カジノ法案 審議急ぐ必要ない 公明 山口代表 | NHKニュース
公明党の山口代表は記者会見で、去年、自民党などが国会に提出し継続審議となっている国内でのカジノ解禁に向けた法案について、「党内では慎重に考えるべきだという意見が大勢だ」と述べ、審議入りを急ぐ必要はないという認識を重ねて示しました。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で、「法案で賭博罪の例外を認める必要性が乏しく、例外を認めることによる弊害も多々考えられる。また、観光振興の面では複合型観光施設がなくても観光客が増える多様な観光資源はある」と指摘しました。そのうえで、山口氏は「党内ではこの法案に対して慎重に考えるべきだという意見が大勢で、これをにわかに変える考えは今のところない」と述べ、審議入りを急ぐ必要はないという認識を重ねて示しました。
安保法制推進の公明党は支援できぬ 創価学会に「反旗」で役職解任も - ライブドアニュース
> > > > 2016年8月26日 7時0分 ざっくり言うと 創価学会の元職員が「安保法制と憲法について考える会」と題した集会を開催 本部との意見対立などから解雇・除名された元職員ら3人が開催したもの 国会前デモに学会員が参加するなど、創価学会は組織に動揺が見えるという 創価学会に“反旗”の元職員 改憲阻止へ 2016年8月26日 7時0分 憲法改正への対応で岐路に立つ公明党。支持母体の創価学会では動揺が続く。8月20日、創価学会の元本部職員3人が「8．20安保法制と憲法について考える会」と題した集会を横浜市内で催し、学会員ら約60人が集まった。 ゲストとして憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が登壇。集団的自衛権の行使を認めた安保法について「条文が不明確なことが問題。『黒い白馬』の存在を認めろと言っているようなもので、一度認めたら歯止めがかからない恐れがある」と警鐘を鳴らした。
「直ちに９条改正する必要ない」 公明・山口代表 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制（安全保障法制）をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに９条を改正する必要はない。９条をきちんと維持していくのが基本だ。（ＢＳ朝日の番組で）
山口公明代表「改憲否定しない党、３分の２超えている」 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
公明党の山口那津男代表は４日、愛知県岩倉市の街頭演説で「社民党と共産党以外は憲法改正を否定していない。もうすでに憲法改正を否定しない政党は（衆参両院で）３分の２を超えている」と述べた。その上で、「民進党や共産党が『３分の２を取らせない』と盛んに言っているが、何のことを言っているのかよくわからない」とし、憲法改正を争点だとする野党側を牽制（けんせい）した。 また、山口氏は「公明と自民で基本的に憲法改正に対する考え方が違っているところがある」とも指摘。「どう改憲するかは合意ができるような状況ではなく、与党だからといって、すぐに憲法改正を進める議論にはいかない」と、憲法改正に前向きな安倍晋三首相との違いも強調した。 集団的自衛権の行使を認める安全保障法制への協力に続き、「改憲勢力」とくくられることに支持層から不安や不満が出ていることを意識したとみられる。
公明党まさかの大苦戦 比例区に手回らず支持者離れも深刻｜日刊ゲンダイDIGITAL
支持者を裏切った結果か。公明党が真っ青になっている。参院選で予想外の苦戦をしているからだ。 今回、公明党は選挙区に過去最多の７人を擁立し、比例は前回と同じ７議席を目標にしている。ところが、選挙区で「当確」はまだ５人、比例は前回を下回りそうだという。これまで公明党は、どんな選挙でも「全勝」するのが当たり前。地方選挙でさえ、全勝できないと責任問題になってきた。 「公明党は定数が増えた選挙区に次々に候補者を擁立しています。愛知は９年ぶり、兵庫と福岡は２４年ぶりに立てた。パワーが分散されたためか、埼玉と兵庫は大苦戦している。埼玉は最後の１議席を共産党と争い、兵庫は民進党と競り合っている。焦った公明党は、安倍首相に泣きつき、埼玉と兵庫の公明党候補の応援演説をしてもらっています。もし、２つの選挙区を落としたら、山口那津男代表の責任問題になるでしょう」（公明党事情通） ７選挙区の全員当選を最優先している
自民憲法改正草案「いろいろ課題ある」 公明・山口代表 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
公明党の山口那津男代表は２８日、ＢＳ日テレの番組収録で、自民党の憲法改正草案について「いろいろ課題がある」と述べた。具体的に何が課題かについては「（課題は）たくさんある」と語るにとどめ、踏み込まなかったが、「何一つ（改正発議に）集約していくような方向がまだ見えない。議論を深めていく努力をもっと時間をかけてやるべきだ」と話した。 ９条改正については、「平和安全法制（安全保障法制）で現行憲法の解釈ギリギリのところを決めたので、その可能性をよく見極めることが大事だ」と否定的な見解を示し、「すぐに（政治）課題にのせられるとは思わない。政党だけが勝手に（改正へ）リードしていくのは行き過ぎだ」として、国民的議論が必要だと強調した。
