祝！ 創価学会が推薦した自民党候補が２００人の大台を突破！ : 魔王ブログ。-beelzeboul-公明、自民候補の推薦228人に ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0701D_X01C12A2PP8000/ 2012/12/7 19:45 公明党は７日、衆院選で自民党の小松裕氏（長野１区）と橋本岳氏（岡山４区）の推薦を決めた。公明党が推薦した自民党候補は228人になった。 http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1354893278/ 続きを読む
池上彰「公明党に創価の事を訊くのはﾀﾌﾞｰでも何でもない。今回も色々訊く」 選挙特番はテレ東一択だな:特定しますたm9(｀・ω・´)
1： エジプシャン・マウ(栃木県)：2012/12/05(水) 20:04:35.02 ID:JnJYj+c50 池上さん、各局の報道姿勢バッサリ！ 選挙特番会見で- 都知事選の告示直前まで出馬待望論がくすぶっていたジャーナリストの 池上彰氏（６２）が４日、東京・港区のテレビ東京で会見。投開票日に司会を務める 選挙特番「池上彰の総選挙ライブ」（１６日午後７時５４分）をアピールしつつ、各局の 報道姿勢をチクリと“解説”してみせた。 ２０１０年の参院選特番では、失礼ながらテレ東としては異例の民放２位となる 視聴率９・３％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）を獲得した池上氏。公明党の委員長に 「創価学会の支援を受けていますか」と直球の質問をしたこともネット上で話題を呼んだ。 「その質問はタブーでも何でもなく、基礎の基礎を視聴者代表としてぶつけたに過ぎない」と、 振り返る。今回も聞
朝日新聞デジタル：石原氏「誤解招いたなら遺憾」 公明への自身発言で談話 - 政治
日本維新の会の石原慎太郎代表は３日の同党ホームページで「公明党と憲法の考え方についての私の発言が、誤解を招いたことは大変遺憾に思います」という談話を発表した。維新と公明党は衆院選で選挙協力しており、関係悪化を避けるのが狙いと見られる。 石原氏は１１月３０日の党首討論会で「私は公明党はあまり評価できない。日本を衰退させた原因の一つが憲法だ。その憲法を大幅に考え直すことに公明党は反対なようで、私は自民党は公明党と連立していく限り、自民党に期待できない」などと語っていた。石原氏は３日の談話で「このことについて、公開の場で討論したいと思う」と表明した。 関連記事〈マイタウン〉党乱立 どうなる比例票(11/20)１６日解散、１２・１６総選挙 首相、党首討論で表明(11/15)
＜公明＞山口代表は否定的 自民の公約「国防軍」へ改憲 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公明党の山口那津男代表は２２日、自民党が衆院選公約に自衛隊を「国防軍」とする憲法改正を掲げたことについて記者団に「今の憲法を基本的に尊重したい。専守防衛に徹する限り自衛隊の存在は合憲だと考えており、長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性は今はない」と否定的な考えを示した。 【２０１２衆院選】自民党政権公約（要旨） 日本を、取り戻す。 公明党内では、自民党の安倍晋三総裁が保守色の強い「安倍カラー」を前面に押し出すことへの懸念が強まっている。山口氏は、自民党公約に集団的自衛権の行使を可能にすることが盛り込まれた点についても「行使を認めないという長年の政府の見解は妥当だ」と異論を唱えた。 経済分野でも、自民党公約が日銀法改正に触れていることに「（政府と日銀の連携は）現行法の柔軟な運用でも可能で、必ずしも改正が必要とは考えていない」と反論。教育政策では、教科書検定基準の抜本改革を主張
朝日新聞デジタル：公明代表、自民公約に苦言 国防軍創設など批判 - 政治
関連トピックス総選挙 公明党の山口那津男代表は２２日、自民党の衆院選公約に国防軍創設や集団的自衛権の行使容認などが明記されていることについて、「長年定着した自衛隊という名称を変える必要はない」と批判。集団的自衛権行使も「必要最低限の武力行使しか認めないという政府見解は妥当だ」と述べ、否定的な見解を示した。東京都内で記者団に語った。 また、山口氏は金融緩和策として「必ずしも日銀法改正が必要だと思っていない」と語り、改正に前向きな自民党の安倍晋三総裁との違いも強調した。ただ、経済対策として１０兆円規模の補正予算を総選挙後に実現すると表明し、大型補正の必要性では自民党と足並みをそろえた。 関連記事山口・公明代表が小沢氏を批判 岩手・奥州で演説(9/17)自民を核に政界再編 石破氏の公約案判明(9/9)民主バラバラ・自民は国防軍案… 憲法９条、議論百出(6/1)
