（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第４条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とＮＡＴＯ全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するＮＡＴＯ協議が、ＮＡＴＯ同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第４条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではない。ただ、ロシアはＮＡＴＯがウクライナの加盟を認めないように要求していた。ＮＡＴＯ加盟国はその門戸開放方針を理

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新型コロナウイルスの感染が広がる中、花粉症のシーズンを迎えることから、耳鼻咽喉科の学会では、花粉症の症状があるとオミクロン株に感染したかどうかが分かりにくくなるとして、花粉症がある人に早めに受診するよう呼びかけています。 この呼びかけは、耳鼻咽喉科の医師などで作る日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会がウェブサイトに掲載しました。 それによりますと、新型コロナのオミクロン株に感染した際の症状は、鼻水が73％、くしゃみが60％、半数の人が倦怠感を感じるなどと報告されていて、花粉症の症状と共通しているため、花粉症の症状があるとオミクロン株への感染が分かりにくくなるということです。 また、花粉症に加えて新型コロナに感染すると、くしゃみなどで周りに感染を広げるおそれがあるほか、感染していなくてもウイルスの付いた手で目や鼻をこすると感染のリスクがあるとしています。 このため学会では、花粉症が本格化する前に早め

第6波ではこれまでの流行よりも重症化率、致死率が低いことが報告されています。 これはオミクロン株が病原性が弱いためでしょうか？ ウイルスの病原性の評価には注意が必要であり慎重な判断が求められます。 第6波の致死率はこれまでと比較して大幅に低い第4波から第6波までの変異株と致死率（2022年1月31日時点） 2021年3月〜6月中旬頃を第4波、6月下旬〜9月頃を第5波、そして2021年12月下旬から現在までを第6波とした場合、2022年1月30日時点での致死率はそれぞれ1.9%、0.4%、0.04％となっています（第6波は今後高齢者の感染者が増えていくことが予想されるため、現時点よりも悪化する可能性があります）。 こうして見ると、致死率は経時的に低下していることが分かります。 ちなみにそれぞれの流行における主流の変異株はアルファ株、デルタ株、オミクロン株です。 「そうか・・・やはりオミクロン

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HAMADA Hiroyuki @h2hamada 都内の私立高校教諭（社会科・地理）。専攻は経済地理・工業地理だったはずが、徐々に地理教育・GISへ。博物館や企画展に足を運ぶ日々。 HAMADA Hiroyuki @h2hamada 本編とはまったく関係ないと思うが「鬼滅の刃 遊郭編」のオープニングに登場するこの村の構成が気になって仕方ない。 村の中心を線路が通るということは、線路が開通した後に市街地が広がったはずだが駅が見当たらず、発展の経緯がまったく読めずに気持ち悪い。 pic.twitter.com/tVzJKbQkBd 2022-01-24 18:53:08

電車内での喫煙を注意した男性高校生が暴行を受け、重傷です。 宇都宮市の飲食店従業員・宮本一馬容疑者（28）は23日正午すぎ、栃木県のJR宇都宮線の車内や駅のホームで高校2年の男子生徒（17）に殴る蹴るの暴行を加えた疑いが持たれています。 男子生徒は顔の骨を折るなど重傷です。 警察によりますと、男子生徒は電車内で「お兄さん、たばこを吸っていますね。やめてもらえませんか」と注意していました。 宮本容疑者は「相手がけんかを売ってきた」などと容疑を認めています。 暴行は10分以上続き、電車内にいた友人3人は止めようとしましたが、他の乗客は止めようとしなかったということです。

大阪府は24日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を行う大規模接種会場の責任者を務める医師が逮捕されたため、接種の予約受け付けを22日から24日まで停止したと発表した。24日夕に受け付けを再開し、接種は予定通り25日から始める。 府は大阪市中央区の府庁舎2カ所で、25日から1日最大2200人に3…

公立の保育所の中には自治体によっては『使用したおむつを持ち帰らないといけない』というところがあります。特に大阪や京都では「おむつ持ち帰り」のルールがある自治体の割合が高くなっています。使用済みおむつは臭いが気になる上に不衛生でもありますが、なぜ捨てるものをわざわざ持ち帰らないといけないのか、その不思議なルールの理由を調べました。 【映像】「スーパーとかに行きづらい」おむつ持ち帰りルールで負担を抱える保護者たちの声

