財務省「持続化給付金」など終了を提言 “緊急時の対応” | NHKニュース
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に支給する「持続化給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。 26日の財政制度等審議会では、中小企業の課題や支援策が取り上げられました。 この中で、財務省は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。 そのうえで、緊急時の対応から、「ポストコロナ」社会を見据え、前向きに取り組む企業への支援に移行すべきだとしています。 こうした提言に対し、出席した委員からは、「ビジネスモデルの転換など新たな日常に対応する企業を支援すべきだ」といった意見や、「
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
秋元議員側に中国企業から数百万か 収賄で捜査 | NHKニュース
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員側にＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと説明しています。 関係者によりますとＩＲを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた秋元議員側におととし、中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあるということです。 秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深セン（土へんに川）にあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会していたほか、去年２月には、この中国企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道
氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
首相値下げ指示、ＮＴＴコム社長「おせっかい」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＴＴコミュニケーションズの庄司哲也社長は８日の記者会見で、安倍首相が携帯電話料金の引き下げ策を検討するよう指示したことに、「料金まで踏み込んでうんぬんするというのは、ちょっと余計なおせっかい」と批判した。 庄司社長は、携帯電話会社が政府に支払う周波数の利用料などを念頭に、「無線のライセンス料だって変えれば、もうちょっと価格も変わる」とも指摘した。ＮＴＴコムは、ＮＴＴドコモから携帯回線を借り受けて、格安スマートフォン向けなどに通信サービスを提供している。 携帯料金は各社が自由に決められる。このため、首相の異例の指示に、携帯大手３社の社長も、それぞれ反発や戸惑いの声を上げている。これに対し、総務省は、有識者検討会で１９日から議論を始め、年内に料金の引き下げ策について結論を出す方針だ。
東京新聞:５００社想定のはずが… 女性活躍助成の申請ゼロ:政治(TOKYO Web)
企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の２０１４年度の事業に、企業からの申請が１件もなく、予算約１億２０００万円が全く執行されなかったことが２７日、厚労省への取材で分かった。 当初、１４年度の対象は５００社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年４月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。１０月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。
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東芝、不正の土壌は“国との蜜月”か （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
不正会計を引き起こした歴代3社長の在任期間は、東芝が時の政権と距離を縮めたタイミングでもあった。国策に寄り添う一方、企業としてのガバナンスの欠如につながった可能性がある。(「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤) 【詳細画像または表】 2013年中ごろ、東京・霞が関。経済産業省の一室には、東芝、経産省の幹部らが、米国のファンド関係者と向き合っていた。 「STPの電力を購入できるようにするから、シェールガスの契約を結ばないか」。米ファンドの関係者が切り出した。 STPとは、東芝が米国テキサス州で進めていた原子力発電所のプロジェクト。当初は、東京電力との共同出資の案件だったが、福島第1原発の事故を受け、東電が撤退。その後、米電力会社も離脱したことから、プロジェクトの実現性が不透明になっていた。 そんな中で、救いの手を差し伸べたのが、経産省だった。原発事故後に原発が停止
