「おまえのミスで2000万円の損害が出た、賠償しろ！」と従業員を訴えた会社に裁判所が放ったカウンターパンチ｜@DIME アットダイム
こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 宇宙イチ分かりやすい解説を目指しています。 裁判例をザックリ解説します。 「君のミスで2000万円の損害が出たんだ。払え」 会社が従業員に対して訴訟を提起。 ～ 結果 ～ 従業員の勝訴です。裁判所は「払わんでよろし。従業員1人に責任を負わせるのは酷だわ」と判断。 裁判所はさらに「話は変わるが残業代500万はらえよ」とダメ押し。とどめに「お仕置きね。+300万円も払え」と経絡秘孔を突きました。 アベシです（エーディーディー事件：大阪高裁 H24.7.27） 以下、くわしく解説します。 登場人物 会社は、コンピューターシステムの企画、設計などを行う会社（従業員は40人くらい）（以下「Y社」）。Xさんは社長に誘われて入社しました。担当していた仕事はプログラムシステムの開発などです。 どんな事件か 時を経てXさんは課長に就任。大口顧客F社を担当する責任者に就任。
ホビージャパン社員、「転売容認」発言で「退職処分」は重すぎる？ - 弁護士ドットコムニュース
プラモデルなどの転売や買い占め行為を容認するような発言をツイッター上でおこなったとして、雑誌『月刊ホビージャパン』などを刊行するホビージャパン社がこのほど、編集者（社員）1人を「退職処分」にしたと発表した。 報道によると、編集者は7月23日、自分のツイッターのアカウントで「転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られているのが面白くないだけだよね」「頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは」などと投稿した。 その後、炎上に発展していた。 ホビージャパン社は7月24日、「この度は軽率な発言で多くの方を不快な思いをさせてしまい大変申し訳ありませんでした」「皆様からのご意見を真摯に受け止めて、これまでの考えを改めていく所存でございます」と謝罪した。 さらに7月26日、編集者の「退職処分」とともに、常務取締役など3人を降格したことも発表した。 一方で、今回の「退
「まるで加害者の弁解カタログ」パワハラ防止法の指針案のとんでもない内容（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０１９年５月２９日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、６月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その１つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。 この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか？と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ
＜長崎地裁＞労働審判を口止め 裁判官ら、雇い止め男性に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
長崎県諫早市の男性（５７）が不当に雇い止めされたとして長崎地裁に申し立てた労働審判で、裁判官などで構成する労働審判委員会が２月、会社に解決金を支払わせる一方で、解決内容を「口外しない」よう男性と会社に約束させる審判を出していたことが分かった。口外禁止の条件を拒否していた男性は「会社の不当性が認められたのに口外できないのは、憲法の表現や良心の自由に反する」などとして、国家賠償を求め長崎地裁に近く提訴する。【樋口岳大】 男性の代理人によると、男性は審判が出る直前、同委から口外禁止を条件に話し合いによる解決（調停）を促されたが拒否していた。調停の際に労使が合意して口外禁止条項が盛り込まれることはあるが、労働者が拒否したにもかかわらず、口外禁止が盛り込まれた労働審判が言い渡されるのは異例という。 男性は２０１６年４月から諫早市のバス会社営業所で有期雇用の運転手として働いていたが、会社に待遇改善など
会社のウォーターサーバー「正社員以外禁止」…派遣社員と差をつけることは違法？ - 弁護士ドットコムニュース
会社にある設備は正社員以外使用禁止で、派遣社員はダメーー。正社員と派遣社員でこんな「線引き」をしている会社があるという投稿がツイッターで話題になっています。 きっかけは、「某大手企業に派遣で行ってる友人と飲んだ時に『会社内のウォーターサーバーに、正社員以外使用禁止と書かれていた』『食堂も正社員しか入れないのでビルの外のコンビニで買ってる』という話を聞かされた」といった内容のツイートで、これまで1万回以上RTされています。 このツイートに対して、「派遣社員やってた頃『休憩室、及び喫煙所は派遣社員の立入禁止」「派遣は食堂とカップ麺等の自販機の使用禁止』『ロッカールームは派遣は利用できない』っていう会社は実際あった」といった実体験も次々と投稿されています。 弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、契約社員の女性から「正社員はお昼補助が月に1万出るのに契約社員はなし。産休なども正社員も三分の一しか
