ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
3人のミリオネアたちは、｢結局ETFに行き着く｣と口を揃えて語る。富をもたらす低リスクな投資戦略
Laila Maidan ［原文］ （edited by Stephanie Hallett、翻訳・中山桂、編集・長田真） Apr. 08, 2023, 12:00 PM 投資 74,148 左からマイケル・クアン氏、シャロン・チョン氏、エイドリアン・ブランビア氏。 Michael Quan, Sharon Tseung, Adrian Brambila 株式投資にはリスクがつきものだが、分散によってリスクを低減できる。 上場投資信託（ETF）は投資信託と同様に分散されているが、株式のように売買することが可能だ。 3人の億万長者はInsiderに、ETFを活用して長期的に資産を形成し続けていると語った。 手っ取り早くお金持ちになるのは難しいかもしれないが、株式投資は長期的に純資産を増やす賢い選択肢の1つだろう。だが、株式市場は激しく変動することがあり、特に個別株に投資する場合や、相場のタイ
日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
マイクロソフトの社風を一変させた“再興の立役者”サティア・ナデラがすすめる必読書11冊
Weng Cheong ［原文］ （翻訳：田原真梨子、編集：小倉宏弥） May. 03, 2024, 07:30 AM ビジネス 14,047 マイクロソフトCEOのサティア・ナデラの人生にとって、読書は欠かせないものだ。 ナデラはグローバル企業のCEOの中でもトップクラスの存在感を誇る。そのリーダーシップには定評があり、2020年度の報酬額は4290万ドル（約42億9000万円）にものぼる。 米キャリア情報サイト｢コンパラブリー｣の2019年ベストCEO、また『フォーチュン』の｢2019年を代表するビジネスパーソン｣にも選出されている。さらにMarkets Insiderでは、ナデラ率いるマイクロソフトが創業から44年で1兆ドル（約100兆円）を超える企業価値を達成したと紹介している。 そんな輝かしいキャリアを歩むナデラは、｢自分のアイデアは読書習慣によるものだ｣と言う。 ｢ファスト・カ
コンサルBIG4の年収比較。デロイト・PwC・KPMG・EYの社員は、いくら稼いでいる？
BIG4では新卒のコンサルタントでさえ、20万ドル（約3057万円）を稼ぐことができる。 Luis Alvarez/Getty Images コンサルティング業界の｢BIG４（ビッグフォー）｣は、世界中で約130万人を雇用している。 これらの従業員の多くは数十万ドル（数千万円）の給与を稼ぎ、年間ボーナスを受け取る資格がある。 Business Insiderでは、これらの企業で会計士やコンサルタントに支払われている金額を明らかにするためデータを分析した。 いわゆる｢BIG4（ビッグフォー）｣と呼ばれているコンサルティングファーム、デロイト（Deloitte）、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）、KPMG、EY（アーンスト・アンド・ヤング）は、スタッフに高給を支払うことで知られている。 この4社では、ビジネススクールを卒業したばかりのエントリーレベルのコンサルタントでも、基本給、ボ
エヌビディアの本社｢ボイジャー｣を見てみよう…｢障壁も境界もない｣という企業哲学を反映
Polly Thompson ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Nov. 25, 2023, 03:00 PM テクノロジー 15,454 アメリカの半導体メーカー、エヌビディアは昨年、｢ボイジャー｣と呼ばれるオフィスを開設した。 7万平方メートルのスペースには、｢障壁も境界もない｣という同社の哲学が反映されている。 Business Insiderは、このプロジェクトの設計責任者に話を聞いた。 半導体メーカーのエヌビディア（Nvidia）はここ数年、大きな成功を収めている。AIフィーバーが世界を席巻する中、同社のGPUチップの需要は急増した。 エヌビディアはAIのトレンドにいち早く着目し、ChatGPTなどの発展著しいテクノロジーで使われるチップの生産で大きくリードするようになった。 同社の株式は年初来250％近く上昇し、時価総額は瞬く間に1兆2000億
東大院卒の27歳LINE元社員｢おにぎり屋社長になるので辞めます｣の破天荒キャリア…｢1日で2000個売る｣秘策
RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ
歌舞伎町キャバクラから起業家に。｢投資するからホテルに行こ｣女性取り巻くセクハラ環境を変えたい
思いのある人がお金を集める仕組みが、徐々に増えてきた。2018年11月に立ち上がった継続支援プラットフォーム｢ビスケット｣もその一つだ。 クラウドファンディングなど多くの支援プラットフォームが｢単発｣の企画単位の支援である中、ビスケットは｢継続支援｣に重きを置く。立ち上げたのは、株式会社祭代表の｢しみこ｣こと清水舞子さん（31）。信頼で誰かを支える仕組みをつくる彼女の道のりは、波乱に満ちたものだった。 20歳のとき性犯罪の被害者に 清水さんは幼い頃に両親が離婚。自分を育ててくれた母親を喜ばせるために、勉強にも部活にも打ち込んだ。第1志望だった多摩美術大学には実技試験満点で合格。家の経済状況は厳しかったが、母が家を抵当に入れ借金し、入学金を捻出してくれた。 だが、20歳になったある日、清水さんを一つの事件が襲う。好きな人の家で、複数の男から性的暴行を受けたのだ。 あまりのショックに頭が真っ白
