レバノン全人口の半分超、食料危機に直面の恐れ 国連
レバノン・ベイルートの港で発生した大規模爆発によってサイロが破損し、地面に流出したトウモロコシ（2020年8月7日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【8月30日 AFP】首都ベイルートの港が大爆発に見舞われたレバノンでは、人口の半数超が食料危機に直面する恐れがあると、国連（UN）機関が30日、報告した。同国が抱える数多くの問題を、爆発が悪化させているという。 国連の西アジア経済社会委員会（ESCWA）は「国民の半数超が、年末までに最低限必要な食料を手に入れることができなくなる恐れがある」と報告。 ESCWAのローラ・ダシュティ（Rola Dashti）委員長は「食料危機を阻止するため、直ちに措置を講じるべきだ」とコメントし、レバノン政府は同国最大の穀物貯蔵施設であったベイルート港のサイロ（貯蔵庫）の再建を優先させなければならないと述べた。 8月4日に発生したベイルート港での壊
ジンバブエのインフレ率、840％近くに 政府は危機を否定
ジンバブエ・ドルの紙幣を数える男性（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【8月16日 AFP】ジンバブエ国家統計庁（Zimbabwe National Statistics Agency）は15日、7月の物価上昇率（インフレ率）が年率840％近くまで上昇したと発表した。だが政府は、高まる危機感を認めようとせず、経済の苦境が一段と深まっている。 同国は、2017年に軍事クーデターで失脚したロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領の下での経済の失政が招いた10年超にわたるハイパーインフレへの対応に追われている。 同国の人々はその多くが、貯蓄が消え去っていくのを目にし、今も砂糖や主食のトウモロコシ粉といった生活必需品を手に入れるのに苦労を強いられている。 統計庁がツイッター（Twitter）に投稿した発表によると、7月は837
レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を延期」 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】中東の小国レバノンのディアブ首相は7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。経済の低迷や放漫な歳出で長らく財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、すでに破綻寸前の経済や政治混乱がさらに悪化する恐れがある。返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行（デフォルト）となる。ディ
ベネズエラ、通貨5ケタ切り下げへ ハイパーインフレ - 日本経済新聞
【リマ=外山尚之】南米ベネズエラ政府は25日、ハイパーインフレに対応するため、通貨の単位を5ケタ切り下げるデノミ（通貨単位の切り下げ）を実施すると発表した。これまで3ケタを切り下げるとしてきたが、国際通貨基金（IMF）が同国の物価上昇率について年内にも100万%に達すると発表するなど上昇ペースが加速しており、対応しきれないと判断した。マドゥロ大統領が経済再建策を発表する中で明らかにした。従来の
プエルトリコがデフォルト宣言…金融市場影響も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは２９日、「７００億ドル（８兆６０００億円）に上る負債を返済出来ない」と述べ、事実上のデフォルト（債務不履行）宣言をした。 米国の投資信託などには高金利の「プエルトリコ債」が含まれていることが多く、国際金融市場に深刻な影響を与える懸念がある。 負債残高は、２０１３年に財政破綻した米デトロイト市の１８０億ドルを大幅に上回る。同日公表された報告書によると、０８年のリーマンショック前後から、石油高などで苦しみ、経済立て直しが進まない中で歳入の見通しが甘く、想定以上に財政赤字が増えたという。 アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は「巨額に積み上がった負債を返済するために借金を続ければ、２０２５年には負債が２倍にふくれあがる」と述べた。今後は債権者との協議で数年間の支払い猶予を求める方針。民間主導の雇用創出などで経済再生を進め、財政改革については５年間を
