失踪の外国人実習生 ４００人余が難民申請 NHKニュース
働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。 中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。 日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。
8月30日付『読売新聞』に掲載された差別扇動記事について
読売報道の問題についての連載が、第２回を掲載してからだいぶ間があいてしまっています。 【連載】「難民偽装問題」をめぐる読売報道の問題点（第１回）――偽装された関心としての「難民保護」 【連載】「難民偽装問題」をめぐる読売報道の問題点（第２回）――だれが技能実習制度を形骸化させているのか？ 連載は後日再開します。今回は、読売新聞に技能実習生といわゆる「難民偽装」をめぐってきわめて悪質な記事がまた掲載されていたので、その問題点を簡単に指摘します。 問題の記事は、「外国人実習生厚遇求め逃亡」との見出しがつけられ、8月30日付の社会面に掲載されています。この記事も、上記の連載で私たちが批判してきた読売の一連の記事と同様、制度的・政策的な矛盾・問題点をあべこべに外国人に転嫁した差別的な記述にみちたものになっています。 読売記事は以下のように要約できます（末尾に問題の記事を転載しておきますので、以下の
技能実習制度適正化実施法案に対する意見書（実習生弁連） - 暁法律事務所
本日、外国人技能実習生問題弁護士連絡会（実習生弁連）は、「技能実習制度適正化実施法案に対する意見書」を執行しました。 ２０１５年８月28日 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿 法務大臣 上 川 陽 子 殿 外務大臣 岸 田 文 雄 殿 厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 殿 経済産業大臣 宮 沢 洋 一 殿 国土交通大臣 太 田 昭 宏 殿 外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表 指 宿 昭 一 共同代表 小野寺 信 勝 共同代表 大 坂 恭 子 事務局長 高 井 信 也 技能実習制度適正化実施法案に対する意見書 第１ はじめに 政府は、２０１５年３月６日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」（以下「技能実習適正化法案」ないし単に「本法案」という）を閣議決定し、国会に提出した。 本法案は、暴力、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によ
ニュース 岡山・香川 | RSK山陽放送
「電話をすぐ切って！」80代の女性患者がいままさに特殊詐欺被害に...副看護師長が「とっさの判断」でファインプレー 「電話をすぐ切って！」とっさの判断で、80代の女性患者の特殊詐欺被害を未然に防ぎました。岡山大学病院…
岐阜県内のミャンマー人技能実習生、失踪急増 難民申請か （岐阜新聞Ｗｅｂ） - Yahoo!ニュース
岐阜県内の事業所で働くミャンマー人技能実習生の失踪が相次いでいる。岐阜県警によると、行方不明者数は2013年は0人だったが、昨年は9人、今年は6月までの半年で13人と急増。実習生の受け入れ企業は、実習生が失踪後も日本にとどまり、難民を申請し、別の好待遇の企業に就労したのではないかとの見方を強めている。難民申請期間中は、指定実習先以外で働くことを認める制度を利用した可能性があるという。 岐阜県羽島市の受け入れ団体は昨年7月以降、ミャンマーから女性約50人を受け入れ、同市や岐阜市の縫製会社にあっせんした。ところが3カ月経過すると、1人、2人と姿を消し、これまでに約15人が失踪した。関市の受け入れ団体も昨年7人を受け入れたが、全員が姿を消した。 難民認定制度は2010年に改正され、在留資格を持つ外国人が難民申請し6カ月たてば、結果が出るまで就労可能となった。失踪した実習生も技能実習の在留資格
中国人実習生が急減、日本の製造業や建築業で人材不足 破産に追い込まれる企業も｜中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM - 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポート
外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい
NHK NEWS WEB 外国人技能実習生 失踪の実態
外国人技能実習生 失踪の実態 7月29日 19時50分 外国人が日本の企業などで働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」。発展途上国の人材育成や技術を伝えることが目的の制度ですが、事実上、人手不足の業種を支える労働力として、現在、全国で１６万人以上が工場や農業、漁業、建設現場などで働いています。 ところが、いま実習生が、実習先の企業から突然、姿を消し、失踪するケースが急増しています。その数は、去年４８００人余り、５年前に比べて４倍近くに上っているのです。相次ぐ失踪の実態とその背景について、取材班の１人、社会部・瀬古久美子記者が解説します。 失踪実習生を追跡 ７月末の夜、私たちは、失踪した外国人技能実習生を追跡する民間の特別調査チームに同行して、茨城県の住宅街にある飲食店に向かいました。この飲食店には、夜になると失踪した実習生とみられる外国人が遠方から集まってくるという情報が寄せられてい
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残業・残業・残業……実習生ジョーイ、帰国目前の死：朝日新聞デジタル
ジョーイを追って ある外国人技能実習生の死〈上〉 「ジョーイ、ジョーイ」。折りたたみベッドに横たわる体を同僚が揺り動かした。反応がない。 岐阜県各務原市にある従業員寮の一室。昨年４月のある朝、２７歳のジョーイ・トクナンが亡くなっていた。心疾患だった。 フィリピンから来た外国人技能実習生。３年まで滞在が認められ、３カ月後に帰国するはずだった。 亡くなる前日は休みで、「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ」と同僚に話していた。 職場だった鋳造会社では熱した金属を型に流し込んで機械部品などを造る。今回の件は労働災害事故として、長時間労働による過労死認定に向け手続きが進む。実習生への認定は異例だ。 フィリピンの若者、ジョーイの死を追う。（小林孝也） 「稼ぎたいと言われれば……」 高度成長期から中小企業が集積してきた、岐阜県各務原市の「金属団地」。昨年４月２６日午前８時ごろ、その一角の従業
関東愛媛県人会１００年祝う 東京で大園遊会 愛媛新聞社ONLINE
