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凸版印刷は1月24日、eスポーツを活用した社内運動会「TOPPAN eSPORTS FESTIVAL 2021」を開催した。参加者はグループ企業の社員やその家族など。同社はこれまで、全社横断型の運動会を隔年で開催していたが、コロナ禍を受けてeスポーツイベントに変更したという。 参加者はグループ各社の競技会場15カ所や自宅などから参加。予選を通過した16チームがトーナメント戦を行った。競技タイトルは「ストリートファイターV チャンピオンエディション」と「eFootball ウイニングイレブン 2021 SEASON UPDATE」。 関連記事 ガーミン、eスポーツ向けGPSウォッチを日本で発売 ゲーム中の心拍数やストレスを計測 ガーミンジャパンが、eスポーツ向け機能を搭載したGPSウォッチを2月4日に発売する。ゲーム中の心拍数やストレスを計測する機能を持つ。価格は3万3800円(税別)。 J
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 【表で見る】政府が想定する接種のスケジュール 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した20代は62.7%に上り、「支持しない」の31.7%を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは60代の51.7%で、次いで70代の51.6%となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は68.1%となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府
大津市で2011年に市立中2年の男子生徒=当時(13)=が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は25日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生2人に対して計約400万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 【写真】最高裁決定に被害者父「猛省して」 元同級生側の賠償額は一審大津地裁判決より大幅な減額となったが、一、二審が認定した「いじめと自殺の因果関係」を支持した形で、遺族側の代理人弁護士によると、いじめによる自殺を一般的に生じうる「通常損害」と認めた判決が最高裁で確定するのは初めて。この自殺問題は、13年のいじめ防止対策推進法施行の契機となった。 二審判決は一審判決を踏まえ、元同級生らの一連の加害行為を「いじめ」と断じた上で、自殺に及ぶことは、社会でも認知され一般的にあり得るとし、元同級生らの損害
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震災復興への願いがつづられた歌「しあわせ運べるように」。 神戸だけでなく、各地の被災地で傷ついた人々をいやし、“奇跡の歌”とも呼ばれています。この歌を生み出した音楽教諭の臼井真さん(60)は、被災者の支えになろうと、音楽の指導を通じて「しあわせ運べるように」を広めてきました。 この春、定年退職する臼井さん。 1月17日に開かれる追悼の集いで、およそ1年ぶりに合唱の指揮をとります。コロナ禍の今だからこそ歌に込めて伝えたいのは、“毎日を大切に生きてゆこう”というメッセージです。 (神戸放送局 平井克昌カメラマン) 1 地震にも負けない 強い心をもって 亡くなった方々のぶんも 毎日を大切に生きてゆこう 傷ついた神戸を もとの姿にもどそう 支えあう心と明日への 希望を胸に 響きわたれ ぼくたちの歌 生まれ変わる 神戸のまちに 届けたい わたしたちの歌 しあわせ運べるように 2 地震にも負けない 強
「県外の恋人とは会うな」「夫と別居するまで出勤停止」勤務先から指示されたという新型コロナウイルスの感染防止対策の例です。感染を防ぐための自由の制限。あなたはどこまで受けいれますか? (社会部 記者・高橋歩唯、植田治男、科学文化部 記者・水野雄太)
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86%の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8%にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33%、「ある程度影響があった」49%を合わせて82%が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30%、「変わらない」が65%、『増えた』が2%でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な
茨城県の大井川和彦知事は15日夕、臨時会見し、新型コロナウイルス感染者が県内で急速に拡大し、県の判断指標が初めてステージ4に入ったことなどを受けて、県独自の緊急事態宣言を県内全域に発令すると発表した。期間は18日から来月7日まで。 県内全域で不要不急の外出・移動の自粛を求めるほか、県内の全飲食店に対し午後8時から午前5時までの営業自粛を求める。酒類の提供は午後7時までとする。県有施設については、県立図書館を除いて全て休館し、宿泊施設は新規予約の受け付けを中止する。 大井川知事は県独自の緊急事態宣言発令について、「このままのペースで感染者が増えると、コロナ病床の稼働が20日に300床を超え、24日には稼働率が9割に達してしまう」などと、医療崩壊を防ぐための措置であると説明した。 【茨城県独自の緊急事態措置(対策)の内容】 ■県内の不要不急の外出自粛(継続) ・県内全域において、不要不急の外出
新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47%に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95%、気分の落ち込みが86%、思考力の低下が83%、息苦しさが75%、髪の毛が抜ける脱毛が50%、味覚障害が3
「”金魚電話ボックス”著作権侵害 美術作家が逆転勝訴 商店街に賠償命令・大阪高裁」というニュースがありました。水の入った電話ボックスの中を金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」で著作権を侵害されたとして、ずっと昔から同種の作品を作り続けていた現代美術作家の方が、オブジェを設置した奈良県大和郡山市の商店街に損害賠償などを求めていた大阪高裁の控訴審訴訟において、14日、著作権侵害を認める判決があったという話です。 判決文はこちらです(ならまち通信社というウェブサイトでこの問題をずっとフォローされている方がスキャンしてアップして下さっています)。 地裁判決の骨子としては、現代美術作家の方の「メッセージ」というオリジナル作品(タイトル画像参照)の著作物性は認められたものの、商店街バージョンの「金魚電話ボックス」とは表現上の様々な相違点があり、共通する部分である「電話ボックスに水を入れて金魚水槽にす
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