副業で開業しているサラリーマンは「明日クビになったら」失業給付金を貰えず詰む可能性は周知されるべき - 情報の海の漂流者
要約 普通のサラリーマンは会社をクビになっても一定期間失業保険を貰いながら凌げるけど、副業で開業している人は失業者ではないから失業保険が貰えない。 副業の収入が失業保険の金額より少ない場合、そこで生活費がショートして詰むかもしれないから要注意。 このことだけは絶対に知っておくべき。 雇用保険と失業手当 週20時間以上働いている労働者は雇用保険に入ることが法律で決まっています。 一定以上の期間雇用保険に入っている人は、失業し求職している期間中ハローワークから失業給付金を貰うことができます。 支給される期間は条件によって異なりますが、解雇された人は最低90日、最長330日。 支給される金額は30歳で前職の月収が25万円であった場合で月額16万円強。 金額がそれなりに大きいので失業期間中の家計に与えるインパクトは非常に強く、求職中のセーフティネットとして機能しています。 開業している人失業してい
完全勝利！ 凸版印刷の不当労働行為に救済命令下る - 日本労働評議会
都労委命令 凸版印刷はただちに団体交渉に応じろ 本日、凸版印刷の不当労働行為（団体交渉拒否）に対して、都労委が命令書を交付した。主文は以下の通りである 主 文 １ 被申立人凸版印刷株式会社は、申立人日本労働評議会が、平成２６年３月３１日及び同年４月５日に申し入れた団体交渉について、速やかに、かつ、誠実に応じなければならない。 ２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を５５センチメートル×８０センチメートル （新聞紙２頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に１０日間掲示しなければならない。 記 日本労働評議会 中央執行委員会 長谷川 清輝 殿 凸版印刷株式会社 代表取締役 金子 眞吾 当社が、貴組合が平成２８年３月３１日及び同年４月５日に申し入れた団体交渉に応じなかったことは、東京都
業務上のミスで生じた損害を給与から天引きするのは違法 - 弁護士三浦義隆のブログ
労働者が仕事上のミスによって使用者に損害を与えた場合に、損害額を労働者の給料から差し引いて支給するケースがときどき見られる。 このような天引きは、業務上の事故がつきものの運送業などでは、ある程度広く行われているようだ。 この問題は2つの層に分けて考えることができる。 そもそも使用者は、労働者の業務上のミスを理由に、労働者に対して損害賠償請求できるか。 仮に使用者が従業員に損害賠償請求できるとしても、賠償金を給与から差し引く方法で取り立てることは許されるか。 以下、この2つの問題について説明する。 1．使用者は労働者の業務上のミスを理由に労働者に損害賠償請求できるか 労働者が業務上の注意義務に違反して、故意または過失により使用者に損害を与えた場合、使用者は不法行為(民法709条)または債務不履行(民法415条)を根拠に労働者に損害賠償請求をできる場合がある。 労働者が自らの故意または過失で使
退職者が競業避止義務に違反している場合の解決法 完全ガイド
企業訴訟, 会社法務 退職者が競業避止義務に違反している場合の解決法 完全ガイド 2016.10.08 退職した社員が、会社と競合するビジネスを始めてしまうケースは、あなたが思っている以上に数多く起きています。私たちも、クライアントからもご相談をいただくことが多い分野です。例えば、コンサルティング会社を経営されている方や、独自の顧客ネットワークが武器になっている会社を経営されている方は特にその傾向が顕著ですよね（私たち弁護士もクライアントを持って独立されてしまうケースが多い業種です。）。 もともと一緒に仲間として働いていたメンバーなので、経営者個人としては、多少は仕方ないと思うケースもあるでしょう。しかし、そのまま放置しておくと深刻な問題に発展する可能性がある以上、会社としてしっかりと対処しなければなりません。会社の重要な顧客を奪われたり、優秀な社員が引き抜かれれば被害は予想以上に大きなも
【派遣法】安倍総理がまたウソの説明（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月3日は、参議院厚生労働委員会で派遣法案の審議が安倍総理出席の下で行われました。 労働者派遣法改正案 首相が必要性を訴え その審議で安倍総理は次のような答えをしています。 「今回の改正案は正社員を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には待遇の改善をはかるためのものです」 出典:労働者派遣法改正案 首相が必要性を訴え なんていうか、こなってくると、 ウソも休み休み言え！と言わざるを得ません。もちろん、休みながらウソを言うのもよくありませんが。 たぶん、安倍総理は法案読んでない以前にも、「【派遣法】繰り返される「『正社員化』を促進する」という安倍総理の無理な説明」という記事で指摘しましたが、安倍総理はオウムのように、今回の派遣法案は、正社員化の道を開くものだと繰り返します。 しかし！ 法案のどこにも、派遣労働者の正社員化に道を開く制度は入っていません。おそらく、安倍総理は、派遣法案の