時事ドットコム：安倍首相、大臣規範見直し要求拒否＝参院予算委で質疑始まる
安倍首相、大臣規範見直し要求拒否＝参院予算委で質疑始まる 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１６日午前、国会内 参院予算委員会は１６日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１５年度予算案に関する基本的質疑を行った。民主党の羽田雄一郎参院幹事長が、閣僚らの服務規律を定めた大臣規範を見直し、閣僚在任中は企業・団体献金を受け取らないようにすることを提案したのに対し、首相は「大臣規範はしっかり順守されており、改正は現在のところ必要ない」と拒否した。 首相は、下村博文文部科学相の政治資金問題や、国の補助金交付企業からの献金問題に関し「各閣僚は法にのっとり、適正に対処している」と述べ、違法性を否定した。 一方、参院選挙区の「１票の格差」を是正する選挙制度改革について、首相は「議会政治の根幹にかかわる重要な課題だ。各党各会派が真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることが大切と考えている
西川前農水相・望月環境相・下村文科相 族議員への献金 ワイロ性/業界が影響力に期待
安倍首相はじめ閣僚らが国の補助金交付先企業から献金を受け取るなど「政治とカネ」の問題が噴出しています。受け取り側に共通しているのは、献金企業を所管する官庁に大きな影響力を持つ「族議員」ということです。ワイロ性のある企業・団体献金ですが、補助金交付先企業の献金は、税金の還流であり、しかもワイロ性が極めて高く、政治をカネの力でゆがめる典型です。 疑惑政治家たちは献金企業が国の補助金を受け取っていたことを「知らなかった」などと弁明しています。しかし、献金先とはそれぞれ深い関係にあり、そんな言い訳は通用しません。 業界寄り答弁 林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業の補助金」を交付された木材加工会社から３００万円の「違法献金」を受け取っていた西川公也前農水相は、衆院農水委員長や自民党農業基本政策委員長を歴任した農水族の有力メンバーです。 国会で「できるかぎり、この事業が継続できるように努力をしてま
補助金企業問題、幕引きムード＝文科相献金は追及継続−民主〔深層探訪〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
補助金交付企業からの閣僚への献金問題は3日、安倍晋三首相や岡田克也民主党代表という与野党のトップにも広がった。2015年度予算案審議への影響を懸念する政府・自民党は早期の幕引きに躍起。民主党も批判の矛先が自らに向かうことを恐れ、これ以上の深追いには及び腰だ。議論の焦点は献金制度の見直しにシフトしつつある。 ◇対応後手の政府・自民 「違法か違法でないかは冷静に見ていかなければいけない」。首相は3日の衆院予算委員会で、国から補助金を受けた企業からの献金問題が自身や閣僚らに飛び火した現状を踏まえ、こう強調。再発防止のための規制明確化について与野党で議論するよう促した。 政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業が交付決定から1年以内に政治献金することを禁じているが、献金を受けた政治家側は決定を知らなければ違法性は問われない。また、補助金が試験研究や災害復旧などを目的とする場合は例外扱いされて
麻生氏と菅氏の政党支部 補助金支給企業から献金 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官の政党支部が、国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと伝えた」と述べ、事実関係を詳しく調査していることを明らかにしました。また菅官房長官は「補助金を受けていたことは全く承知していなかった」と述べたうえで、献金を返金したことを明らかにしました。 政治資金規正法は、国から補助金を支給された会社などが国の支給決定の通知から１年間、政治献金をすることは禁じていて、それを知りながら献金を受けてはならないと定めています。ただ、調査や研究など利益を伴わない事業への補助金の場合は除くとされていて補助金の性質によっては法律に違反しないケースもあります。 麻生副総理は、「どういう補助金を受けているかなど違法か違法じゃないか、きちんと調べて報告するようにと
安倍首相ら6閣僚側に補助金交付企業から寄付 野党へも拡大
国の補助金の交付決定通知を受けた企業からの政治献金問題は３日、安倍晋三首相や野党代表へと広がった。２社から計６２万円の寄付を受領していたことが判明していた安倍首相の自民党支部が、新たに３社から計４６万円の寄付を受けていたほか、閣僚では麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、宮沢洋一経済産業相、甘利明経済再生相、林芳正農林水産相側にも、同様の寄付があったことがわかった。政治資金規正法は国の補助金の交付決定通知から１年間、企業などに政治献金を禁じている。ただ、政治家側が補助金交付を知らずに寄付を受けたり、国以外が交付先を決めたりした場合は違法とならず、試験研究や利益を伴わない補助金なども制限の対象外とされる。政治資金収支報告書などによると、安倍首相の自民党支部は２０１０年８月～１１年４月、大阪市の洗剤メーカー「サラヤ」から３回に分けて計３０万円、１３年１２月には大手広告会社の電通から１０万円、さらに１
献金問題、民主が「手打ち」模索 法改正に方針転換も自公乗らず（1/2ページ） - 産経ニュース
国の補助金交付が決まった企業・団体から献金を受けていた議員が与野党で相次ぎ、民主党は４日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、「手打ち」を模索し始めた。岡田克也代表にも飛び火したことで献金問題を収束させたい思惑がにじむ。しかし、自民党は民主党の思惑に乗る気はなく、公明党と現行法の範囲内での改善を目指していく考えだ。（山本雄史） 閣僚を徹底的に追及してきた民主党の潮目が変わったのは２日だった。２月２３日に西川公也農林水産相（当時）を辞任に追い込み、他の閣僚にも攻勢をかける中、産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが２日に発覚した。自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。 ４日、民主党の高木義明国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に法改正を提案。同席した安住淳国対委員長代理は記者会見で、法改正のポイントとして（１）補助金を受けた企業・団体への法
時事ドットコム：安倍首相に献金、別の２社も＝補助金交付企業−総額２２０万円に
安倍首相に献金、別の２社も＝補助金交付企業−総額２２０万円に 邸に入る安倍晋三首相＝４日午前、東京・永田町 安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国から補助金を交付された企業３社から政治献金を受けていた問題で、別の２社からも受領していたことが４日、分かった。補助金交付決定後の献金額は、これで判明した５社合計で２２０万円に上った。 政治資金収支報告書などによると、首相が代表の自民党山口県第４選挙区支部は、２０１０年から１１年にかけて洗剤メーカー「サラヤ」（大阪市）から計３０万円、１３年に「オリオンビール」（沖縄県浦添市）から６万円の献金を受けた。 政治資金規正法は、補助金交付決定後１年以内の献金を禁止している。サラヤは１０年８月に環境省から、オリオンビールは１３年１月に国土交通省からそれぞれ交付が決定され、首相側への献金は１年以内に行われた。 また、首相側は「宇部興産」（東京都港区
地方に本社機能移転した企業、減税する方針 政府・与党：朝日新聞デジタル
政府・与党は、地方に本社機能を移した企業向けの減税制度を、３０日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む。安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、人口減などに悩む地域経済の活性化を促すねらいだ。 ２５日の自民、公明両党の税制調査会に示された。本社機能とは、経営の意思決定部門や管理部門などで、工場や営業所は含まない。企業が本社機能を備えた事務所を地方に建てるなどした場合、費用の４％を法人税から引く。東京２３区から移転すれば７％を引く。 働く人が増えれば、１人あたり５０万円を法人税から引く。移転先が、東京周辺や大阪、京都、神戸、名古屋の中心部などの場合は対象にならない。移転先の自治体が国の認定を受けていることも条件になる。 また、消費再増税の延期に伴い、２０１７年末までだった住宅ローン減税の期限を１９年６月まで１年半延ばすことも固まった。（小野甲太郎、吉川啓一郎）
「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
東京新聞:給料が出せねえ 町工場に円安しわ寄せ:社会(TOKYO Web)
路地を歩くと、そこかしこから「ガガガッ」と金属を削る音が聞こえてくる。東京都大田区南部の住宅地には、一階が作業場、二階が住居の町工場が点在する。「羽田上空の飛行機から図面を投げれば、着陸した時には製品ができている」と評されるほど技術力の高い工場が多い。「蒲田の町工場」ともいわれる、都内有数のものづくりの集積地だ。 「冗談じゃねえ。大企業ばかりもうけさせて」。衆議院解散の前日の二十日、地域の一角にある工場で木戸群市さん（６９）が憤った。横ではテレビから「円相場は下落し、一ドル一一八円台後半で取引されました」とニュースが。「円安のしわ寄せは、わしらがかぶっている」。木戸さんが吐き捨てるように言った。 木戸さんの工場では、輸入したアルミなどの原材料から工作機械のネジや金具を作っている。円安のあおりで原材料費は値上がりを続ける。例えば研磨用ネジでは、第二次安倍政権発足前の一本六千五百円が、八千円に
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補助金企業献金:菅官房長官側にも２９万円 - 毎日新聞