憲法学者グループが礒崎氏の発言を批判 NHKニュース
安全保障関連法案の廃案を求める憲法学者のグループが会見を開き、礒崎総理大臣補佐官が法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて、「立憲主義を理解しておらず、責任ある職に就く資格がない」と批判しました。 また、会見では、礒崎総理大臣補佐官が、２６日の講演で、安全保障関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと発言したことに対し、憲法学者から批判が相次ぎました。 東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、「発言は憲法の力を弱めるだけでなく、法に基づいた国の統治を軽く見ており、法律への無理解を象徴している」と指摘しました。 また、日本体育大学の清水雅彦教授も「立憲主義を理解しないままがむしゃらに法案成立を図っているもので、責任ある職に就いている資格がない」と批判しました。
今回、安倍政権が強行採決した戦争法案一覧 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10本の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11本です。 平和安全体制整備法案 １ 自衛隊法 ２ 国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 ３ 周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 ４ 船舶検査活動法 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 ５ 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 ６ 米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 ７ 特定公共施設利用法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関
自民・高村氏「１００の学説より一つの最高裁判決だ」：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 憲法学者の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が１２日のＮＨＫ番組で、「砂川判決での田中耕太郎最高裁長官の補足意見を高村さんなんかは大上段に振りかぶって、最高裁の意見だと言っている。つまり最高裁の判断すらねじ曲げて、集団的自衛権容認の閣議決定はできている」と述べた。 田中長官は砂川判決の補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである」と記した。 だが、私は田中長官の補足意見を引用したことすらない。ある人が「田中長官の補足意見を引用すれば、もっと直裁に説明できる」と言ってきた時、「それは、最高裁判決の本体ではない」とお引き取り願ったこともあるぐらいだ。 私たちには憲法尊重擁護義務がある。「１００の学説よりも一つの最高裁判決」だ。補足意見は、最高裁判決そのものではなく、「１００の学説」の中の一つに入るものだ。水島さんの学説よりはずいぶん優
憲法学者ら 安保関連法案撤回求める声明 NHKニュース
集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制の関連法案について憲法学者らのグループが国会内で会見し、法案は憲法と相いれず、戦争のリスクを高めるものだなどとして、撤回を求める声明を発表しました。 １５日朝、政府が国会に提出した安全保障法制の関連法案は、集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる内容が含まれています。 メンバーは会見で、「アメリカとの合意を先行させ、事後的に国会に提出する姿勢は日本の民主主義の存立を脅かすものだ。法案は憲法の下の法秩序と相いれず、戦争のリスクを高めるものだ」などとして、法案の撤回を求める声明を発表しました。 会見で、慶應義塾大学の小林節名誉教授は、「政府は、堂々と国民に問うて憲法改正をするべきだ。この法案で既成事実化すべきではない」と述べました。 また、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「
2月12日より舛添要一東京都知事リコール署名開始 「成立は困難」との見方も ｜ ガジェット通信 GetNews
舛添要一東京都知事の解職請求（リコール）運動が就任後1年を経過する2月12日に解禁されることを受け、ネット上の右派系ブログや『ニコニコ動画』を中心に署名活動への参加を呼び掛ける動きが活発になっています。 リコール運動への参加を呼び掛けている意見の多くは、舛添知事が「都市外交」を掲げて2か月に1回の割合で外遊を実施しており、特に姉妹都市であるソウル市長との会談で打ち出された道路陥没対策のノウハウ提供を始めとして中央レベルでの関係が冷え込んでいる韓国との関係改善に積極的な姿勢が攻撃対象とされています。 リコール成立に必要な署名数は約150万筆 地方自治法では、首長（都道府県知事・市区町村長）のリコールに必要な署名数を原則として「全有権者数の3分の1以上」と定めていますが、人口が多い自治体の場合は「40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超える
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
性犯罪の罰則巡り検討チーム設置 NHKニュース
松島法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、法務省に性犯罪の罰則に関する検討会を新たに設置したことを明らかにし、法定刑の引き上げなどの議論を始める方針を示しました。 この中で、松島法務大臣は「かねてから、性犯罪に対する罰則が強盗罪などに比べてバランスを欠く、軽いということを主張してきた。性犯罪に対して厳正かつ適正に対処できるよう検討を進めていきたい」と述べ、法務省に検討会を新たに設置したことを明らかにしました。 検討会のメンバーは、大学教授や検事、弁護士など１２人で、このうち８人が女性です。 検討会では、法定刑の引き上げを含めた罰則の在り方のほか、性犯罪が被害者などの告訴が必要な「親告罪」のままでよいかどうかや、犯罪の構成要件などについても議論していくということです。 初会合は来月中に開かれる予定で、松島大臣は「今までがどうだったということをまっさらにして議論してほしい。性犯罪の被害者は声を上
