カンボジア最高裁、最大野党の解党決定 政治家100人以上の活動も禁止
カンボジアの首都プノンペンで、最高裁判所の玄関を警備する警察官ら（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【11月16日 AFP】（更新、写真追加）カンボジアの最高裁判所は16日、最大野党のカンボジア救国党（CNRP）を解党するとともに、政治家100人以上に対し今後5年間の政治活動を禁止した。人権団体からは、政治的な動機に基づく動きだと批判が集まっている。 自らも与党カンボジア人民党（CPP）の党員である最高裁のディス・ムンティ（Dith Munty）判事は、同裁判所が「CNRPを解党し、指導者118人について、判断を示した日から5年間政治活動を禁止するという結論に至った」と発表した。 同国の司法制度は、総選挙を来年に控えて政敵らを容赦なく締め付けるフン・セン（Hun Sen）首相が影響を及ぼしており、このような判断が下されることは広く予想されていた。
政府高官に多額現金 契約停止 NHKニュース
感染症のマラリアの予防のため、カンボジア政府が国際的な基金からの援助を得て行った蚊帳の調達を巡り、住友化学のシンガポールにある現地法人が地元政府高官に多額の現金を渡していたとして、基金の事務局がこの現地法人との契約を停止したと発表しました。 これは、マラリアや結核など感染症の予防のために各国政府や民間などからの拠出金で設立された「世界基金」の調査で明らかになりました。 それによりますと、カンボジア政府が世界基金の援助を受けて、殺虫剤処理された蚊帳を調達する事業を巡って、２００６年から１１年にかけて住友化学シンガポールの当時の社員が、政府高官２人に契約を結ぶ見返りとして２５万６４００ドル（日本円でおよそ２６００万円）の現金を渡していたということです。 現金は架空のコンサルタントや仲介業者などを通して支払われ、隠蔽工作が行われていたということです。 世界基金では「このような倫理に反する行いはい
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