当てが外れたフィンランドの法人税減税 - Think outside the box
アベノミクスでは、法人税減税が日本経済の成長率を高めると期待されています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] ただ、英国が下げようとしているのは、法人減税が効くからに違いない。財務省の関係者に言わせると、投資を日本にするかフィリピン、シンガポールにするかは法人税だけには依存しない、と。その様な議論は経済学一年生の論理を無視しています。 だから、まず法人減税で投資が増えてくるし、その後で日本経済の供給能力が増すような改革になる。 最初から23％くらいを狙って、それを3～4年間でやるというなら、消費税を1、2％上げても日本経済には大きな利益になるんじゃないでしょうか。 ところが、法人税率を20%に引き下げたフィンランドでは、経済活性化の効果が狙い通りに得られていないと報じられています。
「ユーラシア経済同盟」発足 欧米に対抗 NHKニュース
欧米に対抗するためロシアが旧ソビエトの３か国と経済を再統合する「ユーラシア経済同盟」が１日発足し、原油価格の下落でロシア経済が悪化する見通しのなか、加盟国が足並みをそろえて協力関係を築けるかどうかは不透明な情勢です。 「ユーラシア経済同盟」は、人やモノ、それに資本などの移動の自由を保障し、エネルギーや農業などの分野で共通の政策を行うため、ロシアが旧ソビエトのベラルーシとカザフスタン、それにアルメニアと経済を再統合するもので、去年末までに各国が条約を批准し、１日発足しました。 ロシアのプーチン大統領は、「同盟によって域内人口が１億７０００万の巨大市場になり、世界の天然ガスの埋蔵量の２０％、原油の１５％を保有する」と述べ、意義を強調しています。 この経済同盟はＥＵ＝ヨーロッパ連合やアメリカに対抗するためロシア主導で進められてきましたが、ロシアとしては、これを基盤に政治的な関係強化も図るねらいが
世界の失業者２億人、うち若者が４割…世界銀行 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】世界銀行は１日、世界開発報告を公表し、欧州危機などによる世界経済の回復の遅れから、失業者数が世界で現在約２億人に上り、とりわけ２５歳未満の若者が４割弱の７５００万人を占めていることに強い懸念を示した。 これとは別に、学校に行かず、仕事もせず、職探しもしていない若者は世界で６億２１００万人に上っている。世銀は各国政府に民間部門主導の成長を促す環境整備を進めるよう求めている。 世銀の報告書は、国際労働機関（ＩＬＯ）の推計データを基に分析。グローバル化により、一国で発生した危機が全世界に波及すると指摘した。世界の就労人口は３０億人を上回っているが、このうち定期的に賃金や給与を受け取っているのは約１６億人。一方、途上国や貧しい国を中心に、小規模な自作農や、日雇い労働者などが１５億人に及ぶが、こうした労働者は仕事があっても十分な収入を稼ぐことが出来ない。１億１５００万人の子ど
「ユーロ圏危機は1～2年で終息」、EFSF責任者
中国・北京（Beijing）を訪問した欧州金融安定化基金（EFSF）のクラウス・レグリング（Klaus Regling）最高経営責任者（CEO、2011年10月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【9月3日 AFP】欧州金融安定化基金（European Financial Stability Facility、EFSF）のクラウス・レグリング（Klaus Regling）最高経営責任者（CEO）は、3日付のドイツ週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）に掲載されるインタビューで、ユーロ導入国が約束したことを実現していけばユーロ圏の金融危機は「1～2年で終息する」と語った。 レグリングCEOは「ユーロ圏に加盟するすべての国が財政強化の目標を完全に履行し、競争力向上に努め続ければ、ユーロ圏危機は1～2年で終わるだろう」と話した。 またEFSFについて、3年目に突入
スペインがヤバい！280億ユーロ（2兆6千億円）の緊急融資をEUに要請か : watch@2チャンネル
