【完結編】続・アベノミクスによろしく～アベノミクス失敗の「原因」まで解説～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 06 - 21 【完結編】続・アベノミクスによろしく～アベノミクス失敗の「原因」まで解説～ アベノミクス 失業率 が下がった？ 安倍総理 は「 アベノミクス で景気が良くなって， 失業率 が下がった」って言っているね。 うん。結論から言うと， 失業率 の低下と アベノミクス に因果関係は無いというべきだろう。 まず，本当に「景気が良くなった」と言えるのかが疑問だ。前作の振り返りを軽くしよう。 アベノミクス の３年間で １．物価が急上昇したのに（赤） ２．給料はそのまんまだったので（オレンジ） ３．物価を考慮した実質賃金が下がり（青） ４． 消費が急激に冷え込んだ （緑） ※ 毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報｜厚生労働省 ※ 総務省統計局統計表一覧 ※ 統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表（平成22年基準） それで， ＧＤＰの約６割を占める 実質民間最終
アベノミクスめぐり論戦＝与党「道半ば」野党「失敗」－大阪で討論会【１６参院選】：時事ドットコム
アベノミクスめぐり論戦＝与党「道半ば」野党「失敗」－大阪で討論会【１６参院選】 関西プレスクラブ主催の討論会で、１８～１９歳の新有権者から質問を受ける与野党幹部＝１８日午後、大阪市中央区 ２２日公示の参院選を前に、関西プレスクラブ主催の政治討論会が１８日、大阪市内で開かれ、与野党９党の幹部が安倍政権の経済政策「アベノミクス」や憲法改正などをテーマに論戦を交わした。討論会には今回の選挙から投票権を持つ１８、１９歳の若者も参加し、各党幹部に質問をぶつけた。 自民党の 稲田朋美 政調会長は「アベノミクスは道半ばだが、着実に結果を出している」と強調。公明党の 佐藤茂樹 政調会長代理は「うまく進んでいるが、恩恵がまだ一部にとどまっている」と述べ、家計や地方経済への浸透が課題だと指摘した。 一方、民進党の 山尾志桜里 政調会長は「普通の人の暮らしを豊かにすることに失敗した」と批判。共産党の 小池晃
アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に
アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超
１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で１５日撮影(２０１５年 ロイター/TORU HANAI) ［東京 １６日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 ＜アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く＞ 「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質
アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン はコメントを受け付けていません （※2014年11月29日に書いた記事です） 「毎日新聞」（11月29日付）が、「政治資金：自民へ企業献金４３％増」として次のように報道しています。 税金を原資とする政党交付金と、企業献金の「二重取り」 アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。（中略）企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。（中略）【政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）の話】：一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しし、それを受けて政権が大企業への利
なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って
麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」 - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。 最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。 円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。
自民・安倍総裁「アベノミクスは道半ば」（党首に聞く）：朝日新聞デジタル
公示日まで１週間を切った。総選挙で各党は何を争点に、どう訴えるのか。２年間の第２次安倍政権の評価は。党首に聞く。 ――なぜいま解散ですか。 国民生活に密接に関わる税制で、２年前の総選挙で公約に掲げていない重大決断をした以上、国民の信頼と協力を得て、進んでいくべきだと判断した。 ――選挙戦ではどんなことを訴えていきますか。 アベノミクスについて評価を頂きたい。まだ道半ばだ。地方に、中小事業者に、アベノミクスを進めることで景気回復の暖かい風をお届けしていく。そのことを示したい。他に道があるかどうかも、この機会に議論していきたい。 ――世論調査では、その成果を実感している人はまだ少数派です。 有効求人倍率が２２年ぶりの高水準になっているのは事実だ。賃上げについても過去１５年間で最高になっている。倒産においても、民主党政権時代より２割減っている。しかし、パートなどの非正規で働く人々が増えていくため
アベノミクス「否定的な人いない」 二階・自民総務会長：朝日新聞デジタル
