もろ刃の首相の「還元減税」厳しい財政、失望招く恐れ 所信表明演説 | 毎日新聞
岸田文雄首相は23日の所信表明演説で減税を念頭に、国民への還元策の検討を与党に指示する方針を表明。次期衆院選も意識し「減税」で有権者にアピールしたい考えだ。ただ、財政赤字が大きく膨らむ中での減税には専門家から疑問の声も出ている。 政権「経済政策の成果、伝わってない」 「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として、成長による税収の増収分の一部を還元し、国民の負担を緩和する」。首相は演説で、2年間の経済政策の成果をアピールするとともに、その成果を国民に還元する姿勢を示した。演説後の自民党役員会では「過去2年の税収増を分かりやすく税の形で還元すべきだ」とも述べた。 首相が減税を念頭に「還元」を強調するのは、政権が主張する経済成長の成果が国民に伝わっていないと考えているからだ。演説では冒頭、重点を置く取り組みとして「経済、経済、経済」と繰り返し、賃上げが約30年ぶりの水準に達し、民間の設備投資が過
「消費税減税なら年金3割カット」自民・茂木幹事長の“高齢者ドーカツ発言”に批判殺到（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出した。どうしても自民党は、消費税減税だけは参院選（7月10日投開票）の争点にしたくないようだ。 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！ ◇ ◇ ◇ 問題発言の主は、自民党の茂木幹事長。26日のNHK日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘。すでに6月支給分から0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は3割カットだ」と更なる削減をほのめかしたのだ。 案の定、茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れ。〈消費税を減税しなくても年金カットしてるよね〉〈国民を恫喝するんですね〉－－と大炎上している。さすが、官僚が「取り扱いマニュアル」を作る“パ
公明議員秘書、国税に再三要望 知人会社の税務調査巡り「顔立てて」：朝日新聞デジタル
公明党選対委員長の高木陽介衆院議員（61）=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯（しんし）に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」（東京都新宿区）。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を
消費税率引き上げ1年 自民若手からも減税論 コロナ禍で「政争の具」 財務省警戒 | 毎日新聞
消費税率が10％に引き上げられて1日で1年が経過した。増税後に景気は冷え込み、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける中、野党だけでなく自民党内でも若手議員を中心に減税論が強まっている。財務省は、幼児教育無償化などの社会保障財源として死守する構えだが、衆院解散・総選挙もにらんだ政争の具になりかねず、警戒を強める。 「あり得ない」「必ず阻止する」。8月5日、自民党の複数の若手議員がツイッターに怒りのコメントを投稿した。原因は、この日の政府税制調査会。ある委員がコロナ禍で一段と財政が悪化したことを受け、「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要だ」と発言したことが伝わり、反発が広がったのだ。消費税減税や積極財政が持論の自民党、安藤裕氏は「（成長には）消費税ゼロしかない」とツイッターに書き込んだ。 菅義偉新内閣への高い支持率を背景に党内では早期解散論が高まっており、若手議員グループは国民の
竹中平蔵氏、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた（佐々木 実） @gendai_biz
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
消費税10％、教育無償化に使われており必要＝菅官房長官
菅義偉官房長官は３日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。２日都内で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。「昨年１０％の税率に引き上げた際も、約２兆円分を幼児教育や大学の無償化のために使っている。消費税はこうした全世代型社会保障のために必要なもの」との考えをあらためて示した。 また２日の総裁選出馬会見で、地方銀行の再編に言及したことについて「地方銀行は人口減少の中にあって経営環境が厳しく、経営基盤を強化し地域に貢献する必要があるため、個々の銀行の経営判断
「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
（社説）１０％まで１年 消費増税の先を論じよ：朝日新聞デジタル
１年後のきょう、消費税の税率は１０％に上がる。 法律でそう定められている。しかし本当に１０％になるかどうかは、安倍首相の決断次第だ。 もともとは２０１５年１０月の予定だった。民主党政権時代、消費税を政争の具にしてはいけないと、野党だった自民党と公明党も合意して成立した法律が、根拠になっている。 しかし安倍首相は繰り返し、選挙を戦う道具として消費税を使ってきた。４年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。１６年の参院選の直前には「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、２度目の延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国民に信を問う戦略をとった。 来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、３度目の延期をすることがあってはならない。 政府は年内にまず、所得の低い人たちに配慮し、増税前後の景気の起伏をなだらかにするため、経済対策をまとめ
雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 確定申告が始まった2月16日午後、東京・霞が関の国税庁の周辺では、佐川宣寿・長官の罷免を求める抗議デモが行なわれ、1000人を超える人が集まった。デモは全国各地の国税局や税務署周辺でも行なわれ、「一官吏」に対して国民がこれだけ大規模な抗議活動を起こしたのは前代未聞だ。 この日、当の本人は「税務署回り」という理由で国税庁を不在にしていた。 佐川長官といえば、昨年の通常国会で、安倍首相夫妻の“お友達”が理事長を務めていた森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐって、財務省理財局長として「記録は速やかに廃棄した」という“証拠隠滅答弁”を行なったことで、その名を知
白紙領収書「法律上規定ない」 高市氏答弁、議場はヤジ：朝日新聞デジタル
小池氏 だから全く証明できない。今の話でわかるじゃないですか。「私が言っている」「信頼している」「相手を知っている」「だから信じて下さい」。こういうのはね、信頼できないですよ。証明になっていないですよ。領収書じゃないですよ、こんなものは。総務大臣ね、どうするんですか、これ。閣僚の事務所がお互いにこんなことをやっているわけですよ。白紙領収書を日常的に発行して、受け取った側がお互いに金額を書き込んで収支報告書に添付して提出する。政治資金規正法の根幹ががたがたになっているんじゃないですか？ 所管大臣としてどうですか。 高市早苗総務相 個別の事案については、具体の事実関係に即して判断されるべきものですから、いま先生がお挙げになった事例について一つひとつ政治資金規正法上の問題の有無についてのコメントは困難ですが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体はすべての支出について
「高所得者も恩恵、いかがなものか」 軽減税率に麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、自民、公明両党が軽減税率の対象品目を決めたことについて「高所得者も恩恵に浴するので、いかがなものかと思わないでもない」と述べ、違和感をにじませた。 麻生氏はこれまで、軽減税率について「高所得者も一律になる」などと、導入に慎重な考えを繰り返し示していた。この日の会見でも、公明党の反発でお蔵入りとなった財務省の還付案について触れ、「その方が確実だと思ったが、そうじゃないと軽減税率になった」と話した。 事業者の準備が間に合うかどうかを問われると、「幹事長合意でどう対応されるのか、できると思ってやっておられるわけだ」と突き放した。（石橋亮介）
給付「上限５０００円」懐柔策…与党反発で修正 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。
飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
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岸田首相、1兆円増税でも「賃上げするから負担感なし」に大ブーイング「もう限界なんだよ！」「取らぬ狸の皮算用」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
合流新党、消費税減税訴え 枝野氏「支え合う社会を」 - 日本経済新聞
立民・枝野氏、消費減税も選択肢 次期衆院選の家計支援策 ｜ 共同通信
立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」：朝日新聞デジタル
還付金制度案：二つの誤算…公明猛反対、自民税調権威低下 - 毎日新聞
17年4月の消費増税、予定通り行う＝安倍首相
軽減税率:「８％が基準」…公明代表、対象は検討課題 - 毎日新聞