DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
日本のIT業界の失われた50年、人月商売清算の日は近い
「極言暴論」の読者の皆さんは、技術者の置かれている状況について、次の2つの見解をどう思うだろうか。 「要員の高齢化が進むなかで膨大な既存システムのメンテナンス作業に追われ、新しく生じる経営ニーズに十分応じきれないのが実情といわれ、また時間的余裕と適切な教育機会の不足等により、急速に発展を続ける技術情報や高度な実務的専門知識を取得することすら困難な状況にある」 「産業社会全体として優秀なソフトウェア技術者が不足しているといいながら、彼らを処遇する方法がいっこうに改善されていない。日本のソフトウェア技術者をめぐる問題は解決していない」 いかがだろうか。最初がある調査報告書の文面、次が識者のコメントだ。ユーザー企業側、ITベンダー側を問わず、技術者なら誰もが「全くその通り」と激しく同意することだろう。だが同時に「何を今さら、散々言い尽くされてきた事を改めて言っているだけではないか」と失笑を漏らす
「国内IT人材の不足が深刻化--IPA調査」 - カレーなる辛口Javaな加齢日記
http://japan.zdnet.com/article/35083072/ まず、日本銀行「企業短期経済観測調査」（日銀短観）によれば、雇用人員は全産業で見ると2013年3月よりマイナスになり「不足」が継続している。「情報サービス業」に限ってみると、2012年3月より「不足」になり、2012年12月のマイナス10ポイントから2015年12月ではマイナス32ポイントになり、やはり「不足」の方向に進んでいることが分かる。 http://b.hatena.ne.jp/entry/japan.zdnet.com/article/35083072/ id:Yoshikawa うーん。このIT人材不足って前から聞くけど「ホント？」って感じがすごくする。どこの企業のどこで足りないんだろう？ id:Lat 毎年IT人材が不足していると聞くが、Web広告に表示されている案件の単価は数年前から徐々に下が
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団
SE派遣3社に業務停止命令などの行政処分、IT企業への「多重派遣」で | 日経 xTECH（クロステック）
厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア（SE）の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC（東京都千代田区）とスライムスタイル（横浜市）、ケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ（図）。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6
いちばんいいのは、ITがわからない50歳以上のおじさんたちに会社を辞めてもらうこと--村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第5回/最終回）
--ご自身でも団塊世代だとおっしゃいましたが、日本国憲法が施行された1947年のお生まれです。いわば日本の戦後を生きてこられた村上さんの目には、閉塞感が漂う今の日本はどう映っているのでしょうか。 私が生きてきた64年間は、まさに日本が廃墟の中から立ち上がった64年間です。こんなにきれいで安心安全といわれる国はほかになかなかありません。誇っていいでしょう。ただ、戦後から復興した日本社会の仕組みは“オプトイン”なんです。 簡単に言うと、たとえばある新しい機能が出てきたときに基本的にはみんなが使えるようになっていて、使いたくない人は使わなければいいという仕組みが“オプトアウト”。ところが、日本は新しいことが起こると先回りして心配をし、原則許可ではなく、原則禁止をしますよね。 新しいことは基本的にはやらない方向で進んでいくのがオプトイン社会です。しかも日本は検討に検討を重ねたとしてもやらないことが
ＩＴ業界 深刻化する人材不足｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
阿部 「暮らしを便利にしてくれるパソコンや、スマートフォンのアプリ。 ゲームから地図、家計簿まで、さまざまな機能のものがあり、利用者は増え続けています。」 鈴木 「ＩＴ業界はスマートフォンなどの普及に伴って、今後も大きな成長が期待されています。 ところが業界では、アプリの開発にあたる高度な技術を持った人材が足りない、厳しい状況に陥っているといいます。 現状を取材しました。」 今月（４月）、都内で開かれたアプリのコンテストです。 予選も含めると、参加したのは全国の高校生から大学院生まで６００組。 自分たちで開発したアプリの技術の高さやアイデアを競います。 ゲームやスポーツの指導者向けのアプリなど、幅広い作品が出品されました。
【不況】 IT業界がヤバい エンジニア「マジで仕事がない。」 : よろしい、ならばクリークだ -2chまとめ-
2009年07月28日03:42 【不況】 IT業界がヤバい エンジニア「マジで仕事がない。」 カテゴリN速民の井戸端会議 1 名前： 姫カンムリシャジン(関西地方)[sage] 投稿日：2009/07/27(月) 19:05:00.26 ID:fjqg106g ?PLT(12000) ポイント特典 IT業界っていっても非常に大きくて、ネットワークからユーザサポート、システム開発とあるわけだけど、 その中でシステム開発、とくに業務アプリ開発業界のうごきを1エンジニアの目から見てみる。 現状を端的にいえば、「非常に厳しい」ものとなっている。 日本の業務アプリ開発は長い間、客が提示する案件を大手SIが受注し、 それを大手SIの子会社と外部協力会社（派遣会社）から派遣された技術者がくみ上げていた。 ところが08年のサブプライム、リーマンショック以降、客が案件を提示しなくなった。 それがもろにでた
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老舗旅館、週３日休館でも売り上げ倍 目をつけたのは…：朝日新聞デジタル
派遣エンジニア不足、外国人を大量採用 人材各社 - 日本経済新聞
豆蔵HDの荻原紀男社長、火消しの援護もむなしく2試合連続炎上 : 市況かぶ全力２階建
五輪はボランティアで働けるエンジニアが必要発言の真意を聞いたら……
なぜ製品回収に？ソフト技術者が7万人足りない！ [企業のIT活用] All About
1000人調査が示す「3大疾病」 苦しむ現場に会社は沈黙 - 日本経済新聞