時事ドットコム：「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国
「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 「沖縄は日本帰属」と電報＝毛主席意向、大使館に徹底−６４年外交文書で判明・中国 【北京時事】中国外務省が１９６４年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが９日分かった。時事通信が、中国外務省档案館（外交史料館）で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 中国共産党機関紙・人民日報は８日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、４９年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 電報の表題は「『ソ連はあまりに他
隋の煬帝の墓が出土 - 枕流亭ブログ
ご無沙汰ぶりのブログで、わりとビッグニュースの紹介です。隋の煬帝の墓が江蘇省揚州市邗江区西湖鎮司徒村曹荘で出土したとのことです。 ↑今回発見の墓 揚州市は長江下流域の北岸に位置している古くからの都市ですが、隋のころには江都と呼ばれていました。南朝の文化を愛した煬帝は、たびたびこの江都に来ておりまして、最期を迎えたのもここでのことです。煬帝は江都に宮殿を建てて趣味全開の遊興三昧。晩年に華北の情勢が怪しくなると、江都から離れようとせず、そのために部下の宇文化及に殺害されております。 さてこのたびの出土品ですが、鎏金銅鋪首や金瓖玉腰帯といった文物が出ているようですが、やはり決定的だったのは、墓誌の発見ですね。 「隨故煬帝墓誌」（隨は隋と通字）というようです。墓誌中に「隨大業十四年」とか「帝崩于揚州」とかあって、決め手になってるようです。 ↑鎏金銅鋪首 ↑発見された墓誌 あと今回発見の墓の東側の墓
＜レコチャ広場＞中国人が南京大虐殺をどう歪曲しているのか、とくと見てみよう―中国 （Record China） - Yahoo!ニュース
2日、中国のジャーナリスト、王錦思氏は「中国人が南京大虐殺をどのように歪曲（わいきょく）しているのか、とくと見てみよう」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。写真は南京大虐殺記念館。 2012年3月2日、中国のジャーナリスト、王錦思（ワン・ジンスー）氏は「中国人が南京大虐殺をどのように歪曲しているのか、とくと見てみよう」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 河村たかし名古屋市長が堂々と「南京事件はなかったのではないか」と発言し、中国各界から怒りと抗議が噴出している。だが、実は中国人自らが南京大虐殺を歪曲していることは、ずっと見過ごされてきた。まずはこうしたやり方を直さなければ、われわれが日本人を責め立てることはできない。 新中国成立後、最初に南京に建てられたのは、蒋介石に処刑された20万人の共産党員を祀る「雨花台烈士記念館」だ。南京大虐
中国人腐女子のイマジネーションがハンパねぇぇぇぇ!! / 中国各省をイケメン化、しかもめちゃ勉強になる – ロケットニュース24（β）
» 中国人腐女子のイマジネーションがハンパねぇぇぇぇ!! / 中国各省をイケメン化、しかもめちゃ勉強になる 特集 腐女子とは、ボーイズラブをこよなく愛する乙女達のことである。日本のアニメ文化が伝わると同時に中華圏にも伝わった腐女子文化。すっかり現地に根付いているようだ。 今回、中国腐女子の皆様が暴走気味なのは、画像掲示板。中国の各省・地域のイケメンキャラ化が行われカップリングに二次創作と異常に盛り上がっている。 掲示板では最初は地図の美少女キャラ化でまったりと進行していたのだが、「イケメンキャラを出せ！」と、腐女子が占拠。中国大陸22省、5自治区、4直轄市に香港・マカオ・台湾をあわせた計34キャラクターが紹介された。一部女性キャラも含むが、これだけ多ければ組み合わせは無数。彼女らが興奮するもの無理はない。 イラストは某乙女ゲームを彷彿とさせるような繊細で美しいタッチだ。キャラ設定も大変細か
中ソ国境紛争と中国の軍隊格闘技 - 火薬と鋼
今回は中国の軍隊格闘技に影響を与えた中ソ国境紛争の戦闘について、雑誌Kempo Magazineに掲載された記事（英文）を元に紹介しよう。 中ソ国境紛争の伝説 この記事を書いた著者Mizhou Huiは中国軍の軍隊格闘技としての拳法である散手について本を書いており、今回の話は中国軍特殊部隊の士官である著者の師から伝えられたものだという。記事では中ソ国境紛争についての紹介から始まっているが、wikipedia:中ソ国境紛争のほうが分かりやすいだろう。ここでは紛争そのものについての紹介は省く。 1969年に起きた中ソ国境紛争では、本格的な戦争ではなく紛争だったためか、中国軍・ソ連軍が互いに非武装のまま戦闘を行うことが頻発。こうした戦闘は「グループ・ストリート・ファイト」として知られるようになった。 中国はこの非武装戦闘に対処するため、第49野戦連隊を送り込み、指導のため特殊部隊のインストラクタ
民主主義抜きで富裕になれるか？ - himaginary’s diary
と題したブログエントリをダニ・ロドリックが書いている（原題は「Can you get rich without democracy?」）。 そこで彼は以下の図を示し、個人としては民主主義が無くても富裕になれるかもしれないが、国全体が富裕になるのは産油国で無い限り民主主義抜きでは難しい、と主張している。 この散布図に含まれるのは、人口百万人以上で燃料の輸出比率が5割以下の国全てである。民主主義の指標はここやここで紹介した研究と同様Polityのスコアを用いているとの由。 この図で非民主主義かつ一人当たり実質GDPが5000ドルを超えているのは、シンガポール、ベラルーシ、チュニジア、ヨルダン、中国の5カ国しかない。このうちベラルーシは旧ソ連の残滓であり、チュニジアは最近のアラブの政変の起点になった。中国がシンガポールの道を辿るのか、それともチュニジアの道を辿るのかは世界経済にとって（二番底云々
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