「ポスト・トゥルース(事実が関係ない)」と言われる時代に、フェイク(偽)ニュースをどう見分け、排除していけばいいのか? そのために、今からできることは何か? 偽ニュース騒動をめぐる議論は、その台風の目、トランプ新政権の1月の始動に向けて、より具体的な対策に注目が集まっている。 偽ニュースを信じてしまう人たちとは。この人たちに、ファクトチェックは効果があるのか。誰でもできる偽ニュースの見分け方とは。 偽ニュースの氾濫は、これまでメディアがその役割を果たしてこなかったことの裏返し――そんな、メディアの役割を指摘する声もある。 ポスト・トゥルースと嘆く前に、やるべきことはいくらでもある、と。 ●偽ニュースを信じる人たち 英エコノミストと英調査会社ユーガブは27日、米国の成人1376人を対象に行った世論調査(12月17~20日実施)の結果を発表した。 この中で、米大統領選をめぐって流布した偽ニュー
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。 寝屋川の中学生殺人事件の容疑者逮捕を受けて、月曜以降、デタラメなコメントがテレビからあふれ出すと思うので、先制攻撃をしておきます。 さっそく、金曜夜の報道ステーションでやらかしてました。コメンテーターの藻谷さんは、かなりまともな人です。殺人事件の件数はずっと減少していて、いまはもっとも少ない時代だという事実をきちんと指摘してたところまでは、よし。 ただ、そのあと続けて、地域の絆が薄れているのではないか、犯罪を防ぐために、われわれはもっと地域の絆を大切にすべきだ、みたいなことをいうんです。 決定的に矛盾したことをいってるのに、ご自分で気づいてないのですね。むかしに比べて地域の絆が弱くなった。と同時に、犯罪はむかしより減っている。だとしたら、絆が弱まるほど犯罪は減るという結論になってしまいます。 報道関係者のみなさん、立ち読みでもけっこうです。私の『「
シリア取材を予定していたフリーカメラマンの杉本祐一さんが、今月7日、外務省にパスポートを強制返納させられた問題で、強制返納が杉田和博官房副長官の指示で行われたことが関係者への確認で明らかになった。今日18日昼、参議院議員会館で行われた集会で、福島みずほ参議院議員が明らかにした。 同議員事務所が外務省と警察庁に杉本さんの件で事実関係の確認をしたところによると、今月6日午前中、杉田官房副長官が外務省に対して、官邸に説明に来るように要請。同日の午前中から午後にかけ外務大臣に諮り省内で協議。同日夕方、外務省三好領事局長が官邸に行き、杉田官房副長官に説明。官邸の意向を踏まえ、その場で旅券返納命令を決定したのだという。 今回の事実経過の確認で、戦後初のジャーナリストに対するパスポート強制返納が、外務省単独の判断ではなく、官邸の強い意向が働いていたことが浮き彫りになったかたちだ。官邸の意向でジャーナリス
日本報道検証機構では、いわゆるPC遠隔操作事件の関連報道について、2013年2月中旬より特別調査チームを組んで調査・検証を行っています。このページでは、GoHooサイトにて発出した注意報や、Twitter公式アカウントで発信した情報などをまとめて掲載しています(随時更新中)。(2013/6/5開設、2014/6/2更新) ■私たちは特別チームで調査・検証しています(取組み紹介パンフレット) ■SAPIO8月号のPC遠隔操作事件の報道検証記事で、当機構代表のコメントが掲載されました(メディア掲載のお知らせ) 【お知らせ】5月20日、片山祐輔氏が一連のPC遠隔操作事件の真犯人であると自ら認めました。当機構のPC遠隔操作事件特別チームは、片山氏が真犯人であるかどうかの予断を排して、報道された事実関係に誤りやミスリードがないかどうかを検証してきました。したがって、「片山氏が真犯人ではない」と断定す
日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている。 5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。 日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。 この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。 傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委
「首相官邸ホームページ」のリニューアルが話題です。 発端は「首相官邸ホームページ、4500万円かけリニューアル - MSN産経ニュース」だと思いますが、それに対して非常に多くの怒りがネット上で表現されています。 一方で、以下のような反論もあります。 「所詮ホームページ」: KAITOKU 「官邸ホームページ」のdis記事に思うこと : おごちゃんの雑文 数としては怒りの表明が多数派であるように思える一方で、今回はネット上で上記記事と同じような考え方が結構あるようにも見えます。 私はGoogleで「site:kantei.go.jp」や「site:www.kantei.go.jp」というキーワードで検索してヒット件数が10万件を越えていたので、「凄いページ数だなぁ」と思いつつ、どこまでが4500万円の範囲内なのかわかりませんでした。 探せば入札のための公開資料があるのかもしれませんが、今のと
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