47NEWS（よんななニュース）
離島の離島・馬毛島基地着工1年 国家プロジェクト、対岸の種子島の風景も激変 工事関係者向けプレハブの「仮設団地」、交通渋滞、道路沿いの資材置き場…島民ら困惑
政府「空き家」解体促す…対策法案提出へ：ニュース：ホームガイド：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、人が住まずに放置されている空き家の解体や修繕を持ち主に促す方針だ。 固定資産税の納税情報を基に、空き家の所有者を調査したり、地方自治体が敷地内に立ち入ることができるようにしたりする。自民党はこうした対策を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（仮称）を今国会に提出する方針だ。 国土交通省によると、空き家は全国に２００８年時点で約７５７万戸あり、所有者の約１割は郵便物の管理や防犯措置などを行っていない。老朽化による倒壊やごみの不法投棄、放火などが増える恐れがある。 法案では、所有者を特定してデータベースに登録し、管理不十分な場合は市町村が立ち入り調査を行えるほか、修繕や撤去も命令できるようにする。 空き家の増加は、税制上の優遇措置も背景にある。現在の制度では、家屋が立っていれば、固定資産税が軽減される。家屋を撤去して更地にすると、税金が６倍に増える。法案には、１５年
特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「憲法違反」「国民の目をふさぐ」「民主主義を破壊する」…各方面での批判が高まる特定秘密保護法案だが、政府与党は今日26日、野党の修正協議を待たずに強行採決を行うとの報道も流れている。その内容については、ご存知の方々も多いかもしれないが、一応、おさらいすると、以下のようなものだ。 ◯特定秘密保護法案とは？何が問題？ １． 政府・与党の恣意的な裁量で「特定秘密」を指定 外交や安全保障などに関する情報を「特定秘密」として、政府や警察庁長官などの「行政機関の長」が指定。在日米軍関係やTPP、原発関係など、国民に知られたくない情報を政府・与党が自らの都合で「特定秘密」に指定される恐れがある上、第三者機関によるチェックもない。「特定秘密」をいつ公開するのかも政府次第で、永久に秘密とされる恐れもある。 ２． 厳罰化と情報提供者の萎縮 公務員でも民間人でも「特定秘密」を漏らした人には、最高で懲役10年およ
特定秘密保護法案 委員会で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で、与党側から質疑を打ち切る動議を提出され、採決が行われた結果、自民・公明両党やみんなの党の賛成多数で可決されました。
特定秘密保護法案、どうして「今」なのか？
この問題ですが、海外と秘密を共有する際に、日本も流出防止の法制が必要だというのが今回の法制化の根拠として言われています。そして、その秘密情報を共有する主要な相手国として、アメリカが想定されています。ですが、そのアメリカから見ると、どうして「今」必要なのかが、どうしても理解できないのです。三点、疑問を提起しておきたいと思います。 一点目は、この間の「テロとの戦い」において、秘密情報の共有ということは、果たして良い結果を生んだのかという問題があります。例えば2003年のイラク戦争の開戦に当たって、アメリカのブッシュ政権は「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという証拠」があるとして、それを「一般には公開しない」ことを条件に「同盟国の首脳には見せた」という経緯があります。 現在はこの情報は虚偽であったというのが米国政府の公式見解であり、ブッシュ大統領（当時）本人も情報が誤りであったことを認
秘密保護法のふしぎ - 誰かの妄想・はてなブログ版
各界から強い反対の声が上げっているようですが、安倍政権を参院選で勝たせてしまった以上、多少の手直しがあったとしても近日中の成立は避けられないでしょうね。ABEという名の悪魔と契約してしまった有権者が受ける報いです、残念ながら。 当分の間、おそらく短くとも四半世紀の間は自民党政権が続くでしょうから、立法府が自ら無効化することはまず考えられません。僅かに期待できるのは司法に違憲立法であると判断してもらうことくらいですが、竜巻の中で線香花火を最後までやるようなもので難易度高すぎでしょう。 さて、ひとつ不思議な点があります。 特定秘密を漏洩させようとして逮捕され裁判になった場合、検察はどうやって特定秘密を漏洩させようとしたと証明するの？ 一般に公開される裁判で、これが特定秘密です、と提示するわけにはいかないはずです。弁護側は当然にアクセスしようとした情報の中に特定秘密があることの立証を求めると思い
「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法。それがつくった今の社会 | ニュースの現場で考えること
もう１５年近くも前の１９９９年９月、ニュージーランドのオークランドでＡＰＥＣ首脳会合があった。私は当時、北海道新聞の東京政治経済部で日銀・大蔵省（現財務省）を担当していて、現地に出張した。会その３晩目だったと思う。小渕恵三首相と記者団との懇親会が海沿いのレストランであり、食事中ずっと、小渕氏の右に座った。丸いテーブルには６−７人。長く小渕氏に仕えた政務の秘書官やどこかの省庁の幹部もいた記憶がある。 ほとんどが冗談話だった。内容もほとんど記憶していない。ただ、自分なりに「これだけは総理に聞いてみよう」と考えていたことがいくつかあって、そのうちの一つが国旗国歌法だった。調べてみたら、この法律の発布・施行は１９９９年８月１３日。ＡＰＥＣ首脳会合が９月１２、１３日だから、法律ができてちょうど１ヶ月後だった勘定になる。国旗国歌法案の衆院提出はこの年の６月末で、衆院通過までに要した時間はおよそ１ヶ月だ
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安保法制は「平安法」？呼称「平和安全法制」に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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秘密保護法:１０日施行 「知る権利」侵害の恐れ - 毎日新聞
内閣法制局:集団的自衛権容認に「意見なし」 審査１日 - 毎日新聞
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