香港民主活動の女神「本当に怖いけど、声を上げ続ける」
中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港の言論の自由を制限するものとして問題になっている香港国家安全法の制定が決定された問題で、これまで中国による統制強化に抵抗してきた香港の民主活動家たちに動揺が走っている。“民主の女神”として日本でも知られる周庭（アグネス・チョウ）さん（23）は、『香港デモ戦記』（集英社新書）著者でジャーナリストの小川善照氏の取材に対し、率直な心情を吐露した。 ＊ ＊ ＊ 「この先、香港がどうなってしまうのか、先のことを考えると、本当に怖いです。国家安全法ができると、香港にいても中国の警察に逮捕され、中国に送られることになるかもしれない。そうしたら、もう終わりです」 香港の民主活動家の周庭は、香港国家安全法の制定が決まった2日後（5月30日）に行った電話インタビューで、こう漏らした。香港人の置かれた状況と主張を代弁する彼女にはこれまで何度もインタビューを行なってきたが、
NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ
NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの3社は4月23日、海賊版サイトへのブロッキング（遮断）を行うと発表した。政府が「悪質」と認めた3サイトを対象に、準備が整い次第実施するという。 23日現在、3サイトとも漫画作品や動画などが閲覧できない状態だが、NTTコミュニケーションズの広報担当者によれば、3サイトに対してDNSブロッキングを行うという。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日、ブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、漫画海賊版サイト「漫画村」と、アニメ海賊版サイト「Anitube」「Miomio」、この3サイトと同一とみなせるサイトに対し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）へ自主的なブロッキングを促すことを決めた。 NTTグループ3社は、「サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として実施する考え。「政府において、可
｢表現の自由｣は決して世界普遍のものではない---理想と現実の狭間に苦しむグーグルの最新ネット報告書（小池 良次） @gendai_biz
たった半年間で、グーグルには214万件のコピーライト侵害などによる削除要求が集まる。また、各国政府からの公式要求は1000件を超え、ミャンマーの軍事政権は昨年9月に反政府情報を遮断するためにインターネット通信を阻害した---グーグル社が、コーポレート･ガバナンスの一環として発行するレポートには、こんな内容が淡々と綴られている。 そのレポート名は: Google Transparency Report (以下GTR) 今回は12年6月18日に2011年下半期の情報が追加された最新版を取り上げ、最近の状況を読み解いてみよう。なお、特に注記がない限り、登場する数字は11年下半期だけのものとご理解頂きたい。 75才のおばあちゃん、誤って光ファイバー切断 連邦政府の要求により始まったGTRは、2010年4月に発表されて以来、今回で5回目の更新となる。同レポートは大きく以下の4つに分かれる。 ① トラ
「ネット検閲は人民のため」--中国外交部報道官が発言
中国外務省の報道官Jiang Yu氏は現地時間10月20日、報道陣に対し、中国におけるインターネット検閲の長い歴史は人民にとって最良のことだと述べた。 20日に公開されたインタビューでYu氏から話を聞いたReutersによると、中国は同国の「インターネット管理」が「合法的」であるだけでなく、「人民を保護」するために設計されたものであるとも考えているという。 Yu氏は記者会見に集まったReutersやそのほかの報道陣に対し、「われわれはインターネットの発展に関して諸外国と連携および連絡し、インターネットの健全な発展を促進するために協力していく考えだ。しかし、われわれは『インターネットの自由』を理由に他国の国内慣行に干渉することを容認しない」と述べた。 Yu氏のコメントは、米国の世界貿易機関（WTO）大使であるMichael Punke氏が今週中国に送付した書簡に直接答えるものだ。同書簡のコピ
パキスタンで暗号化された通信が法的に禁止される:Geekなぺーじ
パキスタンで暗号化された通信が法的に禁止されたようです。 パキスタン国内のISPは、ユーザがWeb閲覧の際に暗号化された通信を行ったのを発見次第当局に通報することが義務づけられたとイギリスのGuardian紙が報じています。 VPNを含む暗号化された通信が必要な場合には、特別に当局の許可が必要になるそうです。 Guardian: Pakistan to ban encryption software 先月、パキスタンがVPNなどを禁止するのではないかという報道がありましたが、今回、それが実際に実施されたようです。 techdirt: Reports Claim That Pakistan Is Trying To Ban Encryption Under Telco Law 国毎に方式が異なりますが、徐々に「管理されるインターネット」もしくは「検閲されるインターネット」の事例が増えて来てい