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
｢家事育児分担で妻がブチギレ｣サイクルに、ほとほと疲れた夫婦がやるべきこととは？
朝起きてキッチンに立つと、ミカさん（39、仮名）はため息が出る。シンクには、深夜に帰った夫が使った食器がそのまま積み上げてあり、その時間には洗い上がっていたはずの食洗機の中身は手もつけていない。 食洗機の中の食器を食器棚にしまい、シンクに積み上がっていた食器を手早く洗い、シンク内の汚れ取りや水拭きをして、キッチンのタオルを取り替えて……と｢昨日の後始末｣で10分は経つ。たかが10分とはいえ、共働きで保育園児の子育て中の朝にはあまりにも惜しい。 ｢どうして食洗機の中身を片付けて、自分の使った食器を新たに入れるくらいできないんだろう｣ ミカさんは夫への怒りが、ふつふつと胸にこみ上げる。仕事で遅くなったとはいえ、家のことは指一本動かさないつもりなのか。夫は当然、まだ寝ている。 ｢朝から怒りたくないのでぐっとガマンすると、こういうガマンがたまりにたまって、ある日夫に怒りが爆発してしまうんです｣ お
寺田倉庫が現代アートの世界的パトロンになった理由——坪単価5倍以上の高付加価値空間ビジネスに大転換
芸術、文化の発展・繁栄に力を注ぐ、世界の｢アートパトロン｣に贈られるモンブラン国際文化賞の2018年は、日本からは、寺田倉庫が選ばれた。法人格としての受賞は日本初で、倉庫企業がアートパトロンというのも極めて異色だ。 背景には、老舗の倉庫業から、現代アートの支援や発信を掲げる高付加価値の保存・保管ビジネスにシフトした、寺田倉庫のダイナミックなビジネスモデルの転換がある。 Business Insider Japanは、変革の立役者である中野善壽社長の単独インタビューを実現。7年前の就任以来、ビジネスによってアートを支えてきた思いと、その先に描く未来を聞いた。 東京湾に流れ込む運河を臨む、ウォーターフロントの天王洲エリア。8月上旬、運河沿いの寺田倉庫本社7階にある、広大なスペースを訪ねた。 打ち放しのコンクリートの壁と高い天井で造られた、無機質な空間は、演出次第でその姿を自在に変え、アートや企
｢日本の政治をブロックチェーンで変える｣19歳慶応生の挑戦——6兆円市場はブルーオーシャン
近年、急速に注目度が高まりつつあるブロックチェーン技術。業種を問わず、数多くの企業が自社事業に対するブロックチェーン技術の導入を検討している。同技術が社会にもたらす破壊的なインパクトは、ビジネス・経済の枠組みにとどまらず、国家レベルのガバナンスのあり方さえも変えてしまうポテンシャルを秘めている。 実際、海外においては、いくつかの政府がブロックチェーン技術の本格的な活用に向けて動き出している。ブロックチェーン技術を適切に活用することで、行政のコスト削減やパフォーマンスの向上が期待できるだけでなく、民主主義のあり方自体を大幅にアップデートできる可能性があるのだ。 中学時代にはダンスに夢中になり、ニューヨークでパフォーマンスを披露した経験もあるというPoli Poli（ポリポリ）の伊藤和真CEO。 撮影・川村力 日本でも、この｢政治×ブロックチェーン｣の領域に取り組む企業が現れてきている。201
高級品の偽造品防ぐ｢ワイン・ブロックチェーン｣。コンサルが日本で実証実験
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jan. 10, 2018, 05:45 AM テクノロジー 33,678 世界四大コンサルティングファームの一つ、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングは、ブロックチェーンを活用し、商品バリューチェーンを管理する｢ワイン・ブロックチェーン｣の実証実験を日本で始めた。生産から販売までにさまざまな業者が関わり、モノの動きが国をまたぐために、管理や追跡が難しいワインや宝石、高級ブランド品などを対象とし、生産や流通の情報を一覧できる仕組みを構築する。 EYパートナーの梶浦英亮氏によると、ワインは消費者に届くまでに多様な業者が介在しているため、偽造品が紛れ込んだり、劣悪な保管環境によって品質が劣化するといった問題が後を絶たない。調査機関によって数値は違うが、年間1～5億ドルの偽造ワインが流通しているという。
ホームレスを排除するロボット、サンフランシスコに出現 | BUSINESS INSIDER JAPAN
セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス
現役アメリカ陸軍トップが薦める｢世界を理解するのに役立つ11冊｣
アメリカ陸軍参謀総長のマーク・ミリー。2015年7月21日、陸軍参謀総長に任命された上院軍事委員会にて。 Thomson Reuters アメリカ国防長官のジェームズ・マティス（James Mattis）は、その並外れて豊富な知識と飽くなき読書習慣から｢戦う僧侶｣の異名を持つ。 しかし、戦闘知識と学術的見識を併せ持つ米軍将校は、元海兵隊大将のマティスだけではない。 そしてアメリカ陸軍は兵士や一般市民に対しても、｢軍の由緒ある歴史、そして何世紀にもわたる紛争で果たした決定的役割に関する知識を磨くため｣の読書を勧めている。 陸軍参謀総長のマーク・ミリー（Mark Milley）が薦める、国際社会の戦略的環境を理解するのに役立つ11冊を、同氏の推薦文とともに紹介しよう。 （敬称略） ※書影はすべてオリジナル版。日本語版とは異なります。
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
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