２４日付スペイン経済紙エコノミスタは、財政難に陥っているスペイン政府が当面の資金繰りを確保するため、 欧州連合（ＥＵ）に対し約２８０億ユーロ（約２兆６千億円）の緊急融資を要請することを検討していると伝えた。 スペインでは財政悪化に直面する国内自治州政府が相次ぐとみられ、国家財政の破綻を危惧する声が一段と強まりそうだ。 スペインは国債の利回り高騰で市場からの資金調達に苦しんでいる。約２８０億ユーロは１０月の国債償還に必要な額とされる。 スペインは、ＥＵのユーロ圏で第４位の経済規模を誇る。 http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072401002332.html
ＩＭＦはギリシャへの今後の融資実行停止へ－シュピーゲル - Bloomberg
７月22日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャへの今後の融資実行を停止し、これにより同国が９月に支払い不能に陥る可能性が強まる、と独誌シュピーゲルが伝えた。匿名の欧州連合（ＥＵ）当局者を引用している。 同誌によると、ギリシャへの支援プログラムに関しては、融資条件の履行状況の審査が終了していないが、ＩＭＦと欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の代表団には、ギリシャが2020年までに公的債務の削減目標を達成できないのは既に明白だという。 同誌はギリシャが目標を達成できないことは同国が100億－500億ユーロの追加支援を必要とすることを意味し、ＩＭＦやユーロ諸国数カ国は受け入れる準備ができていない結果となる可能性があると報じた。 同誌によれば、ユーロ圏の指導者は恒久基金である欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）が稼働するまで同国の財政を支えることを望んでいるが、ギリシャのユーロ離脱
泥沼のギリシャ、スペインから金蔓にされながら逆恨みされるドイツ国民の憂鬱（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
6月17日、ギリシャの運命が決まる。この選挙で本当に急進左翼のSyrizaが勝てば、ギリシャのユーロ圏離脱がほぼ確実になる。Syrizaは、自分たちが政権を取ったなら、今までの借金はすべて踏み倒すと息巻いている。また、今後、緊縮政策や改革についての文書には一切署名しないとも。ただ、ユーロ圏には残りたい意向。 しかし、そうはいかないだろう。規則を守らなければ、メンバーから外れなければいけないのは自明の理。それでも多くの国民はSyrizuを支持しているらしいから、ギリシャ国民の決意は固い? さて、ギリシャがユーロ圏を離脱すればどうなるか? この1、2年、地獄のようなシナリオが語られ続けてきた。だから、それを防ぐために何が何でもギリシャを守らねばならなかったはずなのに、今、俄かに空気が変わっている。「ここまで説得してもギリシャ国民がユーロ圏離脱を望むのなら、それはやむを得ない」というふうになって
パブリック・シティズン / ワードBOX / 西日本新聞
１９７１年に弁護士で社会運動家のラルフ・ネーダー氏が設立した米国の消費者非営利団体。日本語訳は「一般市民」。環境保全、消費者の権利保護などに取り組む。ワシントンと、テキサス州オースティンに事務所があり、支援者８万人からの寄付や発行物の販売で運営されており、政府や企業の補助金は受けていない。米外交政策は大企業への利益誘導型、帝国主義的な反民主主義、反人道的と指摘。議会、エネルギー計画、国際貿易、保健衛生、訴訟の五つの分野で監視活動、政策提言を行っている。国際貿易グループは環境保全、安全な食料、医薬品や雇用などについて弁護士らが調査している。 （2012年3月18日掲載） 「ＴＰＰは富裕層のため」 米消費者団体のワラック氏 福岡市で講演 大企業優遇、食の安全崩壊… 「米国の標的は日本」 福岡市で先日開かれた「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を考える会 ｉｎ 福岡」（ＴＰＰを考える国民会議主催）で
ポルトガル、12年末までに追加金融支援が必要に＝ＰＩＭＣＯ
