過酷労働の悲劇！ 外国人の技能実習生２万５千人が失踪 入管「深刻な問題」 過去１０年間、平成２６年は最多４８００人（1/2ページ） - 産経WEST
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向
外国人技能実習、５年に延長 実習生の人権侵害防止策も：朝日新聞デジタル
政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポ
ヤギ窃盗のベトナム人被告「日本人恨んでいない」：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市で昨年８月、ヤギを盗んで食べたとして、窃盗罪などに問われたベトナム国籍の男２人に対し、岐阜地裁（四宮知彦裁判官）は２７日、懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年）の有罪判決を言い渡した。技能実習生として来日した１人は判決前、朝日新聞の取材に対し、「ベトナムの仲介会社にだまされた。日本人を恨んではいない」と話した。 ２人は、いずれも無職で愛知県春日井市のブイ・バン・ビ被告（２２）と、レ・テ・ロック被告（３０）。在留期間が切れているため、今後、強制退去処分になる見通し。 判決によると、２人は仲間と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園で除草用に飼われていたヤギ２頭（時価計約７万円）を盗むなどした。犯行前に下見をするなど計画的な面もあり、ビ被告は捕まえて運び出す実行役、ロック被告は運転手として積極的な役割を果たした。 ロック被告は２５日と２６日、… こちらは有料会員限定記事です
ベトナム人被告はなぜヤギを食べた 「過酷な生活」供述：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。
外国人実習生の人権侵害対策を強化 NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口
日本弁護士連合会│中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）
川上村農林業振興事業協同組合理事長、厚生労働大臣、法務大臣宛て勧告 ２０１４年１２月１日 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件（勧告）(PDFファイル;714KB) レタス栽培等に従事していた中国人農業技能実習生に対し、中国の送出し機関が行き過ぎた管理をしていたことを、日本の監理団体である事業協同組合が適切な監理をせずに看過していたことが人権侵害にあたるとし、事業協同組合、法務省及び厚生労働省に対して勧告した事例。 中国人農業技能実習生は、技能実習制度の下で来日し、レタス栽培に従事していたが、長時間かつ休日の少ない厳しい労働環境と、狭く不衛生な寄宿舎が多いといった厳しい生活環境に置かれ、過酷な条件下にあった。また、中国の送出し機関は、私生活や交友関係に及ぶ規則とその違反に対する制裁金を定め、これら規則の遵守を監督する監督者を置き、更に保証金徴収や保証人との間の違約金契約による威嚇の
川上の外国人実習生 入管、受け入れ停止処分 組合解散決定｜信濃毎日新聞［信毎web］
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
外国人実習生、失踪急増 県内、ブローカーが高賃金勧誘か － 岐阜新聞 Web
外国人実習生、失踪急増 県内、ブローカーが高賃金勧誘か 2014年11月04日09:25 ◆１４年７３人、最多ペース 県内の事業所で働く外国人技能実習生の失踪が急増していることが、県警への取材で分かった。２０１３年の行方不明者は１０９人で、１２年の３２人の３・４倍に増え、県警が調査を始めた０９年以降で最多だった。今年も９月末時点で７３人と、昨年とほぼ同じペースで推移する。ブローカーから高賃金で誘われた仕事に移るほか、劣悪な労働環境を苦に逃げ出すケースもあるが、受け入れ団体は「急増の原因はよく分からない」と困惑している。 今年、失踪した７３人の国籍は、中国が６３人と大半を占め、ミャンマー５人、ベトナム４人、フィリピン１人。 岐阜市にある受け入れ団体の男性理事（４４）は今年、派遣先の各務原市の縫製会社から失踪した中国人女性＝当時（３１）＝を茨城県内で保護した。昼は食堂、夜は性風俗店で働いていた
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14088896250821
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日弁連 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件 勧告書
Twitter / mmatsuura: 米国国務省のレポートで、「長野県川上村」の「研修生（TTIP ...
