過激派組織IS=イスラミックステートが「首都」と位置づけるシリア北部の都市ラッカについて軍事作戦を進めてきたクルド人勢力主体の部隊は先ほど、NHKの電話取材に対し、市内全域を制圧したことを明らかにしました。ISが標ぼうしてきた「イスラム国家」は、「首都」だとする都市が陥落したことで、事実上、崩壊しました。
米国のトランプ大統領がシリア・アサド政権軍へのミサイル攻撃に踏み切ったのは、同政権軍が反体制派支配地域で化学兵器を使った疑いが浮上したためだ。化学兵器が使用されたとされる4日朝、北西部イドリブ県の現場では何が起きていたのか。被害を受けた住民が、トルコで当時の状況を証言した。(トルコ南部イスケンデルン=渡辺丘) 4日午前6時半すぎ、シリア北西部イドリブ県の南部ハーン・シェイフン。生後9カ月の双子の父親で、農業アブドルハミド・ユセフさん(29)は、爆撃があった場所から約20メートル離れた自宅にいた。地震のように家が揺れた。妻のダラルさん(24)と双子のアフマド君、アヤちゃんを連れて屋外に出ると、2度、爆発音が響いた。数分後、約50メートル前の路上で住民が次々に倒れた。 双子を妻に預けて助けに向かうと、20~30人が口や鼻から泡を出していた。「化学兵器だ」と叫ぶ人もいた。近くにある兄弟の家に向か
シリアやイラクへと向かったおよそ750名のヨーロッパ人女性のうち、故郷に無事戻ってこれる人は一握りだ。シリアのアサド政権打倒を掲げる聖戦への参加呼びかけに対して、81か国から27,000人もの外国人兵士が呼応した。その大多数は現在ISと戦っている。 コペンハーゲンに住むヨハンナ・パラニさんは現在23歳。政治哲学科の大学生だが、文具を武器に持ち替えて、クルド人のために戦っている。
政府軍による空爆でがれきと化したアレッポ東部シャー地区の建物(2016年9月27日撮影)。(c)AFP/KARAM AL-MASRI 【9月28日 AFP】(写真追加)シリア政府軍とロシア軍による空爆が激化する中、シリア北部アレッポ(Aleppo)で生存を続けるのは、今後数週間で不可能となるかもしれない──民間防衛隊「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」の隊長が27日、AFPへのインタビューで語った。 ホワイト・ヘルメットのラエド・サレハ(Raed Saleh)氏は、反体制派が掌握する同市東部地区は包囲されているため、同地区から逃げたり同市が陥落したりした場合、市民25万人が虐殺される恐れがあると述べる。 米首都ワシントン(Washington)で取材に応じたサレハ氏は「今もとどまっている民間人は、機会さえあればどこへでも逃げたいだろう。だが彼らに提供できる安全や保護は何も
イスラム武装勢力系メディア「ウェラヤット・ラッカ(Welayat Raqa)」が公開した、シリア北部ラッカ(Raqa)の通りを行進するイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の戦闘員たち(2014年6月30日撮影)。(c)AFP/WELAYAT RAQA 【8月20日 AFP】英国を拠点とする非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は19日、イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」がシリア国内に5万人以上の戦闘員を抱え、7月だけで新たに6000人の勧誘に成功したと報告した。 同監視団ではシリアの現地の活動家や医師、弁護士らの報告を根拠に7月のISの新規加入者数はこれまでで最大だったとしている。監視団のラミ・アブドル・ラーマン(R
間違えて仲間を斬首=アルカイダ系−シリア 【ベイルートAFP=時事】シリアの反アサド勢力で、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派「イラク・レバント(地中海東岸地域)のイスラム国(ISIL)」が13日にネット上で敵を斬首する映像を公開したが、首を切断した相手は仲間だったことが分かった。ISILが認めたとして、シリア反体制派団体「シリア人権監視団」が15日付で発表した。(2013/11/16-20:18)
ケリー米国務長官は1日のCNNテレビで、シリアで8月21日に神経ガスのサリンが使用されたことを示す髪の毛と血液サンプルを入手したと明らかにし、シリアのアサド政権による化学兵器攻撃を補強する証拠との考えを示した。 シリアへの限定的な軍事介入に対する米議会の承認に自信を表明。オバマ大統領には「米国の安全を守るため、いつでも必要な措置をとる権限がある」と指摘し、議会承認がなくても攻撃に踏み切ることは可能と強調した。 サリン使用を示す物証は適切なルートを通じて米国が独自に得たと述べた。 ケリー氏は各国閣僚らとの電話会談を踏まえ、限定的な軍事介入を支持する国や地域は多数に上るだろうと述べ、アラブ連盟やニュージーランド、オーストラリアに加え、日本も含まれることになるとの見通しを示した。(共同)
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