創価学会員「恫喝、ハレンチ…カン違い幹部たちが学会を滅ぼす？」
公称・827万世帯の会員数を抱え、支持政党・公明党を通じて政界にも大きな影響力を持つ、“宗教界のガリバー”創価学会。学会員たちからの寄付や、「聖教新聞」の発行、書籍出版などから得られる収入は莫大な額に及ぶともいわれ、まさに“大企業”としての顔も持つ。 そんな学会であるが、ここ数年、ストーカー規制法や、しつこい勧誘の模様が動画サイトへ流出したり、内部情報が流出するリスクの高まりを受け、新規勧誘が難しくなってきているという。 加えて、「フライデー」（講談社）で、学会幹部Y氏が、複数の女性職員と“ハレンチな”行為を繰り返していた事実が報じられたり、彼らの傲慢な振る舞いなどを受け、学会内部では上層部への不信が高まっているという。実際に活動する学会員数は減り、最近では、「学会員は専業主婦と高齢者ばかり」「終わりの始まりが進行しつつある」（学会職員）との声も聞こえる。 そこで今回、現役学会職員A氏と、
増税の功労者 公明が誇示
消費税大増税の「最大の功労者」。 ｢公明新聞｣(１８日付)が､増税法案成立に果たした公明党の役割を｢高く評価した｣という毎日新聞論説委員の言葉(１６日のＢＳ番組)を喜々として紹介しています｡ 大増税への加担と引きかえに解散・総選挙を迫り、 自公民３党合意の破棄もちらつかせた自民党に距離を置き、政府・与党とともに増税法成立を貫いたのが公明党です。自民に比べ、「途中では公明党の方がよほど立派な印象を与えた」（岡崎久彦・元駐タイ大使、「産経」２０日付）と“増税勢力”から一目おかれるほど。 しかし、社会保障の解体と共に大増税を押し付けるのが「一体改革」の正体です。消費税増税が「暮らしに影響する」と答えた人は９２％にものぼります（「毎日」１３日付）。壊されゆく国民生活に目をふさぐ一方で、増税勢力の“おほめの言葉”に頼って自らを正当化し、庶民増税の最大の立役者を誇示する―これが自称・「福祉の党」です。
消費税８％で軽減税率を…公明が導入に本腰 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を軽くする「軽減税率」の導入に本腰を入れ始めた。 生活必需品を現行の税率５％に据え置くには、８％引き上げ時から導入すべきだとしている。参院を舞台にした社会保障・税一体改革関連法案を巡る国会論戦は、軽減税率導入の是非が最大の論点となるのは間違いない。 「国民に分かりやすい軽減税率の導入が最重要課題だ。８％段階から導入し、低所得者を含めた幅広い層が恩恵を受けられるように取り組んでほしい」 公明党の松あきら副代表は１９日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、欧州では食料品や水のほか、新聞・書籍などを対象に軽減税率を採用している国が多い点を指摘し、日本での導入を野田首相に迫った。 首相は「低所得者対策は重要な課題だ。軽減税率についても様々な観点から検討する」と応じた。 一体改革関連法案は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０
自公「野田政権崩壊状態」で一致…内閣不信任も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは１８日午前、都内のホテルで会談し、「野田政権は離党者が相次ぎ崩壊状態だ」とし、政権の追及を強める方針で一致した。 内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出も念頭に、対応を検討することとした。公明党の漆原良夫国対委員長は会談後、記者団に対し、不信任決議案などの提出時期は未定としながらも、「一体改革関連法案の成立後が一番望ましい」と指摘した。
公明:戦略の再考必至 「増税賛成」反発強く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公明党が国会戦略の練り直しを迫られている。民主党を離党した小沢一郎氏らの新党結成により衆院で第４党に転落。参院では民主党と連携しても過半数を取れなくなり、キャスチングボートを握れなくなった。消費増税法案に賛成したことに支持者の反発が収まらず、衆院解散・総選挙の時期についても先送り論が広がり始めた。 「国会の意思決定にどんな影響を及ぼすか、慎重に見極めなければならない」 公明党の山口那津男代表は１０日の記者会見でこう述べ、小沢氏らの新党「国民の生活が第一」の結成による影響力の低下に警戒感をにじませた。５日の党中央幹事会でも「キャスチングボートをどの会派が持つか、予断を許さない」と語った。 公明党は９８年に再結党して以来、衆院で第３党を保ってきており、第４党になったのは初めて。参院の第３党は維持したものの、小沢氏の新党誕生に伴い、民主党と手を組めば参院で過半数を握れる状況は崩れ、自民党をけん制