「政府は改憲発議できぬ」＝山口公明代表 （時事通信） - Yahoo!ニュース
公明党の山口那津男代表は20日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正について「首相といえども憲法順守義務が課せられているので政府側から改正の内容の発議、意見を出すことはできない」と指摘した。 改憲に前向きな安倍晋三首相に自制を促す狙いがあるとみられる。 山口氏は「自民党と公明党は与党を形成しているが、行政権を運営するための枠組みで、憲法改正を進める合意をつくる役割ではない」とも語り、野党も含めた幅広い合意形成が必要との認識を示した。 また、自民党の長所と短所を尋ねられ、「さまざまな経験を経て柔軟な対応力がある」などと評価する一方で、「利害に関心が強いあまり、時々それに振り回される」と指摘した。
「国家観まったく違う」自民の鴻池氏、公明への推薦反対：朝日新聞デジタル
自民党の鴻池祥肇元防災相（参院兵庫）は１８日、麻生派の会合で、夏の参院選で兵庫など改選数３以上の５選挙区で自民党が公明党候補への推薦を検討していることについて「国家観、国柄への思い、歴史観はまったく違う政党だ」として、反対する考えを党幹部に伝えたことを明らかにした。 茂木敏充選挙対策委員長が１７日、公明候補への推薦を検討する埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の関係議員と協議。鴻池氏はその場で「公明とは力を合わせて日本をより良き方向に進めてきたことは間違いはなかろう。ただ選挙で安易に妥協すると、自民が本当につらいときも『岩に爪を立ててでも頑張れ』と言ってくれたコアな保守の国民に申し訳ないことになってはならない」と慎重論を唱えたという。
「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止：朝日新聞デジタル
政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら
公明 山口代表 軽減税率の恒久財源確保に全力 NHKニュース
公明党の山口代表は記者会見で、消費税の軽減税率について、「安定的な恒久財源を見いだすため、与党の責任を果たしたい」と述べ、必要と見込まれるおよそ１兆円の財源の確保に全力を挙げる考えを示しました。 これについて、公明党の山口代表は「安倍総理大臣も民意をくみ取った最善の結果だったと評価しているが、私も同様の思いを持っている」と述べました。そのうえで、山口氏は「今後のさまざまな課題について、与党として責任を持って対応していく。安定的な恒久財源を見いだすため、与党の責任を果たしたい」と述べて、必要と見込まれるおよそ１兆円の財源の確保に全力を挙げる考えを示しました。
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
軽減税率 「外食」で折り合わず あす再協議 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、１１日、２度にわたって協議を行いました。この中で焦点となっている対象品目について、自民党が「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とすることを提案しましたが、「外食」の取り扱いで両党は折り合わず、１２日に改めて協議することになりました。 この中で自民党は、焦点となっている対象品目について、軽減税率の導入時に「外食」まで含めて、「酒類を除く飲食料品」とし、財源を１兆３０００億円まで上積みすることを提案し、１１日中の決着に向けて調整が行われました。 その結果、両党は対象品目について、「生鮮食品」に「加工食品」も加えることでは一致しました。 ただ、「外食」の取り扱いでは公明党内に、「外食」まで軽減税率を適用した場合、利益を受けるのはむしろ所得の高い層ではないかという指摘などもあって、１１日は折り合わず、１２日に改めて協議すること
【政治デスクノート】創価学会に何があったのか？ 臆測を呼ぶ幹部人事と会則変更 前理事長は「左遷」なのか 次期会長レースは…
公明党の支持母体、創価学会で１１月１７日、幹部人事と会則変更が行われ、原田稔会長の再任（３期目）と、会長に次ぐ理事長に長谷川重夫氏の就任が決まりました。 新聞各紙では小さな扱いだったこの人事ですが、公明党および学会内では「次期会長レースに勝負あった！」と受け止める人がもっぱら。これにともなって、さまざまな臆測が流れています。 というのも、理事長を退任した正木正明氏（６１）は次期会長候補の一人で、谷川佳樹副会長（５９）とともに最有力と注目されてきました。その正木氏が、会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長に異動になったからです。「左遷ではないか」－－と驚く学会員もいました。 谷川氏は東大出身、正木氏は創価大出身。いずれも男子部長や青年部長などの会内の大組織を束ねた経験があります。両氏とも自民党幹部など政界にも広い人脈を持っています。 それぞれ組織や出身校の後輩らシンパがいて、以前から会長レ
公明 軽減税率の対象広く 消費税以外の財源検討も NHKニュース
