仏 スポーツ界の指導者400人以上が性的暴行や暴力などの疑い | NHKニュース
フランスで、フィギュアスケートの選手だった女性が、かつてコーチから性的暴行を受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が進めていた調査結果が公表されました。それによりますと、性的暴行や暴力をはたらくなどした疑いがある指導者はフランス国内で400人以上に上ることが分かり、対策の強化を求める声が高まっています。 フランスでは去年、フィギュアスケートの元選手で、1998年の長野オリンピックにも出場したサラ・アビトボルさんが、10代のころ、コーチから性的暴行を繰り返し受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が1年間にわたって国内48の競技団体を対象に、実態の調査に乗り出していました。 今月、その結果が公表され、それによりますと、過去に選手などへの性的暴行や暴力、または何らかのハラスメントをはたらいたり、関わったりした疑いがある指導者は421人に上り、このうち96％は男性でした。 一方、被
フランスでは「親１」「親２」と呼ぶのか、そして途方に暮れる - ネットロアをめぐる冒険
今日はフランスの両親の呼び方の話。 フランスで、同性婚家族の差別をなくすため、学校では "お父さん" や "お母さん" という呼称を廃止し、親１、親２（Parent 1, Parent 2）と呼ぶようにする法案が通過しますた#フランス #ジェンダー #lgbt #同性婚 https://t.co/Ih3zsk0ltw — 北欧の理想と現実 (@yasemete) February 16, 2019 既にツイートのレスには、「書類上の話では？」というツッコミが入っていますが、私も気になっていたので、少しこの話についてまとめてみました。 ＊＊＊ 書類の記入欄の話 多くの方が指摘されているように、これは実際の「呼称」ではなく、書類上での「父母」という記載をなくそう、という話です。 Cet amendement veut supprimer les mots "père et mère" des
「刑務所に入る覚悟」 菜食主義者による襲撃相次ぐ フランス 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News
パリ市内で、子豚の死骸を手にデモを行っていた急進的ビーガン（完全菜食主義者）団体「ブシェリー・アボリシオン」のメンバーを追い返す精肉店の男性（2018年9月22日撮影）。(c)AFP / JACQUES DEMARTHON 【9月30日 AFP】精肉店を営むエリザベット・キュレ（Elisabeth Cure）さんは今月後半に入り、伝統的に肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している「急進的ビーガン（完全菜食主義者）」グループの投石で、パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリン（Saint-Arnoult-en-Yvelines）にある店の窓ガラスを割られる被害を受けた。 キュレさんがAFPに語ったところによると、投石があったのは午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて目を覚ました。ここ1年、フランス各地で起きている似たような事件と同様に、店頭に
食肉業者の死「正義」と投稿、菜食主義の仏活動家 「テロ擁護」で有罪
23日に起きた銃撃・立てこもり事件で2人が射殺された仏南部トレブにあるスーパー「シュペルU」（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / ERIC CABANIS 【3月30日 AFP】フランスの裁判所は29日、イスラム過激派による銃撃・立てこもり事件で食肉業者の男性が殺害されたことをめぐって「正義があった」とSNSに書き込んだビーガン（完全菜食主義）の女性活動家に対し、テロリズム擁護の罪で執行猶予付きの禁錮刑判決を下した。司法筋が明らかにした。 フランスでは先週、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓っていたとされるラドワン・ラクディム（Radouane Lakdim）容疑者が仏南部で車を強奪した後、人質を取ってスーパーに立てこもる事件が発生し、合わせて4人が死亡している。 この事件をめぐり警察は、スーパー「シュペルU（Super U）」で食肉販売業者のクリスチ
フランス上院、同性婚認める法案を可決
（ＣＮＮ） フランスの上院は１２日、同性カップルに結婚と養子を持つ権利を与える法案を可決した。 同法案はすでに下院で可決され、上院で１０の修正が加えられた。発効前に下院での第２読会、上院での最終読会を経る必要があるが、読会の日程はまだ決まっていない。 フランスでは、１９９９年に連帯市民協約（ＰＡＣＳ）法が成立し、事実婚や同性カップルも連帯市民協約を結べば結婚に準ずる権利が付与されるが、すべての権利が認められるわけではない。 オランド大統領は昨年の大統領選で、同性カップルに結婚と養子を持つ権利を与えることを公約に掲げていた。同法案は２月に、大統領率いる社会党を含む左派が多数を占める下院で圧倒的多数で可決されたが、上院では社会党の議席は過半数ギリギリだった。 同法案に対しては、カトリック教会などの宗教団体や保守層が反対しており、ここ数週間に大規模な反対デモが行われた。
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