「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～繰り返される「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」という誤報（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに閣議決定されてしまいましたね。 労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 時間でなく成果に応じ賃金を 労基法改正案を閣議決定 しかし、なぜ「定額￥働かせ放題」制度を、成果に応じた報酬が支払われる制度という誤報が相次ぐのでしょうか。 マスコミの記者さんたちは、今日、閣議決定された法案要綱を本当に読んでるですかね？ 何度指摘しても、この誤報が繰り返されるので、こうなったら 全文チェックだ！労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 ↑ これが閣議決定された法案要綱です。 これの「六」があたらしく導入される制度です。 いわゆる「残業代ゼロ」制度、最近では「定額働かせ放題」制度といわれるやつですね。 順次見ていこう！
やまのい和則 on Twitter: "厚労部会。残業代ゼロを議論。高度プロフェッショナルで残業代ゼロ制度の対象になれば、年間５日間さえ有給休暇をとらせれば、毎日１６時間勤務、360日連続勤務も合法になる。との厚労省からの説明「そんな働き方をしたら死ぬ」と一同、唖然。#fb http://t.co/dqbKV6Henr"
厚労部会。残業代ゼロを議論。高度プロフェッショナルで残業代ゼロ制度の対象になれば、年間５日間さえ有給休暇をとらせれば、毎日１６時間勤務、360日連続勤務も合法になる。との厚労省からの説明「そんな働き方をしたら死ぬ」と一同、唖然。#fb http://t.co/dqbKV6Henr
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
「残業代ゼロ」の法改正についての私見
Twitterで書いた発言を下に。 「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針 | 日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2015/01/01/07266403.html 報道の解説を一部コピペ ＜厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定＞ このタイプの報酬制度は1920年代も日本で論争があり、最も非人間的な賃金形態とされたもの。「雇用の流動性』幻
労働基準法の根本構造がいかに理解されていないかの実例 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
現在一番活発な労働法学者である大内伸哉さんですら、それを「労働時間規制の核」だなんて全然思っていないのですから当然とも言えますが、でも半世紀以上昔に作られた日本国の労働基準法の根本構造は「労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？」という問いに対する答えをちゃんと用意してはいるんですよ。 https://twitter.com/hahaguma/status/475084605922344960 で、労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？ http://www.anlyznews.com/2014/06/blog-post_782.html … 「経営者を死刑に」しなくとも、罰則規定の可能性はあるはず。 可能性も糞も、そもそも残業代などという枝葉末節以前に、物理的労働時間を規制している我が日本国労働基準法は、その物理的労働時間の上限を無視した使用者に対して、ちゃんと罰則を用意してい
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社員にパワハラ加えて「うつ病」にさせようーー社労士「首切りブログ」を弁護士が検証 - 弁護士ドットコムニュース
「3年以内に退社したら研修費を返す」という契約は違法？ プログラマーの男性が告訴 - 弁護士ドットコムニュース
労働基準監督官の職場もブラック化 我々だってつらいんです――ダンダリン原作者＆現役監督官 覆面座談会
Twitter / uedaeb26: 奥さんが妊娠を理由に解雇されそうになった時，法律の「産前産後1年以内の解雇は無効」規定を持ち出せと言ったら，職場からは「法律はそうかもしれないけどうちはそうじ
フリーランスで働く人は「下請法」で守られている――おさえておくべきポイントとは？ - 弁護士ドットコムニュース
