杉並保育園反対派からメッセージが来たので、反論します
「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし
800億円で日本人の英語力を劇的に向上させる方法 --- 渡辺 龍太
先日、自民党がTOEFLを大学入試に導入するべきだと提案した。そんなニュースを耳にして私は怒りを感じた。確かに、大学入試にTOEFLを導入すれば、結果的に英語力のある日本人をある程度は育成できるかもしれない。しかし、それは生徒にTOEFLを自分で頑張れと言っているだけで、学校の英語教育の質を上げるという事ではない。政府はそんな手抜きをせずに、もっと予算や知恵を絞って日本の子供全体の英語力をあげる方策を考えなければならないと思う。以前、私はアゴラで30歳を超えている様なビジネスマンに向けて｢英語などはネイティブにまかせとけ、日本人はもっとやるべきことがある｣という記事を書いた。そこで、今回は私が語学の専門家ではないと断った上で、それ以下の歳の英語学習に積極的に取り組んで欲しいと思う人へ、英語を習得した者として発音記号教育の重要性を訴えたい。 私は高校を卒業した後、映画に興味があって米国に留学
リクナビの就活漫画がひどすぎる件 問題表現を削除せよ！
法政大学准教授上西充子先生のツイートで発見したのだが、リクナビ2014に載っている漫画マンガでわかる！就活のギモンがひどい。 リクナビ編集部は、日本の雇用や若者の実態をまったくわかっていないことが可視化されてしまった。 まず、イラストそのものが個人的好みではなく、虫唾が走るものであり、学生をバカにしている感がいっぱいだったのだが、それはおいておこう。なんせ内容がひどい。 第1回目では 「うちのパパ昔は大企業で残業なしでのんびり働いていてたんだけどさー」 とあるが、大企業の残業の実態をわかっているのだろうか？学生をミスリードするものでしかない。その後に登場する、仕事が忙しくてもキラキラしている人の描写も「やりがいの搾取」そのままではないか。「まともな働き方」という視点が欠如していると言わざるを得ない。 特にひどいのが第2回目だ。ブラック企業に対する記述がひどい。ブラックとは人使いが荒いだけで
「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から / 記事一覧 ワタミ、素晴らしい会社だと思うが…ー出来すぎるトップの功罪 もう旧聞に属する話かもしれないが、ワタミグループで、長時間勤務を繰り返した２６歳の女性社員が０８年に自殺した問題で、今年２月に過労による労災認定が下りた。とても気の毒な話で、亡くなった女性に心から哀悼の気持ちを表明したい。 ワタミの創業者で現会長の渡辺美樹氏の以下のツイッターが事件に波紋を広げた。 「社員の幸せ」「労務管理できていなかったとの認識はない」という表現に戸惑った。この事件の細かな事実関係を私は報道以上に知らない。渡辺氏は誠実な方なのだろうが、このツイートは残念だった。 ただし、こうした悲劇が渡辺氏の周囲に起こりやすい状況であったとは、推測できる。私は渡辺氏には２度、記者として取
そもそも地デジで何か良い事があったのか？
地デジ対策に投入される国費はなんと総額9344億円！！！との事である。そして、2014年度までに更に2,000億円の投入を総務省は予定しているらしい。一兆円弱の公共事業を行った訳であるから、既に多くの外郭団体を設立し、天下りの受け皿にした事であろう。その財源の確保を規定事実化しようとしているのだと思う。 こんな無駄遣いを放置して消費税増税でもないだろう！ まずは「アナアナ変換」という地デジ放送を行う周波数を確保するために、一部地域のアナログ放送の周波数を別の周波数でのアナログ放送に切り替えるための予算として1800億円が投入されました。この時点ですでに1800億円もかかることが信じられません 。 原点に戻り、地上波という民間企業のインフラ（伝送路）整備の為に、一体何故国費が投入されるのであろうか？ 実態をみれば、「アナアナ変換」は公共事業として行われている。地上波の社員は、40才を過ぎれば
インフレの国でも価格破壊は起こっている、いや日本以上
ユニクロやＱＢハウスに代表される価格を破壊するビジネスは、日本だけで生まれてきているわけではありません。むしろ日本と比べ欧米のほうが価格破壊を競争力としたビジネスは台頭してきたのですが、先進国でデフレに落ちいったのはこれまでのところ日本だけです。 エレクトロニクス製品の価格下落も、安い衣料品や家具が増えたのも、なにも日本だけの現象ではなく、世界中で起こっていることです。より低価格で製品やサービスを提供するビジネスがデフレを引き起こすから問題なのではなく、需要が伸びていないこと、また新しい需要を生み出せていないことのほうが問題なのです。 現代は価値革命の時代です。そのことを理解しておく必要があります。その原因は３つあると思います。 大前提は、多くの工業製品の分野で生産力が向上し、供給能力が需要を上回ってしまったことです。供給が需要を上回ると価格が下落するのは自然なことです。経済学をもちだすま
「国民一人あたり実質GDP」vs「雇用者一人あたり実質GDP」 : アゴラ - ライブドアブログ
一国の豊かさを表す指標は「GDP」ではない。法政大学教授の小峰隆夫氏も指摘するように、「一人あたりGDP」だ（日経BPオンライン記事）。 その際、「一人あたりGDP」はその国の「生活水準」を示す指標として利用されているが、経済学者が「一人あたり名目GDP」と「一人あたり実質GDP」のどちらを重視するかというと、通常は「一人あたり実質GDP」である。 「名目」よりも「実質」を重視するのは、名目賃金が2倍になっても、その間に物価も2倍になってしまうと、購入・消費できる財・サービスの量、つまり生活水準は何も変わらないためである。むしろ、物価が4倍になった場合、購入・消費できる財・サービスの量は半分になってしまう。これは生活水準の低下を意味する。 このため、「一人あたり名目GDP」を物価で割った「一人あたり実質GDP」を、生活水準の指標とみなす。そして、「成長」という場合、この一人あたり実質GDP
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