児童ポルノ閲覧遮断、接続業者に自主規制要請へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝古川肇】インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策として、政府はプロバイダー（ネット接続業者）など関連業者に対し、有害サイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施などの自主規制を求める方針を固めた。 ワシントンを訪問中の原口総務相が２日夜（日本時間３日午前）、同行記者団に明らかにした。 全閣僚による犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）を来月中に開いて、ブロッキングを含む包括的な児童ポルノ対策を策定し、今年度中にブロッキングを実施することを目指す。 総務省は今月中旬にもブロッキングの法的課題を整理し、警察庁が違法性などを考慮して関連業者からのヒアリングも踏まえてブロッキングの対象とすべき有害サイトの基準とリストをまとめる。政府はこうした取り組みを踏まえ、業者側に自主規制の実施指針の策定を求める考えだ。 政府はこれまで、ブロッキングのあり方について、「児童
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパン との契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
米グーグル、中国撤退をめぐりトップの意見が衝突（ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
グーグルは中国からの撤退に踏み切るのか。検閲とサイバー攻撃への対応をめぐる問題は、創業者や役員を巻き込んだ議論へと発展しており、今後の展開は彼らの判断がカギになりそうだ。 グーグルは12日付のブログで、同社が「中国国内からの同社インフラをターゲットとした極めて巧妙な攻撃」への公式な対応を数週間かけて準備し、その過程で共同創業者であるラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が深く関与したことを明らかにした。 この二人にとって、中国は常に厄介な問題であった。関係筋の話では、ブリン氏はかつて友人とグーグルの同僚に中国で事業を展開する計画を打ち明けた際、ロシアで幼少期を過ごした経験から、政府の検閲に協力することに対して道徳的なジレンマを強く感じるようなったと語った。ブリン氏は何年にもわたって、「グーグルの良心」としての役割を果たし、「道徳的であれ」というモットーを忠実に守ってきた。 グーグルがサ
インターネットと規制社会を考える(上)
私は、この『どこどこ日記』をほぼ毎日更新し発信している。原稿を書いて一度読み直し、また長く書いてしまった時や微妙なテーマに触れる時には、複数のスタッフに読んでもらってからupする。基本的にテーマは自分で選んでいるが、大きな事件が起きたりすれば、そのことを書く場合も多い。私は、20年ほど週刊誌・月刊誌を中心として「教育・若者」をテーマとして記事を書いてきた。その際には、ベテランの編集者とも共同作業したことも数多くあり、メディア＝公共空間で言論により表現する際の注意すべきことや、必要な手続き、またルールを書きながら身につけていった。ブログで相当量の情報発信をしている今も、その経験は生かされていると思う。かつて、編集者に企画を提案したり、逆にテーマをもらって書いていた時期に比べると、ゴーサインを出した瞬間にネット上にupされる速報性と、世界中どこからでも見ることが出来るアクセスの良さは「活字」で
生理的に受け付けないのでエロゲーは規制すべきだ - P2Pとかその辺のお話@はてな
簡単にいえば、規制強行派の人の根底にあるのって、そういう考えなんじゃないかなと思える。だって理由がこじつけすぎるんだもの。 最近話題になっている民主党 円より子参議院議員の嘆願を見ていて、本当にそう思えるようになった。個人的には、エロゲであれ、しばしば問題視される二次ロリであれ、その他表現と比して過度に悪影響を与えるものとは考えられないので、大した根拠もなく、規制を声高に叫ぶというのは、おそらくは嫌悪感だったり、モラルといった次元での反発なのかなぁと思ってしまう。もちろん、今現在は「それほど影響はないだろう」ともは思っているが*1、かといってそれが明確な根拠をもっているわけでもないので、妥当性、信頼性の高い調査によって、そういった事実があるということが示されるのであれば、一定の範囲での規制は必要だ、という意見に変わるかもしれない*2。 ただ、現状の規制派の議論を見ていると、そうした事実の積
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
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NTTグループが23日月曜にも傘下ISPに対し独自のブロッキング案を発表・実施か(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
漫画・アニメの海賊版サイト、遮断へ法整備 - 日本経済新聞
【チャイナネット事件簿】Google撤退～中国国内は報道少なく、超ヘビーユーザーはtwitterで抗議 
TechCrunch | Startup and Technology News
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907177221/1.php
http://digimaga.net/200805/adult-game-user-is-not-human.html
総務省、青少年の携帯・PHS利用でフィルタリング機能を原則義務化