松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町
外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも：朝日新聞デジタル
政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。 実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。 １３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。 長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計を取り始
中国人実習生、遠のく足 待遇よい国増加、円安も影響：朝日新聞デジタル
中国の経済成長や急激な円安を受け、技能実習制度で訪日する中国人が急減している。実習生は工場や農村などの人手不足を補い、帰国後は等身大の日本を伝えて対日感情を和らげる役割も担ってきた。中国人の出稼ぎ先は多様化しており、日本の魅力を高められるかが問われている。 「日本への印象変わった」 「長野で働いた３年で、中国の抗日映画で抱いていた日本への印象が大きく変わった」。中国東北部の瀋陽市で乳製品店を営む夏新さん（３０）は、買い物客をさばきながら語った。 ２００９年まで３年間、長野県佐久市で、カーネーションなどの栽培に従事した。貧しい農家出身で、日本で当時稼いだ月給約１５万円の中から貯金して、今の店を開いた。常連客の好みを覚え、賞味期限が近づいた商品は棚から取り除く。「きめ細かなサービスには日本で学んだことが役立っている」。周囲に日本人の礼儀正しさや仕事に取り組む熱心さを紹介。夏さんの話を聞いて実習
保証金、禁止でもなお１割実施 厚労省の技能実習生調査：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２２日、技術を学んでもらう名目で受け入れる外国人技能実習生の調査結果を発表した。実習生や親族が送り出し国の仲介団体に保証金を払うことは省令で禁止しているが、いまだに続いている実態がわかった。 ３年の実習を終えて昨秋に帰国した技能実習生を調べた。対象は中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの６２７４人で、仲介団体などを通じて調査票を送付。５７８人から回答があり、回収率は９・２％だった。 このうち１１・６％が、仲介団体などに「保証金（不動産を含む）などを預けた」と答えた。保証金の徴収は、経済的負担が増えて残業などを助長するとの指摘があるために禁じられている。「預けた」うち、全額返還は６７・２％。３割以上は全く返還されなかったり、一部しか戻ってこなかったりした。 調査はこれまで、受け入れ支援や指導を担う公益財団法人国際研修協力機構に委託して実施していた。だが、実習生の保護が不
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案に対する声明 - 提言など | 日本労働弁護団
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案に対する声明 ２０１５年４月２７日 日本労働弁護団幹事長 高木太郎 政府は、２０１５年３月６日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案（以下「本法案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。本法案は、技能実習における「技能等の適正な習得等の確保」及び「技能実習生の保護」を目的とし、技能実習制度の拡大とともに、技能実習実施に関する管理体制の強化を図るものとされる。 具体的には、これまでの制度では、第１号技能実習生の在留資格で１年間、続いて第２号技能実習生の在留資格で２年間、合計３年間の技能実習を行うことが認められていたのに対して、本法案では、第３号技能実習の在留資格を新設し、さらに最長５年間の技能実習を認めることとし、もって技能実習制度の拡大が図られている。 また、法案は、技能実習制度の適正化のため
月給5万、休みは年3日 外国人実習生の過酷な実態 | AERA dot. (アエラドット)
失踪する実習生数は右肩上がり… ＠＠写禁 外国人技能実習生をめぐるトラブルが急増している。失踪する実習生数は右肩上がりだ。法務省によると、昨年の失踪者は4581人で、前年の3567人から千人以上も増えた。1993年に、「外国人技能実習制度」が正式に創設された主な目的は、発展途上国への“技能移転”だ。 だが、実際は本来の目的を果たせていないという。民主党の石橋通宏参議院議員が憤る。 「この制度には本音と建前がある。必要なスキルを身につけて母国に戻り活躍していただくのは大事なことだが、実態はまったく違う。技能移転ではなく現場の労働力不足を低コストの実習生で補う構造になっている。最大の問題は送り出し国側で民間ブローカーが介在しうるところ。それを排除できないために、深刻な問題がなくならない」 トラブルは各地である。3月半ばに訪れた岐阜県では、縫製工場で働く中国人女性、リーさんとマーさん（ともに仮名
外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのか【安田浩一さんに聞く-1-】
人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り
”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
２万５千人失踪、日本人の13倍の過労死、強制労働・人身売買の外国人技能実習生を介護等へ広げる安倍政権(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の外国人技能実習制度については、アメリカからも「2014年人身売買報告書」の中で、労働搾取を目的とする強制労働への人身売買の制度だと批判されていますが、驚くべき報道が続いています。「過酷労働、困窮訴え ヤギ盗んで食べたベトナム人技能実習生」、そして、2014年に失踪した外国人技能実習生は過去最多の4,851人となり、この10年間で約２万５千人が失踪し、「多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる」と報道されています。 こんな惨状になっているにもかかわらず、安倍政権は３月６日、外国人技能実習制度の受け入れ期間を最長３年から５年に延長するとともに、受け入れ職種に介護職なども追加する法案を閣議決定しました。この法案が今国会で通れば来年度から実施されることになりますが、そんなことになればさらに惨状
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