「薩摩島津氏の琉球侵攻」（1609年）まとめ
1609年三月、島津軍が琉球王国に侵攻し奄美大島、徳之島、沖永良部島、そして沖縄本島と次々攻略。琉球王国軍の抵抗むなしく、四月四日、首里城が陥落、尚寧王は降伏し、独立国家琉球王国は、引き続き中国からの冊封体制下にありつつ、徳川幕藩体制の中に組み込まれる両属体制時代に入ることとなった。「薩摩島津氏の琉球侵攻あるいは琉球出兵」として知られるこの事件について、簡単にまとめ。 主に上里隆史著「琉日戦争一六〇九 島津氏の琉球侵攻」に従いつつ、記事末に挙げた琉球史関連の書籍・論文を参照。年号表記は和暦、中国暦、西暦を併記すべきところだが、冗長になるので一律西暦表記している。（参考、日本：慶長十四年=明・琉球：万暦三十七年=西暦1609年） 徳川政権の事情秀吉死後、実権を握った徳川家康にとって最大の懸案が秀吉による朝鮮出兵の戦後処理だった。1599年の倭寇禁止令で東シナ海の治安回復に取り組む姿勢をアピー
「アジアのなかの琉球王国」高良 倉吉 著
琉球史の第一人者高良倉吉氏が、東シナ海の中継貿易で栄えた琉球王国の姿を、琉球王国誕生前の三国鼎立時代から十六世紀末にかけての時期を中心に描いた一冊。 この時代の琉球史・琉球外交史については大まかなところを以前「琉球王国の興隆と衰退を中心に十六世紀東アジア貿易と島津-琉球外交略史」で書いたので、そのあたりの歴史については割愛して、特に当時の東シナ海沿岸諸国と琉球の密接な関係を表すエピソードを少し紹介してみる。 十五世紀の琉球が馬の産地で、明国の対モンゴル遠征で大量に馬が輸出され、その協力への報酬として、海禁政策によって海外に出られない明人に代わり、琉球が独占的に中継貿易を行うことが出来たことは本書を参考として別記事でも紹介したが、そのような冊封体制下で、琉球は明国と非常に密接な交流があった。 その代表的な例が「唐営」という華人の共同体の存在である。当時、琉球に限らず、海禁政策によって故国に帰
文禄・慶長の役を巡る明・琉球・島津氏の情報戦 | Call of History ー歴史の呼び声ー
朝鮮半島全土を荒廃させ、豊臣政権崩壊の要因ともなった十六世紀東アジア最大の国際戦争「文禄・慶長の役（壬辰・丁酉倭乱）」。どうしても戦地となった朝鮮半島を中心にして語られることが多いが、少し視点をずらして琉球・東シナ海を中心にして眺めてみると、同戦争の別の面が見えてくる。「文禄・慶長の役（壬辰・丁酉倭乱）」を巡る情報戦である。 ということで昨日の記事「琉球王国の興隆と衰退を中心に十六世紀東アジア貿易と島津-琉球外交略史」を話のまくらにしようと思っていた記事。主に上里 隆史 著「琉日戦争一六〇九―島津氏の琉球侵攻」の記述を中心に、いくつかの関連書籍・サイトを参照している。 朝鮮出兵計画は早くから明に漏れていた。そもそも、秀吉は幾度となく軍事的侵攻を仄めかす恫喝文書を東アジア諸国に送っていたこともあって、いつ攻めてきてもおかしくないという危機感が諸国にはあったが、それが朝鮮・明国への大規模侵攻と
中国が設定した防空識別圏について: 極東ブログ
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
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中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
現下の中国の反日暴動と尖閣問題についてメモ: 極東ブログ
現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす
尖閣上陸の活動家「阿牛」の思い 日本も嫌いだけど、中国共産党も嫌い
（2012年8月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「阿牛*1」と呼ばれる香港の活動家は、最近の皮肉な状況をちゃんと理解している。この8月の数日間、中国政府当局は彼を自分たちの仲間の1人、すなわち国家主義者の英雄だと持ち上げた。彼の率いる総勢7人のグループが東シナ海に浮かぶ、係争中だが日本が支配している島々に上陸したからだ。 ずんぐりとした体形の55歳の男性が、中国の国旗を片手にボロボロの漁船から釣魚島（日本では尖閣諸島として知られる）の最も大きな島に上陸し、待ち構えていた日本の海上保安庁の職員と向き合う写真が中国の国営新聞の1面に掲載された。 中国本土への立ち入りを禁じられた反共主義者 しかし、これらの新聞が報じなかったのは、この曾健成という名の活動家――阿牛というあだ名は父親から受け継いだという――が急進的な民主活動家で、中国本土への立ち入りを禁じられている人物であることだ。 「
メディア・パブ: アフリカのニュースメディアにも中国の影が、尖閣諸島関連ニュースへの誘導も
中国の影響力がアフリカのニュースメディアにも及んでいる。 人権問題などの批判をかわして西欧の影響力に対抗するためのPRキャンペーンを、アフリカや開発途上国などに向けて打つために、中国政府は70億ドルも費やすると言われている。また先月,中国はアフリカ向け借款の総額を200億ドルに倍増すると約束し、アフリカ大陸の資源確保に躍起である。その動きを支援するためにも、アフリカのメディアへの影響力を強化している。たとえばエチオピア政府には、WebサイトやTV、ラジオのインフラ整備に必要なトレーニングや技術供与のために15億ドルの借款を実施する。 実際のアフリカニュースの制作と放送にも積極的に動いている。2012年1月11日には中国国営メディアのCCTV（China Central Television）がケニアにCCTV Africaを開局し、アフリカ全域をカバーしたニュースを制作し、CCTVの英語チ
このところ話題の竹島と尖閣諸島のこと: 極東ブログ
領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教
中国は必ず沖縄に攻めてくる 再び戦場としないために今やるべきこと | JBpress (ジェイビープレス)
一昨年（2010）9月の中国漁船衝突事件の時の我が国の対応には、領土に対する主権という観点から毅然さを欠いていた。このような対応を続けると、やがて中国の領土・領海侵攻を招く結果になるだろうと危惧されたが、その通りになってきた。 我が国は、排他的経済水域（EEZ）の管理を的確にするため無名の島に名前をつける作業をしているが、今年の1月尖閣諸島の4島の命名作業が明らかになると、尖閣諸島は中国の「核心的な利益」であり、日本が命名することは容認しないと言ってきた。 中国が「核心的な利益」という場合は、「絶対に譲歩できない国家主権や領土」を意味する時であり、これまでは台湾やチベットに使ってきたが、尖閣諸島については領有権は主張していたが核心的な利益という言い方はしていない。 中国としては既に尖閣諸島も台湾やチベットと同等の領土的な地位づけに置いていることが明白になってきた。 2月には、沖縄県久米島沖
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