３月１８日、米債券運用会社ＰＩＭＣＯのモハメド・エラリアン最高経営責任者は、ポルトガルがギリシャと同様、今年末までに追加金融支援が必要になるとの見方を示した。リスボンで昨年８月撮影（２０１２年 ロイター/Jose Manuel Ribeiro） ［フランクフルト １８日 ロイター］ 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１８日付独週刊誌シュピーゲルのインタビューの中で、ポルトガルがギリシャと同様、今年末までに追加金融支援が必要になるとの見方を示した。 ポルトガル政府は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による７８０億ユーロ（１０３０億ドル）の緊急融資の条件として、緊縮財政策の実施を義務付けられており、今年の国内総生産（ＧＤＰ）は３．３％縮小する見通し。エラリアンＣＥＯはポルトガルに対する第
「政権交代で韓米ＦＴＡ破棄」 韓国野党が宣言 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の野党陣営が４月の国会議員選挙や１２月の大統領選に勝利した場合、米国と締結した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を破棄すると“宣言”し、その書簡を在韓米大使館を通じオバマ大統領に送った。左派主導の野党陣営による政権獲得の可能性が出ているなか、その極端な“反米政策”に関心が集まっている。 野党陣営は米韓ＦＴＡで韓国経済は米国に支配され、国内の中小企業や国民生活は大きな打撃を受けると主張。まず目前に迫った国会議員選挙に向け、庶民重視や弱者保護を看板にした反米・愛国路線で支持を得ようという作戦だ。 最大野党の民主統合党と親北・左派色の強い統合進歩党は８日、党代表以下、所属の国会議員約１００人が米大使館近くで街頭集会を開いてオバマ大統領宛ての手紙を発表し、米韓ＦＴＡ破棄を宣言した。 米韓ＦＴＡはすでに国会で批准され発効しているため、こうした野党の動きに外交通商省は直ちに「わが国に対
人民元がジンバブエの「新通貨」に？
09年にハイパーインフレで自国通貨が破綻して以降、代わりに米ドルを使用してきたジンバブエ。だが米ドルの価値が急落するなか、新たな通貨が商取引に採用される可能性が浮上している。中国の人民元だ。 現在、同国の小売業者は商取引にユーロや英ポンドも使えることになっているが、この２つの通貨は普及しておらず、米ドルや南アフリカのランド、ボツワナのプーラが使われている。 副大統領も採用を支持 ところが最近、急速に支持を拡大しているのが、中国の人民元だ。「今のうちに人民元を採用しておけば、米ドルの急落などのリスクを回避できるだろう」と、ジンバブエ中央銀行のゴノ総裁は言う。ゴノはユーロ圏の債務危機が自国経済に及ぼす影響についても懸念している。 ジンバブエは自国通貨の再生に努めているが、当面は人民元が一時的な代替通貨となるかもしれない。オンライン雑誌シンク・アフリカ・プレスによれば、ムジュル副大統領も「人民元
イギリス孤立でＥＵ分裂の危機
NOの代償 ドイツのメルケル首相（手前）の案に反対を表明したキャメロンだが（12月９日、ＥＵ首脳会議にて） Yves Herman-Reuters 欧州債務危機を克服するために先週行われたＥＵ首脳会議は、今後のＥＵの在り方が大きく変わる可能性を生んだ。事実上、ＥＵが分裂してしまったからだ。 今回の首脳会議では、新たな財政規律強化策が協議された。各国により厳しい財政規律を要求する新基本条約について採択が行われたが、合意したのはＥＵ加盟27カ国のうちユーロ圏全17カ国を含む23カ国だった。 一方で反対を表明したのは、イギリスのデービッド・キャメロン首相。新基本条約の制定によって国家の独立性が失われかねないこと、イギリスの金融部門が弱体化する恐れがあることが反対の理由だ。「私の答えはノーだ」とキャメロンは発言した。「ほかの国々が国家の主権を放棄せざるを得なくても、わが国は決して手放さない」 残り
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ジンバブエ、「悪い」通貨との戦いで危機が深刻化 蘇るハイパーインフレの記憶、狼狽して買い占めに走る国民(2/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャ「借りた金？返すアテネ」の悪夢ふたたび : 市況かぶ全力２階建
韓国株が急落 一時4.9%安、金総書記死去で - 日本経済新聞