公明党の税制調査会の総会が開かれ、消費税の軽減税率について、対象品目をできるだけ幅広くして、「酒類を除く飲食料品」とすることを目指し、高額所得者への所得税の課税強化など、消費税以外の財源も検討すべきだという意見が相次ぎました。 こうしたなか、公明党は３０日税制調査会の総会を開き、斉藤税制調査会長が、これまでの自民党との協議の経過を説明しました。 これに対し出席者からは、「対象を幅広くし、税の負担感を和らげてほしいという声が強い」という指摘のほか、「高齢者が、弁当やそうざいなど、加工食品を多く消費している実態もある」などとして、あくまでも「酒類を除く飲食料品」を対象品目とすることを目指すべきだという意見が相次ぎました。 また、財源については、所得税の最高税率の引き上げなど、高額所得者への課税強化を求める意見や、「たばこ税を引き上げれば大きな増収が見込める」といった指摘も出されました。 一方、
創価学会の声は最後まで無視 公明党を待つ「選挙惨敗」の鉄槌｜日刊ゲンダイDIGITAL
１６日の「デモ」でも目立った創価学会のシンボルカラー、赤、青、黄の「三色旗」。相当数の創価学会員が国会前のデモに参加したのは間違いない。 もともと、創価学会は「平和」を理念に掲げてきただけに、憲法違反の安保法案に反対する会員が多く、安倍首相の強引なやり方に「怒り」と「不…
創価学会本部が安保法案を公式コメントで支持することの意味について - タサヤマ's blog
先日、「揺れる創価学会」というタイトルの東京新聞の記事がツイッター上で流れてきた。 この記事に出てきた学会広報部のコメントについて、「これすげー重要なニュース」ってつぶやいたら、なんでなんすか？って質問が後輩からきたわけで。 あんまり気が進まないけれど、ちょっと説明してみます。 （ほんとは他の誰かにやってほしい・・・） ～・～・～【報道された学会広報部のコメント】～・～・～ まずそれぞれの報道を確認してみましょう。 ・東京新聞の記事（8/30朝刊） 「創価学会広報室の話 九条の平和主義と専守防衛を踏まえ、それに基づく法案の審議が国会で進められていると認識しています。法案をめぐる会員の集会や動きは関知せず、公認したものでもありません。当会の名前と三色旗が政治的に利用されることは大変遺憾です。」 東京新聞:揺れる創価学会員 安保法案で自民と協調「おかしい」:政治(TOKYO Web) ・ＮＥＷ
公明外しが始まった!! - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年9月8日8時28分 紙面から ★７日、公明党代表・山口那津男は、昨年の選挙公約にも掲げた１７年４月の消費税１０％引き上げ時に、生活必需品などを軸に軽減税率導入を同党が強く求めて国民に訴えてきたが、財務省が消費税率引き上げに伴う低所得者対策として飲食料品の負担増分を還付する仕組みを検討していることに関し不快感をにじませた。「そもそも政府の考えが説明されていない。説明を求めたい」としたが、明らかに公明党との協議を進めながらの自民党と財務省の公明外しだ。 ★公明党関係者が言う。「この６月まで、軽減税率の品目調整など含め、自公協議を続けてきたが、ストップしている。
学会員「安保撤回」の署名提出 公明党「会うことはない」
署名を手にする天野さん。公明党職員の不誠実な対応に表情は厳しかった。＝8日、公明党本部前 写真：筆者＝ 平和の党はかくも無慈悲になったのか― 創価学会員にして公明党員の天野達志さん（愛知県安城市・農業＝51歳）は、きょう午後、「安保法案の白紙撤回を求める」署名9,143筆を提出するために公明党本部を訪れた。 JR信濃町駅から公明党本部へ向かう道には3色の学会旗を振って天野さんを激励する女性の姿もあった。 いつものような警察の“出迎え” こそなかったが、公明党の対応は冷ややかだった。警備員が玄関前に立ちはだかり、「アポがなければお通しできません」と告げた。 天野さんは事前に連絡していた公明党の職員に、その場から電話をかけたが、職員の対応は不誠実極まりなかった。 「署名を渡したい」とする天野さんに対してコジマと名乗る公明党の男性職員は「警備員に渡して下さい。それがイヤならお帰り下さい」と突っぱ
公明党は門前払い 安保反対署名、渡せず - 社会 : 日刊スポーツ
公明党員で創価学会員の天野達志さん（５１＝愛知県安城市）が８日、安全保障関連法案反対の署名９１４３筆を公明党本部（東京都新宿区）に持参したが、党職員に受け取ってもらえなかった。 山口那津男代表か党職員との面会を求めたものの、職員は電話で「警備員に渡すか、そのまま持ち帰ってください」として応じなかったという。 天野さんは「１人１人の有権者の声を聞くのが公明党の方針ではないのか。平和の党という原点に戻り、法案に反対してほしい」と憤った。 天野さんは衆院で公明党が賛成し、法案の採決が強行された後の７月末、「ひとりの学会員」を名乗り、インターネットなどで法案の白紙撤回を求める署名活動を始めた。「人間の生命を脅かす『戦争法案』であり、公明党の立党精神に反する」との思いからだった。 この日、天野さんは集めた署名をリュックサックに詰めて党本部を訪問。午後１時ごろから党本部が閉まるまで４時間余り待ち続けた
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「民進党、プライドはないのか」公明・北側氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル