万博の建設費増額、国が受け入れ表明…２度の上振れで最大２３５０億円【読売新聞】 西村経済産業相と自見万博相は２日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について、現行の１８５０億円から５００億円増となる最大２３５０億円への増額を受け入れると表明した。会場建設費を負担する大阪府・大阪市、経済界は受け入
二階幹事長、ボランティア辞退は「瞬間的」 五輪巡り：朝日新聞デジタル
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菅首相、東京五輪開催へ決意 「コロナに勝った証しに」：時事ドットコム
菅首相、東京五輪開催へ決意 「コロナに勝った証しに」 2020年10月23日11時03分 東京五輪・パラリンピック大会推進本部の会合で発言する菅義偉首相（左端）＝２３日午前、首相官邸 政府は２３日、東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合を首相官邸で開いた。本部長を務める菅義偉首相は東京大会について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明。予定通り来年７～９月に実施することに強い決意を示した。 入場時検査のコロナ対策検証 検温はシール含む３パターン―五輪組織委 推進本部会合の開催は菅政権発足後初めてで、全閣僚が出席した。首相は選手を含む大会関係者や観客のコロナ感染症対策に関し、「実効的な対策を実施していく必要がある」と強調。自治体との連携や検査の在り方、保健・医療体制の確保などについて調整
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
新国立競技場の整備 790億円程度の資金不足を見込む | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後２年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、ＪＳＣは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの２年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、ＪＳＣが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス
森氏、サマータイム再度要望 首相「内閣としても検討」：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。
菅氏、サマータイム導入に否定的見解 ｜ 共同通信
菅官房長官は会見で、東京五輪の暑さ対策としてのサマータイム導入に否定的な見解を重ねて示した。「国民の日常生活に影響を生じ、大会までの期間が限られている」と述べた。
五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円
印刷 メール 五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、８事業１８億円 関連トピックス オリンピック 五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回１６年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の８事業計約１８億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、２０年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 ０６〜０９年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は（１）事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」（２）事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 購読されている
森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
五輪招致の「コンサル料」で電通を追及するなら都に監査請求をすべきである: ナベテル（非）業務日誌
東京オリンピック招致を巡る「コンサル料」問題で、契約書も確認できないような２億円超の支出が易々と許容されることはないだろうと思っていたら、主務大臣であるはずの文部科学大臣が火消しを始めてビックリした。 東京五輪 馳文科相「核心に触れる情報必要だった」 コンサル料の妥当性強調 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000525-san-soci そこで、この２億円超が実際、どこから出てきたのか調べてみた。 オリンピック招致委員会は、東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などで組織しているが、ＪＯＣの「業務・財務」を見る限り、平成２４年度、平成２５年度にオリンピック招致のために多額のお金をつぎ込んでいる様子は見られない。 一方、東京都のホームページの予算関係の項目を見ると、オリンピック招致のために、都スポーツ振興局が平成２４年度に約２０億円
首相 東京五輪までに自動運転車の実用化を NHKニュース
安倍総理大臣は、京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる「自動運転車」を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は「私は、また日本をイノベーション＝技術革新が次々と起こる国に変えたいと思っている。そして、まさにこの点で今、日本の自動車メーカーが開発している自動運転技術が重要になってくる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「２０２０年の東京には『自動運転車』がきっと走り回っている。皆様には動き回るのに、お使いいただくことができるでしょう」と述べ、ドライバーがハンドルやアクセルを操作しなくても走行できる自動車を、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化したいという考えを示しました。 このあと、安倍総理大臣は会議に出席したフラン
文教族が専門知を評価しないで利権を失うの巻 - アンカテ
オリンピックのエンブレム問題も競技場問題も、関係者が何か喋るたびに炎上している。どちらも根本は文教族の利権だろうが、不思議なことは、利権の中の人たちが危機管理の専門家を呼ばないことだ。 危機管理の専門家と知財の権利処理の専門家と、あとできれば、ネットの炎上に詳しい人、3人専門家を呼んで対策チームを作って、収拾のストーリーをまとめて、関係者に注意点をレクチャーしておけば、こんなことにはならないだろう。 協賛してみかじめ料を払わされている一流企業はたくさんいて、その多くは、そういうジャンルの専門家を抱えているだろう。予算はたくさんあってコネもあるのだから、作る気があれば簡単にエキスパートチームを作れるはずだ。 なぜそうしないのか、ここからは完全な想像なのだが、利権の人は専門家や彼らが持つ知の体系を軽視しているか嫌いなのか、その両方なのではないかと思う。なぜなら、体系化された知は人と人のつながり
オリンピック組織委員会が十分な謝罪すらせず自ら「全責任」を認める記者会見の異常性 16：00更新情報あり - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
昨日２０１５年９月１日の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」と略します）の武藤敏郎事務総長らの記者会見は、法律家として、とても理解できないものでした。 つまり武藤氏は、何も謝っていないように見えて、法的には全面的に、組織委員会の非を認めています。 この点は、法律家でない「一般国民」（武藤氏と佐野氏の使用例）には、なかなか分かりにくい面があると思われますので、以下で、解説を試みます。 この記者会見での武藤氏の発言を前提とすると、 １ 著作権侵害がないにもかかわらず、 ２ 組織委員会に所有権がある、 ３ これまで何も問題がないといって使用を推奨してきた、エンブレムにつき、 [参考]【東京五輪エンブレム】「今後もエンブレム使う」森会長の見解受け都知事 - 産経ニュース2015.8.5 20:28更新 都庁で取材に応じた舛添知事は「組織委の会長が全く問
新国立競技場の建設問題に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
かんぽ契約 1万件超違反疑い[写真] 初鹿議員に疑惑 被害女性の声[写真]NEW! 三菱電の社員自殺 労災申請へ[写真] 詩織さん母「よく頑張った」[写真] 学校行けず 在日外国人の痛み[写真] 渋野にベンツ 最初は父運転?[写真]NEW! NHK クドカンに大河もう一度[写真]NEW! テレ東・繁田アナ 第1子出産[写真]
五輪相 新国立で「冷却グッズ」の配布検討 NHKニュース
遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策を検討する会議で、新しい国立競技場での冷房設備の設置を見送ったことを受けて、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 この中で、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、新しい国立競技場について、「コスト抑制の観点から冷暖房装置の設置を見送るが、それに代わる救護室や医療体制の整備、観客に対する情報発信などの取り組みがより重要だ。観客への冷却グッズの提供を検討するなど、しっかりと取り組みたい」と述べ、観客への冷却グッズの無料配布などを検討する考えを示しました。 また、会議は、マラソンや競歩の暑さ対策として、道路の路面の温度上昇を抑える新しい舗装技術の具体化や、外国人向けに熱中症の説明や予防法などを英語などでも情報発信すること、それにゲリラ豪雨を早期に予測する技術の研究開発を進めることな
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
猪木氏が東京五輪の日程変更を要請「こんな暑い時になんでやるんだ？」 （東スポWeb） - Yahoo!ニュース
新国立、エンブレムどころじゃない？ 日本を元気にする会の“燃える闘魂”アントニオ猪木参院議員（７２）が２０２０年東京五輪に緊急提言を放った。東京の記録的な暑さに「こんな暑い時になんでやるんだ？」と日程の延期を要請。暑熱対策を打ち出した下村博文文科相（６１）には「バカ言うなって」と怒りを爆発させた。さらに、招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出したコンセプトにも“重大な過失”があると指摘。その真意とは――。 ５日に行われた「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で質問に立った猪木氏は下村文科相に単刀直入に迫った。「こんな暑さの中でオリンピックを開催する。いい記録が出ると思いますか？」。東京はこの日、統計開始以来最長記録を更新する６日連続の猛暑日。マラソン、競歩や車いす選手への影響を危惧する猪木氏は１９６４年東京五輪が１０月に開催されたことを挙げ、日程を９月以降に変
舛添知事「処分できないなら文科相が辞任を」 NHKニュース
新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は２３日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、２３日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。
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新国立競技場：首相「デザイン決定は民主党政権下だ」 - 毎日新聞
国立競技場問題 森会長「大変迷惑」 NHKニュース