公明党 １０年で１００兆円投入「防災・減災ニューディール」 - MSN産経ニュース
公明党は１０日、首都直下型地震や東海・東南海・南海の三連動地震など大規模災害に備え、１０年間で１００兆円を投じるインフラ整備策「防災・減災ニューディール」の推進基本法案の骨子をまとめた。耐用年数を超えつつある道路や公共施設、上下水道の更新・耐震化が柱。今国会中に法案を提出し、次期衆院選の公約の目玉にする。 骨子によると、インフラ整備事業推進に向け全閣僚が参加する推進本部を設置。国や地方自治体が、統一基準に基づき、全国のインフラや公共施設などの安全性を調査する。改修工事や増改築なども積極的に取り入れ、費用軽減を図る。 財源は建設国債や地方債・復興債でまかない、償還財源として防災・減災対策に使途を限定した「ニューディール債」（仮称）の新設を検討。災害発生時に備えて「危機管理庁」（同）の設置方針も盛り込んだ。
公明新聞が３党合意「言い訳」特集
「Ｑ 結局、増税先行に手を貸すことになりませんか？」。公明党機関紙の公明新聞２４日付は、１面トップで「読者の質問にお答えします！」と銘打ち、消費税大増税と社会保障大改悪を進める関連法案のもととなる同党と民主、自民との３党合意の言い訳特集を掲載しています。 「Ｑ なぜ、３党合意に踏み切ったのですか？」との問いに、「公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしま」うから、と説明しています。 しかし、何より３党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。 「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社
維新の会と「理念は近い」/公明・白浜副代表 本格連携へ思惑
公明党の白浜一良副代表は２４日夜のＢＳ番組で、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会について「考え方、理念は共通する部分があり、シンパシー（共感）がある」「話し合いはしていきたい」と述べ、本格的な連携への思惑を示しました。 白浜氏は「衆院選へ自公の連携を中心に考えざるをえないが、維新の会は大阪にできた政治集団で必然的に支持率も高く、府、市議会の議論を通しても連携をせざるをえない」と大阪維新の会との連携を正当化しました。 昨年の大阪ダブル選挙で公明党が「自主投票」に回った理由について白浜氏は「（大阪維新の会と）理念も近いものを感じたので、既成政党の組み合わせで市長選、知事選に候補を擁立するのはやめた」と述べ、橋下氏を間接的に応援していたことを認めました。 白浜氏は今年２月１７日、大阪市内で橋下市長と会談し、大阪維新の会が大阪の４小選挙区と兵庫の２小選挙区で公明党を支援する方針を確認したとの
朝日新聞デジタル：維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の６小選挙区 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙橋下徹 橋下徹大阪市長は１７日夜、公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の６選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。 維新の会は次期衆院選で２００議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は１月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。 関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見
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松あきら氏、今期限りで引退へ…公明副代表 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選後に３党大連立、公明幹事長が可能性言及 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）