キリンの利益は一気に3倍!?。子会社の多いグループ親会社の利益が急増するカラクリ解剖 国際会計基準（ＩＦＲＳ）の衝撃 第7弾
子会社が多いと、国際会計基準（ＩＦＲＳ）では現在に比べて当期利益が大幅に増えるという。どういうことか？ 連結決算では、優れた子会社群が親会社以上に収益を稼ぐケースも珍しくない。 自動車部品会社のアイシン精機（7259）は、オートマチックトランスミッションで世界シェア１位のアイシン・エイ・ダブリュなど優良な子会社を多数傘下に持つ。 2012年3月期の業績は、親会社のアイシン精機本体の売上高が710億円、経常利益が370億円あまり。 これに対して連結子会社の合計の売上高は親会社の2倍を大きく上回る1兆5900億円。経常利益はも920億円。その結果、アイシン精機の連結の売上高と経常利益はそれぞれ2兆3000億円、1290億円と、親会社単独の3倍以上に達する。
「最もクリエイティブな国・都市」は日本・東京 でも日本人は自信がない Adobe調査
「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──Adobeによる創造性に関する調査でこんな結果が。ただ、日本人は自らをあまりクリエイティブだとは考えていないという。 「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が
電力安定供給へ「韓国との国際連系を」富士通総研・高橋洋
エネルギー政策の抜本的な見直しについて、有識者から意見を聞く総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は2011年10月26日、第2回会合を開いた。この日プレゼンテーションを行った委員の一人である富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員は、再生可能エネルギーのさらなる導入と電力安定供給のためには、国際連系に取り組む必要があるとして、「韓国との国際連系を真剣に考えるべき」と主張した。 高橋氏は、エネルギー安全保障の観点から「再生可能エネルギーを再評価すべき」と、その重要性を訴える。しかし、高橋氏によると日本での再生可能エネルギーの発電量はわずか1％ほどで、今のところ普及しているとは言えない。高橋氏はその理由の一つに「系統不安定化の恐れ」があることを指摘。電力の供給力不足を再生可能エネルギーで補うためには、出力の不安定性による系統不安定化の問題を解決する必要があるという。 高橋氏は、再生可能エネル
やはりTPPには参加すべきだ TPP反対論に反論する
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加の是非をめぐる議論が再燃している。野田佳彦首相は、11月中旬に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに方針を決定する意向を示しており、賛成派、反対派それぞれが相次いで集会を開くなどして動きを活発化させている。 本稿は、読売新聞東京本社調査研究本部が発行する「読売クオータリー 2011春号」（2011年4月28日発行）に所収された、同社経済部長の丸山淳一氏によるTPP論である。TPPにまつわる論点が網羅され、わかりやすく解説されている。掲載から約半年が過ぎているが、この間、大震災でTPP議論が実質的に止まっていたこともあり、本稿の論旨は決して色あせていない。同社調査研究本部の許諾を得て、ここに転載させていただく（編集部）。 菅政権（役職名などは所収された11年4月当時。以下同。編集部注）が掲げる「平成の開国」の議論が止まっている。肝と
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