・【「シリーズ貧困拡大社会」10月のテーマは“労働”です。 ・10月22日(月)午後8時~8時29分/再放送10月29日(月)午後1時5分~1時34分(Eテレ) 「相次ぐ若者の過労死」 ※ 同まとめ:http://togetter.com/li/400483 ・10月23日(火)午後8時~8時29分/再放送10月30日(火)午後1時5分~1時34分 続きを読む
(2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO(最高経営責任者)を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙(英フィナンシャル・タイムズ)とのインタビューで、自身を「(議論のためにあえて反対意見を述べる)悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
電力会社に関する件のみならず、日本の大手新聞各社の報道姿勢が如何にいい加減かがよくわなる事例がオリンパスの社長解職劇だ。 今月の14日、新聞各社が、オリンパスの外国人社長(英国人)が就任からわずか半年経たずに解任されたと報じた。一様に、文化的摩擦を原因として報じている。しかし、海外メディアでは違う報道がなされている。 日本の新聞は単にオリンパスの発表を垂れ流しにしているだけで、何の取材もしていないように見える。 今日のブログでは 、ファイナンシャルタイムズ紙の東京特派員(Jonathan Soble)によるウッドフォード前社長へのインタビューに基づく記事と、日本の大手新聞三社(日経、朝日、読売)の記事の内容を比較したい。ファイナンシャルタイムズ紙の記事は有料登録制であること、そして英語であるので、このブログでは簡単に内容を和訳して紹介する。FTの記事のリンクはここ。 簡単にいうと、ファイナ
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