みずほ銀行で30日午後、ATM＝現金自動預け払い機などでほかの銀行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生しました。現在は、復旧しているということです。 発表によりますと、30日午後3時半ごろから午後4時半ごろにかけて、みずほ銀行のATMとインターネットバンキングでほかの銀行宛ての振り込みの一部が利用できない状態になったということです。 銀行によりますと、夜間や休日の時間帯の入金処理に関わるシステムの設定に、人為的なミスがあったことが原因だとみられています。 影響が出た取り引きの件数は分かっていませんが、不具合はすでに復旧し、順次、振込先への入金の手続きを進めているということです。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行はことし8回のシステム障害が相次いだため金融庁から業務改善命令を出され、1月17日までに改善計画を

7月に軽乗用車と列車が衝突する死亡事故があった甘木鉄道の第4種踏切。踏切があることを示す標識はあるが、遮断機と警報機がない＝福岡県大刀洗町で2021年7月26日午後4時10分、今野悠貴撮影 総務省行政評価局は30日、遮断機も警報機もない「第4種踏切」が2019年度末時点で全国に2603カ所残っているとして、解消を加速するよう国土交通省に勧告した。事故の危険性があるのに、地域住民の反対などで廃止や改良のペースが鈍化。鉄道事業者と地域住民らの協議を促すなど、国としての取り組み強化を求めている。 第4種踏切は現在の技術基準に適合せず新設はできないが、既存箇所は経過措置で認められている。都道府県別では山口が162カ所で最も多く、次いで長野121カ所など。

富山市の大手モールで２８日、歩行者と路面電車のみが通行できる「トランジットモール」（富山新聞社特別協力）の社会実験が１０月に続いて行われ、まちなかの市道に雑貨や飲食などの露店が立ち並び、大勢の家族連れらでにぎわった。試みは市などが２０１７年から年に複数回実施し、２カ月連続は初めて。今年最後の実験は天候にも恵まれ、活気ある路上に来場者と出店者の笑顔があふれた。 大手モール振興会などが原則毎月第４日曜に開催している定期市「越中大手市場」と併せて行われ、富山新聞会館前から平和通りまでの約２２０メートル区間が車両通行止めとなった。市場を含めたイベント全体で約８０の団体、店舗が参加し、１０月より約２０事業者増えたため、区間も２０メートル延びた。 市場には手作り雑貨やアクセサリー、コーヒー、パンなど個性豊かな店舗が集まり、人出が絶えなかった。市場とは別にブースを設ける新規参加団体もあり、ＪＡなのはな（

「かんなみ新地」と呼ばれる兵庫県尼崎市神田南通３の風俗街に対し、尼崎市と尼崎南署が風営法に基づく警告をしたことが、関係者らへの取材で分かった。いわゆる遊郭として約７０年前に営業が始まったとされ、警告が出されるのは初めて。一帯の３１店は一斉に閉店したが、機を見て再開する可能性もあるとみて市や兵庫県警は注視している。 風俗街は「三和本通商店街」西側の数十メートル四方に置き屋が連なる。遊郭は１９５８（昭和３３）年の売春防止法の完全施行で廃止されたが、「かんなみ新地組合」に加盟する店舗が風俗営業の許可を得ず、飲食店の名目で売春営業を続けてきたとされる。関西では大阪市西成区の「飛田新地」に並び、遊郭の面影を残すスポットとして知られる。 関係者によると、警告文は１日付で、市長と署長名で出された。飲食店の形態をとりながら、実態は女性従業員による性的サービスの提供を専門としていると指摘した上で「違法な営業

「飛田」に並ぶ昭和の遊郭一斉閉店　兵庫・尼崎「かんなみ新地」　営業７０年で初の警告 神戸新聞NEXT　「かんなみ新地」と呼ばれる兵庫県尼崎市神田南通３の風俗街に対し、尼崎市と尼崎南署が風営法に基づく警告をしたことが、関係者らへの取材で分かった。いわゆる遊郭として約７０年前に営業が始まったとされ、警告が出されるのは初めて。一帯の３１店は一斉に閉店したが、機を見て再開する可能性もあるとみて市や兵庫県警は注視している。

10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」（500円）として