アベノミクスに対して、ほとんど否定的な考えを持ってる人はいないわけです。野党も含めて。その証拠に、２年間にわたる国会の論戦で、この問題で政府が行き詰まることはなかったでしょう。いま、選挙になって急にアベノミクスがどうだ、こうだということを言ってますが、そう言う前に、野党のみなさんは政策、政権構想を明らかにすべきですよ。ですが、もう野党のみなさんのことをいってもしょうがありません。 私たち自由民主党が、国民のみなさんの幸せを願い、災害などの不慮の危険に対してどう対応していくかということを、今のうちからやっておかなくてはいけない。そのことをこの選挙で訴えていくと同時に、国際的に中国、韓国、まあいろいろあります。特にアジアにおける日本の責任、地位を十分念頭に置きながら、国際社会においてしっかりした地位を築いていけるようにしなきゃならん。（和歌山県御坊市で記者団に）
【ご乱心】首相がニュース23で問題発言！町の声「生活が苦しい」⇒安倍首相「（人を）選んでいるでしょ。儲かっている人は中々言わない」｜情報速報ドットコム
11月18日夜に放送されたTBSの「NEWS23」で、安倍首相がとんでも無い発言をしていたと話題になっています。問題の発言は番組の生放送中に安倍首相が言った物で、番組中に流れた街頭インタビューで市民の多くが「アベノミクスを実感していない」と答えた映像を見て、安倍首相は「これは町の声ですから、（人を）皆さん選んでいると思いますよ」と述べました。 また、その後も番組中で集団的自衛権や原発などの問題について聞かれるも、安倍首相は「今まで何度も説明した」などと曖昧な返答しかしていません。更には特定秘密保護法に関しては、「スパイや工作員に関する法律で国民は全く関係ないんですよ！」と声を荒らげています。 ユーチューブに問題の映像が投稿されていますが、まるでネトウヨのようです（苦笑）。その後に出演したニュースZEROでも安倍首相は、「選挙で信任を得ることが出来れば、そのパワーを活かして更にスピードアップ
「アベノミクスの失敗を問う選挙」に - やまもといちろうBLOG（ブログ）
忙中につき手短に。 こりゃあ、アベノミクス失敗を問う選挙になったな。 — 本石町日記 (@hongokucho) 2014, 11月 17 東証、一時１万７千円割れ http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014111701001388/1.htm 評価の向きによっては「できることを全部やった」安倍政権ではありますが、各種インジケーターとしてはあまり楽観視できる状況になく、公示前の調査においても景気問題や生活の不安が断然トップの状況での解散でして、増税見送りで野田政権からの三党合意後の是非を問う形になっております。 それでもなお現状では各選挙区においては与党やや優勢は変わらないのですが、非常に揺らぎが大きいように感じている次第です。 今回は安倍政権特有の「投げ出し」でないことを期待するほかないわけですが、選挙に勝った後で、本格的に景気
消費再増税の延期、アベノミクス失敗宣言と同じ＝枝野民主幹事長
１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ NHKニュース
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。 消費税率を巡って、安倍総理大臣は来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか年内に判断する考えを示しています。 こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら、自民党の国会議員４２人が党本部で会合を開きました。 会合では、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与が講演し、「アベノミクスは効果を持続しているが、ことし４月の消費増税のマイナスの影響が非常に強く表れている。アベノミクスの効果と消費増税の悪影響がきっ抗しているなかで、再び増税に踏み切ることは危険が大きく、２０１７年４月まで１年半、引き上げを延期すべきだ」と述べました。 また出席者からは、「円安でも輸出が期待
消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
アベノミクスに誤算? 上がらない給料と増税、物価上昇で苦しむ国民 - ライブドアニュース
> > > > 2014年10月12日 7時0分 ざっくり言うと米国景気の先行きへの期待感から、急激な円安が止まらないと識者は語る増税で物価が上がっているのに、給料が上がっているのは一部の人のみ円安で、燃料費や食料品など全てのモノの値段が上がることになると指摘 > > 2014年10月12日 7時0分 円安で物価上昇、国民の生活はさらに悪化 来年には1ドル＝120円か 急激な円安が止まらない。10月1日の東京外国為替市場で、ドル円相場は6年1カ月ぶりに一時1ドル＝110円台まで円安が進んだ。米国景気の先行きへの期待感から、円を売ってドルを買う動きが強まった。 第2次安倍政権がスタートした2012年12月26日は1ドル＝85円台。2年も経たないうちに約25円も下がったのだ。 急激な円安は日本企業の海外での収益を押し上げると期待されている。輸出が伸びて大企業が儲かり、その下請け企業も恩恵を
財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
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「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然｜日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスは第2ステージ“新三本の矢”へ、前の3本目が膝に刺さったままで : 市況かぶ全力２階建
アベノミクス:首相「トリクルダウン期待の政策してない」 - 毎日新聞
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