、ガイ・フォークスの仮面だ。 この仮面は、1980年代のコミック『Vフォー・ヴェンデッタ』に登場するキャラクター「V」がかぶっていたもので、ハッカー集団「アノニマス」のシンボルになっている。今、Vが抱いていた政府に対する軽蔑に、世界中の人々が共鳴している。 発端はそれぞれ異なるが、多くの共通点も 世界各地のデモの発端は、それぞれに異なる。ブラジルではバスの運賃値上げ、トルコでは1つの施設の建設計画をきっかけに、人々が立ち上がった。インド
政治家にプロを選ぶドイツ人、タレントを選ぶ日本人 枯れ木も山の賑わいは百害あって一利なし | JBpress (ジェイビープレス)
日本にあって、ドイツにない物はたくさんある。きめ細かいサービス、時間に正確な電車、24時間営業のコンビニ、そして、タレント議員etc。 私の考えでは、よいサービスと、正確に走る電車は◎。コンビニは便利だけれど、24時間営業でなくてもいいので△。しかし、タレント議員は×の3乗だ。 先日、ぼんやりとネットのニュースを見ていたら、「アントニオ猪木氏が参院選に出馬」という見出しが飛び込んできてビックリ。 自分の税金と運命を根性だけの政治家に託すのか 読んでみると、それを石原慎太郎都知事が心強いことだと大歓迎しているという。なんだか眩暈で椅子から落ちそうになった。最近、日本はまだまだ捨てたものじゃないと思い始めていたのに、もう、何が何だか訳が分からない。 まず考えたのは、日本の有権者も、石原都知事と同じように、アントニオ猪木氏が日本の国政に携わるのを頼もしいことだと歓迎しているのだろうかということだ
トルコのデモ：エルドアン首相の弾圧の代償
（英エコノミスト誌 2013年6月22日号） 警官隊の暴力的な戦術はタクシム広場などのデモ開催地をデモ隊から取り返したが、トルコの評価に対する代償は高いものになる。 6月16日、イスタンブールで開かれた集会に集まったレジェプ・タイイップ・エルドアン首相の支持者ら〔AFPBB News〕 5月31日以降、トルコを激しく動揺させたデモは次第に収まりつつある。トルコのほぼ全域が落ち着きを取り戻した。 レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、しっかりと主導権を握っているように見える。6月半ばの週末にアンカラとイスタンブールで行われた公正発展党（AKP）の集会に集まった多数の参加者から判断すると、エルドアン氏の支持基盤はかつてないほど忠実で情熱的だ。 しかし、その対価はいかほどなのか？ エルドアン氏は、トルコを地域の大国に変え、政治的イスラム主義と民主主義の組み合わせが完璧に機能することを証明した
VWの車体骨格はどのように強度を出しているのか 日本の自動車作りの今（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
「原材料やエネルギーのほぼ全てを輸入し、それらを使って良い製品を作り出し、世界に送り出す」。これが日本を世界有数の経済大国にまで成長させた原動力であり、そして今後もその循環が回り続けることが、少なくとも近い将来までは日本の産業と経済を支えてゆく、と誰もが漠然と信じてきた。 しかしその前提が足元から揺らぎ始めている。これも当分は、産業立国の中核であり続けるはずの自動車産業。その現状を少しでも踏み込んで観察すれば、その危機が実感として伝わってくるはずだ。その現状の一端を紹介する連載の後篇をお届けしよう。 自動車の「車体」をどう作るか。どんな素材を使って、どう成形・接合して「ボディシェル」（卵の殻のような骨格）を組み上げるか。この「クルマの土台」の作り方においても日本車の停滞は著しい。だからフォルクスワーゲン工場見学の中でも車体組立工場で見たものは、私の中に強い印象を残した、というところに話を進
インドの怒れる若者：壮大な無駄
（英エコノミスト誌 2013年5月11日号） インドはいかにして世界最大の経済的なチャンスを無駄にしようとしているのか。 過去35年間というもの、何億人もの中国人が成長を続ける都市部で、重労働が多いとはいえ生産的な仕事を見つけてきた。この目を見張るような労働力の動員は過去半世紀で最大の経済的事象だった。世界はこれほどの規模の出来事を見たことがなかった。 インドは人口が多いだけではなく、若い〔AFPBB News〕 では、世界が再び、このような一大現象を目にすることはあるだろうか？ その答えは、ヒマラヤ山脈を越えたインドにある。 インドは古代文明の1つだが、若い国でもある。中国では昨年、生産年齢人口が300万人減少したが、インドでは年間で約1200万人ずつ増えている。インドは向こう10年以内に世界最大の潜在労働力を抱える国になる。 楽観的な向きは、被扶養者に対する労働者の割合が高まり、所得に
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