生成ＡＩとみられる女性の「扇情動画」乱立 再生回数稼ぎ、収益目的も背景か
ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下
「暇空茜」名乗る自称ユーチューバーを書類送検 Ｃｏｌａｂｏの名誉毀損容疑
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。
羽田事故受け日航がペット同伴を検討 現行は１社のみ、アレルギーや苦情で慎重姿勢根強く
スターフライヤーは一部の便で認めていた客室へのペット同伴を１月１５日に全線、全便に拡大した＝同社提供） 日本航空が、ペットの客室内への同伴搭乗を検討していることが１６日、分かった。１月２日に羽田空港で発生した航空機の衝突事故で、貨物室に預けられたペット２匹が取り残されたことを受け、同伴搭乗を求める声を踏まえた。ただ、他社は他の乗客からの拒絶反応などを考慮して慎重姿勢で、日本の航空会社も現状は同伴搭乗を認めているのは１社にとどまる。 オンライン署名も「機内に持ち込むことを許してほしい」 衝突事故後にペットの同伴搭乗を巡り芸能人らがＳＮＳなど自らの思いを訴え、オンライン署名サイトでも多くの賛同者を集めた。日航はこうした声が一定数あったことを踏まえ、議論を始めたことを明らかにした。 海外では客室に持ち込める航空大手も珍しくない。だが、日航や全日本空輸（ＡＮＡ）ではペットは飼い主と客室で一緒に過ご
「盗撮しているでしょ」 ゲームセンターで女子中学生を盗撮未遂 成人向け漫画家を逮捕
女子中学生を盗撮しようとしたとして、兵庫県警飾磨署は４日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）の疑いで、漫画家の小路将司容疑者（３７）＝同県赤穂市御崎＝を逮捕した。同署によると、小路容疑者は成人向け漫画作品を制作して生計を立てていたという。 逮捕容疑は３日午後２時４５分ごろ、兵庫県姫路市の商業施設内のゲームセンターで遊んでいた中学３年の女子生徒（１５）のスカート内を、靴に取り付けていたカメラで盗撮しようとしたとしている。 同署によると、小路容疑者は容疑を認め「靴につけたカメラを何人かの女性のスカートの下に差し入れた」と供述している。 不審な動きをする小路容疑者を目撃した男性が「盗撮しているでしょ」と声を掛け、１１０番した。同署は余罪があるとみて、詳しい状況を調べている。
【今村裕の一筆両断】こんなに劣化したのか？ 日本人の道徳心 －お天道さまが見ている－ ＜記事を取り消します＞
※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。
ＩＣＣ逮捕状、相当な根拠 赤根裁判官、正当性強調
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子裁判官が６日、ニューヨークの国連本部で記者団の取材に応じ「ＩＣＣは相当な根拠がないと逮捕状を出さない」と語り、３月にロシアのプーチン大統領に出した逮捕状の正当性を強調した。 ＩＣＣは、ロシアが侵攻するウクライナからの子どもの連れ去りに関与した疑いがあるとして、戦争犯罪容疑でプーチン氏らに逮捕状を出した。ロシア側は根拠がないと反発し、赤根氏やカーン主任検察官を指名手配した。 赤根氏は指名手配について「予想はしていた。何があっても中立を保ち、職務を全うするだけだ」と語った。面識がない人と食事に行かないなど、安全面に配慮しているという。 カーン主任検察官はパレスチナ自治区ガザの情勢を捜査対象に加えたと明らかにしている。赤根氏は「担当ではない」として言及を避けた。（共同）
右も左もない「読書バリアフリー」 芥川賞 の市川沙央さんが本紙に寄稿
作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな
１週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁
平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け
五輪玩具会社から８００万円 元理事「竹田氏のため」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販
奈良弁護士会長「意図的で行き過ぎたリーク」 安倍氏銃撃事件の報道巡り
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 銃撃事件の教訓、また葬り去るのか 山上容疑者「鑑定留置」のナゼ 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を確認するための鑑定留置が行われている。 殺人罪で起訴されると裁判員裁判の対象となる。馬場智巌会長は「裁判員に選ばれた市民が審理に関わる前に、事件に対し偏った感情を抱くことで一定の意見や偏見をもって審理に臨む結果になりかねない」と指摘。「適法に取り調べられた証拠に基づいてのみ判断を行う刑事訴訟の大原則に反する」と訴えた。
森永ヒ素ミルク事件 小３で自殺未遂、６８歳女性の壮絶人生
日本が戦後の混乱から抜け出し、高度経済成長期に差しかかった昭和３０年に起きた「森永ヒ素ミルク中毒事件」。その被害に今も苦しむ人がいる。猛毒のヒ素が混入したミルクを飲んで脳性まひを患い、症状の悪化が続くとして今年５月、大阪市内に住む女性（６８）が製造元の森永乳業（東京）に計５５００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。森永乳業側は事件後、恒久的な救済義務を負うと被害者側に約束したが、今回の訴訟では争う姿勢を見せている。 「奇病」とされた中毒症昭和３０年６月ごろ、岡山県を中心に西日本一帯で発熱や嘔吐(おうと)、下痢などを訴える乳幼児が続出。「原因不明の奇病」として、世間を不安に陥れた。 乳幼児の共通点は、森永乳業の粉ミルクを飲んでいたことだった。８月、岡山県衛生部は、同社徳島工場で生産された粉ミルクに大量のヒ素化合物が混入していたと発表。奇病とされた症状は、乳質安定剤として使用した「第二リ
＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
米、オウムなど５団体の「外国テロ組織」指定解除
【ワシントン＝大内清】米国務省は２０日、オウム真理教を含む５団体について、米国内法に基づく「外国テロ組織」指定を解除すると発表した。これらの団体がすでにテロ活動を停止しているか、その能力を喪失していると判断したためだとしている。ただし、米国内での資産凍結などが可能となる「特定グローバルテロリスト」としての指定は継続する。 発表によると、指定解除されたのはオウム真理教のほか、エジプトのイスラム原理主義組織「イスラム集団」と、パレスチナの「エルサレム周辺のムジャヒディン評議会」、イスラエルのユダヤ人極右組織「カハネ・ハイ」、スペインの「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」の計５団体。
【軍事ワールド】ナチス・ドイツの「象徴」を掲げるウクライナ義勇軍…米国がミサイル供与をやめた理由（1/4ページ）
政府軍と親ロシア派武装組織による戦闘が続くウクライナをめぐり、「ナチスの亡霊」の存在が事態の混乱に拍車をかけている。義勇兵部隊の「アゾフ大隊」で、米国は６月上旬、同大隊がネオナチだとして、支援する政府側への対空ミサイル供与計画を取りやめた。世界各地にいまなお巣くうナチス・ドイツの亡霊。ウクライナ情勢にも暗い影を落としている。（岡田敏彦） ハーケンクロイツを掲げる義勇軍 ロシアの一部メディアによると、２０１４年５月にウクライナ内務省管轄の部隊として発足した「アゾフ大隊」は、黒海北部にある内海のアゾフ海に近いドネツク州マウリポリに本部を置く。同年８月にロシア連邦軍とみられる部隊が攻撃を仕掛けた際には先頭に立って反撃したとされる。 同大隊はネオナチとの「共通点」が少なくない。 米通信社ブルームバーグやロシアのニュース専門局ＲＴ（旧ロシア・トゥデイ、いずれも電子版）などによると、７０年前のファシズ
中古スマホ販売数が過去最高に 安価で良品が後押し
中古スマートフォン市場が活況だ。情報通信関連市場の調査などを手掛けるＭＭ総研（東京都港区）によると、令和２年度の販売台数は前年度比１３・５％増の１８５万台と過去最高を記録。３年度はこれを１０・３％上回る２０４万台と、初の２００万台突破が予想されている。市場は今後も拡大が見込まれていることから、販売会社は流通機能や買い取りの強化に乗り出している。 中古スマホの通販サイト「みんなのスマホ」を展開する携帯市場（東京都千代田区）は、３年１１月の販売台数が過去最高だったことを明らかにした。需要期である同年の３月や９月の約１・５倍、２年１２月比では約３倍という大幅な伸びとなっているという。 同社は「今後も販売台数の増大が見込めるとみており、中古品の買い取りや発送を担う施設の増強を検討している」（携帯市場広報担当）という。 レンタルビデオや中古スマホを扱う実店舗を全国展開するゲオホールディングスでも、中
＜独自＞朝日爆破未遂、５０代男と指紋一致 ３３年前に採取
「赤報隊(せきほうたい)」を名乗る団体名で犯行声明が出た朝日新聞襲撃など警察庁指定１１６号事件のうち、昭和６３年に起きた朝日新聞静岡支局爆破未遂事件で、警察当局が事件後に現場周辺で採取した遺留指紋と、別の事件に関与したとして関東地方で摘発された５０代男の指紋が一致したことが１３日、警察関係者への取材で分かった。１８年余り前に未解決のまま全ての事件で時効が成立しており、今後、事件に関与した人物を特定できた場合でも刑事訴追は不可能となる。 言論の自由を脅かした１１６号事件は、昭和６２年５月、目出し帽姿の男が同社阪神支局に押し入り、小尻知博記者＝当時（２９）＝ら２人に散弾銃を発砲して殺傷した事件や、翌６３年８月のリクルート元会長宅銃撃など計５事件と、政界関係者に脅迫状を送るなどした３件の関連事件。ワープロで打たれた「赤報隊」名の犯行声明が複数の報道機関に送られた。 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件は
１７０億円不正送金疑い ソニー生命社員を逮捕
警視庁＝東京都千代田区ソニー生命保険の海外連結子会社の米銀行口座から約１７０億円を別口座に不正送金したとして、警視庁捜査２課は１日、詐欺容疑で、同社社員の石井怜（れい）容疑者（３２）を逮捕した。捜査２課は米連邦捜査局（ＦＢＩ）とも連携し、不正送金の目的や使途などの詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は５月、英領バミューダ諸島にあるソニー生命の子会社「ＳＡリインシュアランス」名義の米銀行口座から現金約１億５５００万米ドル（約１７０億円相当）を別の米銀行口座に送金させ、だまし取ったとしている。 石井容疑者はソニー生命から出向し、ＳＡ社の社員を兼務。ＳＡ社は今年３月に事業を終了し、金融資産の現金化など清算を進めていた。石井容疑者は日本で清算業務にも関わり、ＳＡ社口座からの資金移動に関与できたという。 捜査２課によると、通常の送金手続きでは上司の承認が必要だったが、石井容疑者は承認を偽装していたとい
政府「特定技能２号」拡大検討 在留期限なし
政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。 特定技能は外国人労働者の受け入れ拡大を目的に平成３１年４月に新設された。人手不足が顕著な介護や建設、農業など１４業種を対象とし、技能水準や日本語能力などによって「１号」と「２号」に分類した。 「１号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」が求められる。在留期間は最長５年で、基本的に家族の帯同は認めない。一方、「２号」は「熟練した技能」を持つ外国人労働者が対象で、定められた期間ごとの更新は必要になるが、在留期間の上限はない。家族（配偶者と子供）の帯同も可能だ。 松
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