“中国対インド”モルディブ大統領選挙 | 国際報道2018 [特集] | NHK BS1![“中国対インド”モルディブ大統領選挙 | 国際報道2018 [特集] | NHK BS1](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c1085a37718de6ca6ed0197a4931d80e9fa4c631/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nhk.or.jp%2Fkokusaihoudou%2Fimages%2Fog_archive.png)
カンボジアで外国人が集団で性行為のまね ポルノ撮影疑いで10人訴追 - BBCニュース
カンボジアの検察当局は25日、集団で性行為のようなまねをしてその様子を撮影したとして、英国人5人を含む10人の外国人を訴追した。 北西部シェムリアップの別荘におけるパーティーに集まった複数の外国人が、大勢で性行為のような振る舞いをしている画像がインターネットに掲載され、逮捕につながった。
カンボジア最高裁、最大野党の解党決定 政治家100人以上の活動も禁止
カンボジアの首都プノンペンで、最高裁判所の玄関を警備する警察官ら（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【11月16日 AFP】（更新、写真追加）カンボジアの最高裁判所は16日、最大野党のカンボジア救国党（CNRP）を解党するとともに、政治家100人以上に対し今後5年間の政治活動を禁止した。人権団体からは、政治的な動機に基づく動きだと批判が集まっている。 自らも与党カンボジア人民党（CPP）の党員である最高裁のディス・ムンティ（Dith Munty）判事は、同裁判所が「CNRPを解党し、指導者118人について、判断を示した日から5年間政治活動を禁止するという結論に至った」と発表した。 同国の司法制度は、総選挙を来年に控えて政敵らを容赦なく締め付けるフン・セン（Hun Sen）首相が影響を及ぼしており、このような判断が下されることは広く予想されていた。
ポル・ポト派元最高幹部2人の終身刑が確定、カンボジア特別法廷
カンボジア・プノンペンで、特別法廷に出廷したポル・ポト派元最高幹部のヌオン・チア被告（左）とキュー・サムファン被告（右、2016年11月23日撮影）。(c)AFP/ECCC 【11月23日 AFP】旧ポル・ポト（Pol Pot）政権時代（1975～79年）に起きた大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷（ECCC）は23日、「人道に対する罪」に問われていたポル・ポト派の元最高幹部、ヌオン・チア（Nuon Chea）元人民代表会議議長（90）と国家元首も務めたキュー・サムファン（Khieu Samphan）元幹部会議長（85）に対し、一審の終身刑判決を支持する判決を言い渡した。二審にあたるこの日の判決により、両被告の終身刑が確定した。 ヌオン・チア被告はクメールルージュ（Khmer Rouge）とも呼ばれたポル・ポト政権のナンバー2とされ、キュー・サムファン被告は首相も務めた人物。2人は200万人が
【世界を読む】「歴史を直視しろ」はこっちのセリフ 中国とポル・ポトの関係は…大量虐殺に加担した史実を隠すな（1/4ページ） - 産経WEST
「歴史を直視しろ」。中国の習近平政権は戦後７０年を意識し、しきりに日本を牽制（けんせい）する発言を繰り返している。それならば、中国の歴史も直視しよう。１９７０年代、数百万人ものカンボジア国民を虐殺したポル・ポト政権を“熱烈”支援していたのはどこだったのか。「一度も謝罪しない」で開き直る中国の態度に憤るカンボジアの人々の声を米紙が伝えている。 中国なくして殺戮なし 「中国こそ自らの歴史への直視を迫られている」 米紙ニューヨーク・タイムズが掲げた見出しの記事は、首都プノンペンにある悪名高き「ツールスレン・ジェノサイド（虐殺）博物館」の場面から始まる。 同博物館はかつて高校だったが、ポル・ポトが実権を握ったクメール・ルージュ（カンボジア共産党）支配の「民主カンプチア」時代、「Ｓ２１政治犯収容所」となり、約２万人が収容されたとされる。生き残ったのはたったの８人。反対する者、疑わしき者は粛清、抹殺す
｢集団的自衛権を支持｣ カンボジア外務省が否定 | GoHoo
▼カンボジアの外相が集団的自衛権を容認する日本の方針に支持を表明したかのような一部報道について、カンボジア外務省が否定する声明を出している。 【毎日・共同】 2014/7/1朝刊5面「集団的自衛権 カンボジア外相 安倍政権支持」 《注意報１》2014/7/3 18:40 《注意報１》2014/7/3 18:40 毎日新聞は7月1日付朝刊で「集団的自衛権 カンボジア外相 安倍政権支持」と見出しをつけ、カンボジアのハオ（ホー）・ナムホン副首相兼外相が岸田文雄外相と会談した際、安倍政権による集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更や自衛隊の活動範囲拡大に支持を表明したかのように報じた。記事は共同通信が配信し、毎日新聞のほか一部の地方紙も掲載した。しかし、カンボジア外務省は同日、ハオ外相は「自衛隊」や「集団的自衛権」に言及しておらず、日本の「平和政策」への支持を表明しただけだとの声明を出している
「カンボジアで金を出せと言われた」米倉経団連会長釈明：朝日新聞デジタル
住友化学のシンガポール法人の社員２人がカンボジアの政府機関幹部に２６万ドル（約２６００万円）の現金を供与していた問題で、同社会長の米倉弘昌・経団連会長は２５日の会見で、「カンボジアでは、入札の際にお金を出せという極めて不可解なことを言われていた。我々の理解に苦しむところ（慣習）があった」と釈明した。 同社などによると、２人は２００３年ごろからカンボジアの政府機関の幹部に対し、契約を受注するたびに手数料名目の現金を、幹部の口座に振り込んでいた。住友化学は、２人をすでに解雇したという。 住友化学によると、政府機関が直接発注する入札の仕組みが１１年から改まり、国際機関が関与するようになって透明度が高まったという。米倉氏は「アジアの各地域でも日本と同じコンプライアンス（法令順守）の徹底を進める」と強調した。
政府高官に多額現金 契約停止 NHKニュース
感染症のマラリアの予防のため、カンボジア政府が国際的な基金からの援助を得て行った蚊帳の調達を巡り、住友化学のシンガポールにある現地法人が地元政府高官に多額の現金を渡していたとして、基金の事務局がこの現地法人との契約を停止したと発表しました。 これは、マラリアや結核など感染症の予防のために各国政府や民間などからの拠出金で設立された「世界基金」の調査で明らかになりました。 それによりますと、カンボジア政府が世界基金の援助を受けて、殺虫剤処理された蚊帳を調達する事業を巡って、２００６年から１１年にかけて住友化学シンガポールの当時の社員が、政府高官２人に契約を結ぶ見返りとして２５万６４００ドル（日本円でおよそ２６００万円）の現金を渡していたということです。 現金は架空のコンサルタントや仲介業者などを通して支払われ、隠蔽工作が行われていたということです。 世界基金では「このような倫理に反する行いはい
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ポル・ポト派裁判、元最高幹部2人に終身刑 カンボジア - 日本経済新聞